来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は、10月末現在で64・2%と前年同期比0・2ポイント増だったことが8日、厚生労働省の調査で分かった。新型コロナウイルスの影響により企業の求人数は20・7%減少したが、求職者数も10・1%減った。厚労省は、景気悪化を受けて就職希望から進学などに切り替えた生徒が増えたとみている。 厚労省によると、この時期の内定率としては昭和62年の調査開始以来5番目に高く、バブル期に次ぐ水準。求人数約37万人に対し、求職者数は約15万2千人で求人倍率は同0・32ポイント減の2・43倍だった。 内定率の都道府県別上位は福井の83・3%、山口の79・6%、富山の79・1%。下位は沖縄の26・7%、北海道の45・9%だった。求人数の落ち込みが大きいのは、山梨28・4%減、沖縄27・6%減、石川26・9%減と続いた。