政府の地震調査委員会は11日、東日本大震災の大地震の影響が続いており、神奈川県の三浦半島断層群でも地震の発生確率が高まった可能性があると発表した。同断層群が活動した場合、地震の規模は最大マグニチュード（M）6．7以上、横須賀市や横浜市などで最大震度7と予想され、従来は今後30年以内の発生確率が最大11％と評価されていた。この数字が具体的にどの程度高くなったかは不明だが、断層が動きやすくなったと考えられるという。 大震災の影響で地震発生確率が高まった可能性があるのは、6月9日に発表された宮城・福島の双葉断層、埼玉・東京の立川断層帯、長野の牛伏寺（ごふくじ）断層に続き4カ所目。 牛伏寺断層近くでは6月30日にM5．4、最大震度5強の地震が発生。国土地理院によると、長野県松本市の全地球測位システム（GPS）観測点が北東へ1．3センチ動く地殻変動があったが、牛伏寺断層との関係ははっきりしていな

「本当に素晴らしい８年だった」と言い残し、松沢成文知事が22日、任期満了に伴って県庁を去った。県政史上最年少の公選知事として登場した松沢知事の県政はどうだったのか。県幹部として支えた人や、チェック役の県議会側に評価を聞いた。 １期目は自民など野党との関係が険悪だった。就任半年後から４年間、激動期に副知事を務めた尾高暉重さんは「若さ、運と愛嬌（あいきょう）、行動力が印象に残っている。好奇心も強く、朝から晩まで一生懸命よく働いた」。 「議会対応が難しい時期だった」と回顧した上で、「頑固な面はあったが、それはいいところ」。評価を問うと、「歴史の評価は辞めてから10年かかる。まだまだ早い」と話した。 松沢知事は県議時代、自民党に所属。が、離党や知事就任前は民主党の国会議員だったことも加わり、複雑な感情が渦巻いていた。 「近親憎悪みたいな形、不幸な形で始まってしまった」とは、自民党重鎮の村上

東日本大震災が発生して、早くも1カ月余りがたつ。日本の現代史に深く刻まれたこの悲劇は、さらに不幸なことに福島原発の壊滅的な事故を伴った。この原発事故は国民に大きな衝撃を与えたばかりか、燃料資源の乏しい我が国のエネルギー問題となって重くのしかかることになる。しかしながら、希望を捨ててはいけない。今こそ日本のエネルギーについて国民的議論を深め、その将来像を描く大きな転機とすべきである。 現実と向き合い、未来に投資する 原子力発電のリスクを国民が目の当たりにした今、原子炉の更なる増設を語ることは容易ではない。また事故だけではなく、放射性廃棄物やウランの輸入依存といった難題が原子力発電には付きまとう。しかし電力の安定供給という実利は大きく、原子力発電を「今すぐ全て撤廃するか」、「更に推進するか」という単純な二項対立は生産的とは言えない。その上で個人的な考えを述べるなら、「既存の原子炉の安全性を

水野解説委員： 今回、東電福島第一原発事故の評価がレベル５から７にひきあげられました。 これまで世界の原子力施設の事故は単独の事故が多かったわけですが、今回の事故は４基の原発で異常事態が同時進行する、同時多発的に起きている、世界で例を見ない深刻な事故だったということがあらためて示されたということになります。 原子力施設の事故の深刻度を示す評価尺度はＩＡＥＡなどが決めていて、 ▽原子力施設の被害状況、 ▽放射性物質が外部にどれだけ放出されたのか、 ▽何人がどれだけ被ばくしたのか、 ということを評価して決めています。 これまで原子力安全・保安院は事故の１週間後に、 施設の外にリスクを伴う事故ということで、 １号機から３号機まででレベル５と評価していました。 これは１９７９年のスリーマイル島原発事故と同じレベルなんですね。 スリーマイルの事故では同じように燃料棒が破損しました。半分程度溶融し、放

鎌倉市の鶴岡八幡宮で十一日、「追善供養復興祈願祭」が行われ、参列した約一万人の市民らが東日本大震災の被災地に思いをはせ、犠牲者を哀悼して速やかな復興を祈った。 八幡宮と鎌倉市仏教会、キリスト教諸教会が、宗教の垣根を越えて合同で開催。境内の舞殿に宗教関係者約四百人が列席し、一カ月前の震災発生の午後二時四十六分に合同祈願の式典をスタート。それぞれの宗教の儀礼に従って復興への祈りをささげた。

