「また貴重な資料が……」 Vectorのホームページサービスが年末に終了へ
Vectorが1990年代から提供してきたホームページのサービス（hp.vector）を、年末に終了することが分かった。7月17日ごろから利用者宛てにサービス終了の告知が届いているようだ。 告知によると12月20日をもってホームページサービスは終了し、内容はすべて削除される。Vectorは、当該ホームページを連絡先としているソフトウェアの開発者などに対応を求めている。ソフトウェアのダウンロードサービスは継続する。 Vectorは、1990年代のインターネット黎明期からある、フリーソフトなどの配信プラットフォーム。ホームページサービスは、ソフトウェアを自作する人に向け、ソフトの説明や更新告知などのために無料で提供されているもので、現在もhp.vector上には当時の人気ソフトのホームページが多く存在する。 サービス終了を受け、X上では「オンラインソフト作者の長屋みたいな感じで安心感があるドメ
イラストの手書き証明が不可能に？ “絵の制作過程”動画を生成するAI 米スタンフォード大の研究者が発表
PaintsUndoを作成したのは米スタンフォード大学に在籍する研究者のルーミン・チャンさんで、GitHub上でこのプログラムも公開している。チャンさんは「lllyasviel」のハンドルネームで活動しており、自由なポーズをとったキャラクターのAIイラストを生成できる技術「ControlNet」の開発者としても知られている。 チャンさんは「このプロジェクトは、人間の描画行動の基本モデルを開発することを目的としている」と説明。「これにより、将来のAIが人間のアーティストの真のニーズにより良く応えることが可能になる」と続けている。 「ユーザーは、このツールを使用して自由にコンテンツを作成できるが、現地の法律を順守し、責任を持って使用することが求められる。ユーザーは、このツールを使用して虚偽の情報を生成したり、対立をあおったりしてはならない。開発者は、ユーザーによる誤用について一切の責任を負わな
Google検索も不要に？ 検索AI「Perplexity」がスゴすぎてちょっと怖い
“AI検索”サービス「Perplexity」（パープレキシティ）がスゴい。 Perplexityは、質問に対してテキストで答えてくれる、チャットbot型生成AIだ。ChatGPTと似ているが、検索に特化しており、「Webの最新情報をベースに検索できる」点が異なる。 例えば、7月4日時点で東京都知事選（7月7日投開票）の最新状況を聞くと、こんなふうに答えてくれる。
令和に復活した「ハイパーヨーヨー」 投げずに高速回転する特許出願済みの新機能とは?
バンダイは7月1日、1990年代後半に一大ブームを巻き起こした「ハイパーヨーヨー」の新シリーズとして、「ハイパーヨーヨーアクセル」全9種を20日から販売すると発表した。価格は各1980円。 本体を手に持った状態でも回転するという、新しい動きを実現したヨーヨー。従来はシャフト（軸）中央に1つしかなかったメタルベアリングに3カ所に増やし、「アクセルディスク」と呼ばれる両サイドのパーツが独立した構造にした。 新構造は日本と米国で特許を出願済み。手に持ったまま紐を引いて回す新トリック（技）「アクセル・スピン」が可能になるなど、遊びの幅が広がるとしている。また、これまでヨーヨー初心者の最初の壁となっていたトリック「ロング・スリーパー」の習得が安易になるという。 この他、「ハンドスピナー」のように時・場所を選ばず楽しめるフィジェットトイ（手持ち無沙汰な時に遊べる暇つぶし用の玩具のこと）としても遊べると
米連邦政府、露Kaspersky製品を全面禁止 9月29日までに代替製品への移行が必要に
米商務省産業安全保障局（BIS）は6月20日（現地時間）、ロシアを拠点とするウイルス対策ソフトおよびサイバーセキュリティ企業の米国支社であるKaspersky Labが、米国内および米国民に対して製品を提供することを禁止する最終決定を発表した。 これによりKasperskyは米国内での製品販売や、既に使われている製品のアップデートの提供などができなくなる。 現在同社製品を使っている米国民および米国企業に対しては、「速やかに新しいベンダーに移行することを強く勧める」としている。使い続けることで法的処罰を受けることはないが、アップデートが受けられなくなるため、リスクを負うことになると警告した。 移行のための猶予を与えるため、Kasperskyは9月29日午前12時まではアップデートを含む業務を継続できる。 米商務省はKaspersky製品を全面禁止するのは「長期にわたる徹底的な調査の結果」であ
米司法省、Adobeを提訴 解約困難なサブスクリプションで
