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社会人の文書化能力の向上をテーマとして企業研修を行っています。複雑な情報からカギとなる構造を見抜いてわかりやすく表現するプロフェッショナル。 一見癒やし系な写真から始めますが、今回は依存症の話が出てくる結構重い話題です。 危険なニオイを感じる方は読まない方がいいです。 では、本題。 1970年代以降、アルコール依存症の治療に関わってきた人々の間で「共依存」という概念が産まれました。たとえばこういうケースがそれに該当します。 【共依存:概要】 典型例としては、アルコール依存の夫は妻に多くの迷惑をかけるが、同時に妻は夫の介護などに自分の価値を見出しているような状態である。この共依存は、患者の自立する機会を阻害し、家族もまたアルコール依存症患者を回復させるような活動を拒んだりする。 ろくに仕事もせずアルコールに溺れ、しょっちゅう妻や子供に暴力をふるうような、第三者から見たらどうしようもない「ダメ
関西電力は28日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、経営に直接関与しない顧問14人の給与として年間で計約1億4千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力OBらが就いている。電気料金の一部を使って1人当たり平均1千万円を払うことに利用者の反発が広がった。 関電は昨年11月、家庭の料金を平均11・88%値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる2013~15年度の原価に給与を織り込んだ。金額は、顧問と再雇用した社員を合わせて年平均4億円と公表している。 公聴会で、意見陳述した女性は「給与を(原価に)含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「(水準の高さに)びっくりした」と話した。
瀬戸内市は世界最大規模のメガソーラーを証券化する。発電所の所有と運営を分離することで、撤退リスクを排除。メガソーラーを入り口に、永続的な地域の活性化を目指す。 9月13日、岡山県瀬戸内市は大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画の委託事業者を採択した。7月から公募して17もの提案が寄せられたが、最後に市が選んだのは、くにうみアセットマネジメント(東京都千代田区)や日本IBM、NTT西日本、ゴールドマン・サックス証券、ジャーマン・インターナショナル(横浜市)ら7社の事業計画だった。 企業だけが儲かる計画は受け入れない――。瀬戸内市は、そんな公募条件を強調してきた。事業の舞台となるのは、かつて東洋一の規模を誇った錦海塩田の跡地。広さは約500ヘクタールで、瀬戸内市の約25分の1を占める。
ホンダや東芝など、2011年のタイ大洪水で被災した日系企業の工場で、水害に対して無保険の状態となる事例が相次いでいる。多額の補償金が発生、損保会社が保険の更新時に水害を対象外とするようになったためだ。防水壁などの対策は進んでいるが、当面は被災した場合の補償を得られないというリスクを負うことになる。昨秋の大洪水では日本企業が多数工場を置くタイ中部アユタヤ県のロジャナ工業団地などが浸水。ホンダは1
あまりにピント外れの事故調査委員会レポート 関西電力大飯原発の再稼働問題に端を発して、再稼働に抗議したり、脱原発、反原発を訴えるデモや集会が日本各地で行われている。毎週金曜日の夕方に首相官邸を取り囲むデモ隊の数が膨れ上がっていくのを見るにつけ、私は暗澹たる気持ちになる。 原発事故の責任を曖昧にしたまま、なし崩し的に再稼働を決めた政府。怒りの矛先を原発そのものに向けて反応をエスカレートさせていく国民。こうした構図では建設的な議論ができるはずがない。結局、再び重大な事故が起きるか、政府が倒れるかしなければ何も動かないだろう。 脱原発か、再稼働かを問う前提条件として、まずやらなければいけないのは、福島第一原発の事故原因を徹底的に究明して、被災後の経過を正確に把握することである。それができなければ、安全対策など立てられるはずがない。そして福島第一原発事故の反省に立った安全対策が正しく織り込まれてい
アップルとサムスン電子のスマホを巡る特許訴訟を調べていたら、偶然、爆笑ものの記事を発見した。それは、今や経営者や起業家にとってバイブルともなった『イノベーションのジレンマ』(翔泳社)の著者であるクレイトン・クリステンセンの失言である。 実は私は、アップルとサムスンの特許訴訟にさほど関心がなかった。なぜなら、「サムスンがパクッたに決まってるじゃないか」と思っていたからだ。私は、両社のスマホの中味や訴訟の詳しい事情を知っているわけではない。しかし、DRAM、液晶、太陽電池など、これまでのサムスンのやり方を考えれば、私には「一目瞭然」としか思えなかった。 (この原稿を書き終えた8月31日に日本では東京地裁により「サムスンは特許侵害をしていない」という判決が下されたが、サムスンに対する私の疑惑はまったく変わらない。裁判結果が常に正しいとは限らない) 世界一の投資家であるウォーレン・バフェットの言葉
