東京電力福島第1原発の事故で被害を受けた福島県農民連の約40人が31日、福島市の青少年会館で、東電主催の補償説明会に参加しました。モモの価格暴落で当面の生活が立ち行かない現状を訴え、仮払い補償金の請求書を提出しました。 5月から毎月行われている同説明会。東電はこの日、これまで2~3週間で支払ってきた半額の仮補償を打ち切り、8月末までの損害については、本補償として10月からの支払いになると伝えました。 東電・福島補償相談センターの中里修一課長は、変更理由について「国会で損害賠償の法案が通り、本補償の枠組みが決まったため」と説明しました。