米司法省は6月17日（現地時間）、米Adobeを北カリフォルニア地区連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどの一連のアプリのサブスクリプションで、早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いているとしている。米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けての提訴だ。 司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeは重要なプラン条件を明示せずに、最も有利だと思わせるプランに登録させることで、消費者に損害を与えたと指摘する。 Adobeは初期設定で「年間プラン月々払い」を勧めているが、このプランでは最初の1年間にプランを解約すると数百ドルの解約料がかかる。だが、その説明は「小さな文字で、オプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠していたとしている。 訴状によると、Adobeは加入者が解約しようとした場合にのみ解約手数料を開示することで、解約手数料を「強力な顧客維持
“完全ワイヤレスイヤフォン”を外出先で使わなくなった理由
最近、完全ワイヤレスイヤフォンを外へ持ち出さなくなった。所有している製品が耳にフィットせず、落下して紛失しやすいからだ。イヤフォンの所有をやめようとも考えたが、音楽も動画もスピーカーではなくイヤフォンで聴きたいため、悩んだ末に行き着いた答えがネックバンド型のワイヤレスイヤフォンだ。なぜこのような結論に至ったのか、実体験を踏まえてお伝えする。 そもそも完全ワイヤレスイヤフォンに手を出したきっかけは「AirPods」だった。iPhoneでApple Musicを利用し、楽曲のストリーミング再生を行い、音楽をスマートフォンで楽しんでいた筆者は、Appleが2016年、「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」のイヤフォンジャックを廃止することに伴い、発表したAirPodsを購入した。 それ以前に使っていた有線イヤフォンは首やカバンに絡んでしまいケーブルが邪魔になっていたが、AirPods
Google、ChromeOSをAndroidベースに AI機能拡充へ
米Googleは6月12日（現地時間）、「ChromeOSは間もなくAndroidスタックの大部分をベースに開発され、Google AI、イノベーション、機能をユーザーに迅速に提供できるようになる」と発表した。 現在のChromeOSは独自のLinuxカーネルを使用しているが、今後はAndroidで使われているLinuxカーネルを採用することになる。これにより、ハードウェアとの互換性やデバイスドライバーの共有が容易になる。 また、アプリのフレームワークの一部がAndroidのものに置き換わることで、AndroidアプリとChromeOSの統合がよりスムーズになる。（ChromeOSでは2016年からAndroidアプリを利用できている。） 特に、「Gemini Nano」でGoogle AIが統合されているAndroidと同じベースを使うことで、これらのAI機能をChromeOSにも迅速に
町内会で「PayPay」導入可能に 自治会も
キャッシュレス決済サービス「PayPay」が6月11日から、全国の自治会、町内会と契約できるようになった。契約すれば、自治会、町内会費の集金や、自治会主催のお祭りなどのイベントで、PayPay払いが可能になる。 利用申し込みには、自治会、町内会規約と役員名簿、契約者（自治会、町内会長に限る）の本人確認書類が必要。寄付金への利用はできない。 第一弾として、横浜市保土ケ谷区の岩井町原第一町内会への導入が決まっているという。 関連記事 品川区、キャッシュレス決済で最大20％還元 6月1日から PayPayやd払いなどが対象 品川区は、対象店舗での支払いにキャッシュレス決済を使うと、決済額の最大20％を還元するキャンペーンを6月1日から始める。 PayPay、最大30％還元「あなたのまちを応援プロジェクト」 5～6月以降に11自治体 品川区や練馬区など PayPayは自治体と連携して実施するポイン
Facebookから“著名人詐欺広告”激減？ 「対策できるのにやらなかった」疑惑
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
「なぜ時間は過去→未来にしか進まない？」を“量子もつれ”で説明か 未解決問題「時間の矢」に切り込む
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 普段感じている時間は、過去から未来へと一方向にしか流れていかない。このような時間が一方向に進む概念を「時間の矢」と呼び、物理学の未解決問題の一つとしている。この時間の矢を説明する新しい考え方を提案したのがこの研究である。 この論文では、宇宙が始まったときには「量子もつれ」は少なかったと主張（宇宙の初期状態が非常に低いもつれエントロピーを持つ状態であったという仮定）しており、これを「量子もつれの過去仮説」（Entanglement Past Hypothesis、EPH）と呼んでいる。 「量子もつれ」とは、2つ以上の量子がどんなに遠く離れていても互いに強
米連邦政府、“世界最大のボットネット”「911 S5」を解体し、主犯を逮捕
