従来ルールをごり押しして、習近平・中国国家副主席と天皇陛下との面談を政府がセッティングしたことについて各方面から批判が相次いでいるが、毎度毎度で申し訳ないのだけども、その代表的な意見として、雪斎氏の論を取り上げ、反駁したいと思う。 http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9f8d.html 現内閣は、自分の政治上の都合のためならば、皇室に関わるルールを曲げることにも抵抗を感じていないらしい。「政治利用ではない」という説明は、どうみてもおかしい。今回の件は、二重の意味で「異様」でえある。 昭和天皇の、天皇初となる欧州外遊の際、政府は本来、経由地に過ぎないアラスカで式典を設けることによって、「日本の天皇が始めて外遊した地はアメリカ合衆国」とし、同盟国に対して顔を立てた。それを自民党政府の「自分の政治上の都合」と見る人は滅多にいない。

日本の「保守」は社会主義 - 田中良紹の「国会探検」 日本の自民党と民主党との間に英国の保守党と労働党や米国の共和党と民主党のような違いを作れるかと言えば難しいと私は思う。なぜなら日本の「保守」は戦前から一貫して「社会主義的経済政策」を推進し、戦後はまるで官僚と一体化して、ソ連や中国もうらやむ社会主義的成果を作り上げてきたからである。 これまでの日本に社会主義的政党はあっても、英国や米国のような保守政党は存在しなかった。自民党は「保守」を自称してきたが、世界から見れば一党独裁の社会主義政権である。それが官僚の作成した計画経済で高度成長を成し遂げた。その結果、世界でも例を見ない貧富の差の小さい一億総中流国家を作った。その成功体験を持つ自民党が、そもそもの力の源泉を投げ捨てて、英国や米国のような保守政党に脱皮できるのだろうか。 英国の保守党と労働党との間には基本的に富裕層と労働層を支持基盤にす

過去のしがらみもなく、圧力もなく、ただ、おまえの好きなように議会と選挙の制度を作って良いと言われたならば、どのようなものを作るか、考えてみた。 日本は議院内閣制の国であり、単にそれが現状の制度であるという以上に、より妥当な制度だと思うがゆえに、私は大統領制よりも議院内閣制を支持する。 議院内閣制を採った場合、議会（特に下院）は、ふたつの異なった機能を併せ持つことになる。 つまり、立法府としての機能と、行政府を作る機能である。 選挙制度をめぐる、小選挙区論者と比例代表制論者の議論が多くは噛み合わないのは、このふたつの機能が互いに異なっているということを充分に理解しておらず、そのどちらを重視するかで違いがあるからだ。 大統領制の国であれば、比例代表制の方が望ましいだろうと思う。その場合、議会には政権選択機能はないからで、純粋に立法府と見るならば、民意配分を正確に反映するに越したことはないからで

ゴルバチョフのペレストロイカ体制を支えた元ソ連外相（元グルジア大統領）シェワルナゼはグルジア人だったのでロシア語がそう流暢ではなかったらしい。 ロシア語通訳者の故・米原万理氏の著作に拠れば、反ゴルバチョフ・クーデターを予見した外相辞任時の警告演説「独裁が来る」も、邦語に訳すならば「独裁が来ますです」のような、文法的にはめちゃくちゃなものであったらしい。 それでも彼の真摯な呼びかけは世界に警告を与えた。 政権内クーデターが勃発した時、ソ連国内や世界が道を誤らずに済んだのは、シェワルナゼの警告によって事前の心構えが出来ていたからだろう。 日本ではようやく改正国籍法が成立した。 まずは良かった、というべきだろうが、これに伴う騒動は、非常に深刻な危惧を私に抱かせるに充分だった。 私はこれまで、国民の右傾化を言われても、あるいは衆愚化を言われてもそれほどの危機感を抱いていなかった。むろん紆余曲折はあ

経緯としては以下のよう。 1．週刊新潮が映画「靖国」を反日映画と報道、文化庁から助成が出ているのを問題視する。 2．稲田朋美代議士らが「一種の国政調査権」を理由として配給側に事前試写を要求（対象は国会議員有志）。 3．配給側が全国会議員を対象として試写を実施。 4．右翼による上映予定映画館に上映中止を求める抗議活動が行われる。 5．複数の映画館が上映予定を取りやめる。 6．言論の自由の危機との声があがる。 7．複数の映画館が「じゃ、うちでかけましょうか」と言い出して、結果として当初の予定より拡大して上映される見込みになる。めでたしめでたし←今ここ。 一個一個を抜き出せば、大きな問題があるのは「週刊新潮はなにを理由としてこの映画を反日と言ったのか」「稲田朋美代議士の言う、一種の国政調査権とはなにか」という点。 特に、国政調査権は行使するには主体と手続きにおいて制限があるから、この場合、どう考