シティグループ国有化の可能性に注目｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
日米で株価がじわりじわりと下がっている。断続的に大きく下げた昨年とは異なる、歯止めの掛かりにくそうなイヤな下がり方だ。2月22日の日本経済新聞によれば、ニューヨーク証券取引所とナスダック市場の時価総額は、2007年10月のピークに比べて、約10兆ﾄﾞﾙ（約930兆円）も吹き飛んだ。これは、日本のＧＤＰの2倍弱に相当する。10ドル割れ銘柄も続出しており、20日時点でＳ＆Ｐ500のうち100銘柄が10ドル未満で推移していた。 日経平均が24日に一時バブル後最安値を下回った日本の株式市場も気になるが、心配なのはやはりアメリカの個別株、特に銀行株だ。詳しくは後述するが、アメリカのメディアで国有化の筆頭候補に名前があがるシティグループの株価は、年末の6ドル69セントから20日には1ドル95セントにまで下落した。バンク・オブ・アメリカも、14ドル08セントから3ドル79セントに下落。相対的には株価が
年金の金買いは「経済のおくりびと」？ | 本石町日記
下のエントリーに関連して思い出したのが、年金の金買いである。正確には「金ＥＴＦの買い」ですね。まあ買ってもいいんですが、ドルを基軸とする管理通貨制度が揺らぐ中で、結果的に金価格を押し上げている行為がどのような影響を与えるか、というのは多少は考えて欲しいと思ったりする。金を個人が買うのは別にいいのだが、年金は立派な機関投資家でありますから、自らの振る舞いが周囲からどう見られるのかもっと気にしていい。 世界的にバブルが崩壊し、その影響を最小化するため、各国は金融・財政を猛烈に拡張せざる得ず、これはマネーのバラマキになるので、「金ＥＴＦを買う」というのは確かにヘッジ手段の一つではある。ただ、「金ＥＴＦを買う」というヘッジ行動が正しい場面とは、管理通貨制度がぶっ壊れた状況で、下のfinantial ninjaではないけど、「俺たちゃみんな死んじゃうんだろ」というシーンである。 ヘッジ行動はミクロ的
事件記事スタイルを変更＝犯人と決め付けない工夫−時事通信（時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信社は事件報道について、28日午後配信から記事スタイルを一部変更することを決めた。5月から始まる裁判員制度を念頭に、改めて事件報道のあり方を検討し、容疑者・被告を犯人と決め付けないという基本姿勢を、記事の中でより分かりやすく示すことにした。 主な変更点は(1)逮捕容疑をその他の関連事実と区別してより明確にするため、「調べによると」としていた部分を「逮捕容疑は」に変える(2)現行犯逮捕でも容疑者が否認し、裁判で無罪となるケースもあるため、あくまでも「容疑」であることを明示する(3)容疑者・被告の供述内容など取材で得た情報について、「取材源の秘匿」の原則を踏み出さない範囲で出所を示す−の3点。 裁判員制度の導入をめぐっては、法曹関係者から「（裁判員に）予断を与えるような報道は、公正な裁判を妨げる恐れがある」との指摘がなされた。これに対し、時事通信社は昨年3月、「事件報道は捜査・司法機
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