宮崎県は11日、同県串間市で59頭中5頭の野生馬から馬伝染性貧血の陽性反応が出たと発表した。人には感染しない。 感染した馬は、同市大納に生息し、国の天然記念物に指定されている御崎馬5頭。県は、今後感染が確認された5頭を早急に隔離。虫を媒介に感染が広がる可能性があることから、周辺に防虫ネットをつけるなどの対策を実施する。5月中旬をめどに御崎馬全110頭についても抗体検査を行う方針だ。　 【関連記事】 宮崎で馬伝染病＝１頭を安楽死処分−ＪＲＡ 〔特集〕恐竜図鑑 〔写真特集〕世界の動物たち 〔写真特集〕動物の赤ちゃん 〔写真特集〕イヌワシ、ハヤブサ〜天空の覇者たち〜

横浜市議選の投票率は46・73％（男46・34％、女47・12％）で前回に比べ１・47ポイント低下し、１９９５年、91年に続き過去３番目の低さだった。 18区のうち、最も高かったのは金沢区の51・29％、最も低かったのは西区の42・83％だった。

地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ１７）に向けたバンコクでの作業部会で８日、フィゲレス条約事務局長が京都議定書の２０１３年以降の延長について「反対の国はない」と述べ、議定書延長が加盟各国の大勢となっているとの見方を示した。 　日本は議定書延長を阻む考えはない一方で、「延長されても参加しない」との立場を明確にしており、年末のＣＯＰ１７に向けて議定書延長の国際合意ができた場合、議定書から離脱する可能性が浮上する。 　日本政府代表団は同日、議定書で温室効果ガスの削減義務を負う国のなかで延長に無条件に賛成している国は少なく、「延長が簡単に決まるとは思えない」との見方を示した。 　京都議定書は、０８〜１２年を「第１約束期間」として、先進国に削減義務を課している。ＣＯＰ１７で１３年以降の「第２約束期間」を設けるかどうかを決めなければ、温暖化対策の法的な枠組みに空白が生ま

日本エネルギー経済研究所は７日、福島第一原子力発電所の事故が諸外国の原子力政策に与えた影響を分析するリポートを公表した。主要国を原子力開発へのスタンスから４つに分け、事故後の反応や従来の方針・計画に与えた変化を考察。世界的に安全確保への要求が高まる一方、原子力を重要なエネルギー・ポートフォリオと位置付ける国は開発の基本方針を維持しており、「反応や対応は、個別の国のエネルギー事情や政策の特徴によって相違が見られている」と総括した。 エネ研は主要国を（１）原子力利用・推進国（２）原子力高成長国（３）新規導入検討国（４）脱原子力傾向国－－の４つに分類。（１）は米国、フランス、韓国、ロシアが含まれる。リポートではこうした国々が原子力の安全性検証・向上に注力する方針を示しつつも、重要なエネルギー源と位置づけて利用する基本方針に変化は見られないとした。 （２）の中国、インドも安全性確認を行う考えで、従

「それはとてつもないものだった」―迫り来る福島第1原発事故の危機に対し、米海兵隊のマーク・ブリラキス少将が表現した言葉だ。ブリラキス少将は、3月11日に発生した東日本大震災の人道支援で米軍地上部隊の責任者を務めた。現在、米軍による人道支援活動は縮小している。 被災後、放射性物質の放出事故などが起きた同原発は、震災で最も甚大な被害を受けた被災地と東京郊外の米軍横田基地の間に位置している。横田基地は米軍による支援活動「トモダチ作戦」の補給拠点。米軍は同原発周辺50マイル（約80キロ）を「飛行禁止区域」に設定した。 救援任務の初期段階では、日本の沿岸に展開した米海軍の空母戦闘群が福島第1原発の風下の海域で低レベルの放射線を検知したため、迂回を余儀なくされた。 普段は沖縄駐留第3海兵遠征旅団の司令官を務めるブリラキス少将によると、福島原発北方60マイル（約97キロ）に位置する仙台近くの前進基地を含