米司法省は5月29日（現地時間）、「おそらく世界最大のボットネット」を破壊し、「911 S5」と呼ばれるこのボットネットを運営したとして中国籍のワン・ユンヘ容疑者（35）他2人を逮捕したと発表した。 米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は発表文で「FBIは国際的なパートナーと協力し、おそらく世界最大のボットネットである911 S5を解体するための共同連続サイバー作戦を実施した。われわれは管理者を逮捕し、インフラと資産を押収し、共謀者たちに制裁を課した」と語った。 ワン容疑者らは2011年初頭、プロキシバックドアを潜ませた複数のVPNアプリ（MaskVPN、DewVPN、PaladinVPN、ProxyGate、ShieldVPN、ShineVPNnなど）を配布し、多数のユーザーの端末にマルウェアを仕込んだ。 2014年から数年間で、世界中の何百万台もの一般ユーザーのWindow
「290円ラーメン」終売でもまだまだ安い幸楽苑、なぜコロナ禍が明けても不調が続いているのか
「290円ラーメン」終売でもまだまだ安い幸楽苑、なぜコロナ禍が明けても不調が続いているのか（1/3 ページ） 東北・関東を中心に、ロードサイドに店を構えるラーメンチェーンの「幸楽苑」。醤油・塩・味噌と3種類のラーメンを提供し、チェーンらしいスタンダードなメニュー構成が特徴だ。以前は関西にも進出して全国展開を目指していたが、業績悪化に伴い西日本からは撤退するなど、コロナ禍以前から縮小路線が続いている。 アフターコロナにおいても、大手ラーメンチェーンの業績が好調な一方、客足が戻らず、幸楽苑だけ取り残されたような状態だ。 長きにわたり低迷を続ける理由を探っていく。 290円の中華そばで消費者の心をつかんだが…… 運営元の幸楽苑ホールディングス（HD）は2024年3月期末時点において、グループ内で389店舗を展開している。幸楽苑のほか、フランチャイジーとして「焼肉ライク」なども運営するが、全体のう
電気の力で塩味増強 「エレキソルトスプーン」発売 キリンの新事業
キリンホールディングスは5月20日、電気の力で減塩食品の塩味やうま味を増強するという食器型デバイス「エレキソルト スプーン」を発表した。減塩食品の塩味を約1.5倍に強める独自の電流波形の技術を搭載した。 同社のヘルスサイエンス領域の新規事業。まず200台をオンラインストアで抽選販売し、6月から雑貨チェーン「ハンズ」の一部店舗でも数量限定で販売する。1万9800円。 食品を介して微弱な電流を舌周辺に流すスプーン型デバイス。持ち手部分の電源ボタンを押すと、スプーン先端から微弱な電流が食品に流れ、約0.5秒かけて塩味やうま味を増強。食品を介して約2秒間、微弱な電流が流れる。じっくり味わうことで塩味が強まるという。 食事の際、塩味の基となるナトリウムイオン（Na+）は口内で分散しており、舌で味として知覚されないものもあるが、電流によりナトリウムイオンを舌の方に引き寄せることで塩味が強くなった錯覚を
OpenAIのAI危険対策チームトップが「限界に達し」退社 「安全確保が後回しになっている」
米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日（現地時間）、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI（Ar
YouTuber or VTuber どちらで配信する方が支持される？ 明治大などの研究者らが比較調査
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 明治大学やソフトバンク、NTTドコモ、ドワンゴに所属する研究者らが2023年1月に発表した論文「カテゴリ別におけるVTuberとYouTuberの配信スタイルによる印象評価」は、動画配信における顔出し、2DCGアバター、3DCGアバターの3種類の配信スタイルが視聴者にとってどれほど影響があるのかを比較調査した研究報告である。
Googleオフィスに警察、社員50人超を解雇 抗議デモ対応が見せつけた“IT界の巨人”の変貌ぶりとは
これに対し、今回のデモを組織した団体「No Tech For Apartheid」は「自分たちの労働がアパルトヘイトや大虐殺の原動力となることは望まない」と訴える。Googleに対してイスラエル政府との契約の中止を求めるのは、発端となったプロジェクト・ニンバスの契約を「ガザのパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの支援」と見なしていることによるものだ。 社員の解雇について同団体は「言語道断の報復行為」「Googleが自社の社員よりも、虐殺行為をしているイスラエル政府および軍との12億ドルの契約の方を大切にしていることが、これではっきりした」と反発した。 また抗議デモは平和的に行われ、Google社内で器物を損壊したり、同僚を妨害したりもしていないと主張。社員の解雇はGoogleのいう「開かれた文化」の虚偽をさらけ出したと訴え、解雇は不当だったとし全米労働関係委員会（NLRB）に不服を申し立てて
Google Cloud、豪年金基金のアカウントを誤削除 予備も誤削除 他社でのバックアップでなんとか復旧
Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ PayPayとLINEのアカウント連携も延期に
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
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