ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクの小麦畑の収穫風景(2022年7月7日撮影)。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【7月16日 AFP】農業大国ウクライナに対するロシアの侵攻は、世界の小麦市場に深刻な混乱をもたらしており、一部の国では飢餓を引き起こしかねないと懸念されている。 ■世界の主食 「Feeding Humanity(人類への食料供給の意)」と題する著書がある経済学者のブルーノ・パルマンティエ(Bruno Parmentier)氏は、「小麦は世界中で食べられているが、どこでも生産できるわけではない」と指摘する。 輸出できるだけの小麦を生産している国も、十数か国しかない。中国は世界一の生産国だが、14億の人口を養うために小麦を輸入している。 小麦の輸出大国は、ロシア、米国、オーストラリア、カナダ、ウクライナ。輸入国の上位は、エジプト、インドネシア、ナイジェリア、トルコ
前線と低気圧の影響で大気の状態が不安定になり、九州北部と中国地方には発達した雨雲がかかり続けています。 九州と山口県では19日午前中にかけて線状降水帯が発生し、急激に雨量が増えるおそれがあります。 土砂災害や川の増水などに厳重に警戒し、安全な場所で過ごすようにしてください。 気象庁によりますと、東シナ海に伸びる前線と低気圧に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込み、西日本では大気の状態が非常に不安定になっています。 九州北部や中国地方には発達した雨雲がかかり続けていて、 午後11時までの1時間には ▽国土交通省が山口県下関市に設置した雨量計で49ミリ ▽長崎県が佐世保市に設置した雨量計で40ミリ ▽佐賀県伊万里市で37.5ミリの いずれも激しい雨を観測しました。 これまでに降った雨で福岡県と佐賀県、それに山口県では、土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域
笙野頼子 私が長年批判対象としていた政治家が昨日亡くなりました。 今、呆然としています。現実に起こった事なのに未だ、感触がありません。あまりにあっけない死だった事に驚いています。どんな偉い人でも警察は守らないのだと、ここはTPP後の、国家が溶けてしまった後の世界なのだと結局、そう思いました。 それと同時にこれが一般的な死であるという事、死はどうしようもないという事だけは今まで遭遇した死と同じように、もう把握出来ました。しかし、……。 生きて解明するべき、責任をとるべき事が彼にはあったのに。 彼は私にとって国内で最大の批判対象でした。先日名誉毀損の被告として私が二審勝訴した文章の中にも、その批判はやはり含まれていました。実は今から発表するこの文章の初稿にも彼への批判が案外に含まれていました。 でも亡くなったと知った時、全て削除しました。 このような時に、私が何を言うだろうかと、さぞ罵倒をする
釧路管内標茶、厚岸両町で2019年7月以降、放牧中の牛がヒグマに襲われる被害が相次いでいる。今年も今月1日に3頭、11日にも1頭が死傷した。足かけ4年間の被害は61頭(7月14日現在)に上り、うち29頭が死んだ。毛のDNA解析や足跡などから同じ雄グマの仕業とみられているが、これまで目撃されたのは最初に被害が出た19年7月16日の一度きりだ。忍者さながらひそかに動き回り、箱わなにもかからない。地元で「OSO18(オソジュウハチ)」と呼ばれるこの老練なクマと、駆除を試みる関係者の闘いを追った。(報道センター 内山岳志) ■今年最初の襲撃 1日正午ごろ、釧路管内標茶町阿歴内(あれきない)付近を釧路市に向かって車を走らせていると、牧草地に面した道路脇に10台ほどの車が止まり、周囲に十数人の人影があるのが見えた。昨年までのオソによる被害状況と今後の対策について関係者に取材するため、6月29日に標茶町
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件で、警備にあたっていた警察官が元総理大臣の真後ろを台車を押して横切る男性に気を取られ、斜め後ろから近づく容疑者に気付かなかったことが、警察当局への取材で分かりました。 警察庁は、後方の警備が不十分となり襲撃を防げなかったことなど今後、問題点を明らかにした上で、要人の警備を見直す方針です。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から15日で1週間となります。 警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査する一方、襲撃した容疑者を制止できなかった当時の警備について検証を進めています。 警察当局によりますと、当時、安倍元総理大臣のそばでは、警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていて、このうち1人が元総理大臣の後方を警戒していたということです。 しかし、事件の直前、後方を
「アベノミクス」を推し進めた故・安倍晋三元首相は、国の予算を握り霞が関で「最強官庁」と呼ばれる財務省に対して、強い反発心を持っていたことで知られる。だが意外にも、なぜ安倍氏がそのような考えを抱いたのかについて、生前自ら語る機会は少なかった。 【写真】安倍元首相が急死直前に語った「岸田首相とのラスト・バトル」と「その黒幕」 安倍氏を若手議員時代から取材してきたジャーナリストの戸坂弘毅氏が、知られざる貴重な肉声を明かす。 安倍氏が亡くなった日、米英ロ中印など世界各国の要人たちがこぞって安倍氏を悼み、首相在任中の功績を称賛するコメントを出した。インドやブラジルでは国として喪に服することを決めたとの報道にも接し、安倍氏が日本の政治家として前例がないほど、国際社会で存在感を発揮してきたことを再認識した。 安倍氏がその評価は別にしても「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出し、日米豪印の「クワッド」
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