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるLNG(液化天然ガス)。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがLNGの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。 6月末、米国ヒューストンのホテルのそばに構えられた弁護士事務所の一室。机を囲んで座った中部電力と大阪ガスの6人の男たちは確かな手応えを感じていた。 「これで展望が開けてきたかもしれない」──。 6人はここで1週間にわたり、米国産のLNG調達に向けた交渉を続けていた。相手はLNG基地を運営するフリーポート社。中部電と大ガスは4月に交渉権
関連トピックス原子力発電所 政府は27日午前に開いたエネルギー政策に関する「国民的議論に関する検証会合」の第2回会合で、2030年の電力に占める原発割合などについて国民の声を聞くパブリックコメントの全体集計結果を公表した。22日に公表された途中集計時とほぼ同じく、9割弱が原発比率「0%」の支持だった。 7月2日から8月12日の募集期間中に集まった約8万9千件の全件の意見内容を検証会合の事務局が30年の原発割合に沿って分析したところ、「0%」が87%、「15%」が1%、「20〜25%」が8%、「そのほか」が4%だった。22日の約7千件の途中集計では、「0%」が90%、「15%」が1%、「20〜25%」が3%、「そのほか」が6%だった。意見を寄せる人は脱原発を求める人が多い傾向があり、全体集計でもこの結果は変わらなかった。 また全体集計では、「原発を今後どうするか」という視点で内容を分析
政府のエネルギー・環境会議(エネ・環会議)が、2030年の我が国のエネルギー構成について、3つの選択肢を提示して国民から意見を聴取した。「課題先進国」を提唱し、早くからエネルギー問題解決のカギは技術進歩による省エネルギーにあると説いてきた小宮山宏三菱総合研究従理事長は、政府案のエネルギー消費見通しは過大だと指摘する。 政府案はエネルギーの 需要予測に大きな問題 ――エネ・環会議から原発依存度が、0%、15%、20~25%の3つのシナリオが示されましたが、この選択肢をどう評価されていますか? 1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』『日本「再創造」』など著者多数。 需要予測が過大
終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。 ≪論議不足のエネルギー安保≫ 国家戦略室で進められている、2030年における電源構成の選択肢((1)原子力0%、(2)原子力15%、(3)原子力20~25%)に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は
東京電力福島第1原発の事故で放射線を浴びた人々への健康被害は、長い期間にがんになる確率を少し上げるといった形で表れるものであるため実感はない。だが、反原発を唱える数万人規模のデモが何度も国会や首相官邸を取り囲み、参加者は将来の世代のために原発を廃止すべきと訴えている。また多くの世論調査で、原発を廃止すべきと考える人が圧倒的多数を占めている。 Bloomberg News こうした日本の現状に対し、カリフォルニア大で物理学を教えるリチャード・ミュラー教授は「未来の大統領のためのエネルギー政策(Energy for Future Presidents)」と題する新著で、原発事故後に広い地域の住民を長期にわたって避難させ、原発を停止させた日本政府の政策は、益よりも害の多い政策だったと批判している。 過剰反応だと考える根拠として、同教授は、米コロラド州デンバーの住民は同地の花こう岩に含まれるウラン
東京電力福島第一原発の事故などで自然エネルギーに注目が高まる中、住宅用の太陽光発電装置の販売に絡むトラブルが急増している。県内の苦情相談件数は5年前の約5倍に上り、電力会社の関連会社を名乗るなど手口も巧妙化している。(上村真也) 「国から補助金が出るし、電気も売れる。数年で元が取れますよ」 6月下旬、神戸市北区の主婦(39)宅を「関西電力の関連会社」を名乗る男が訪れ、こう切り出した。屋根に太陽光発電装置を取り付けるという内容で、設置費用は約300万円。主婦が「他社と比較し、じっくり考えたい」と言うと、男はパンフレットも置かずに帰ったという。 主婦が発電装置を扱う大手メーカーに問い合わせたところ、業者の説明より100万円以上安く設置できることがわかった。主婦は「危うくだまされるところだった。『環境問題に関心がないのですか』と詰められ、断りにくい雰囲気だったから」と振り返る。 県生活科学総合セ
21世紀政策研究所研究主幹 澤 昭裕 今日は、いま話題になっている電力の自由化問題について、気をつけておかなければならない点をいくつか申し上げたいと思います。 もちろん、こうしたメリットばかりが実現するならば、政策の方向性に大きな問題はありません。しかし、電力の自由化に伴って、様々なリスクやデメリットも生まれます。そうしたリスクやデメリットを正しく認識しておく必要があります。 第一に、いまの状況で電力の自由化を急げば、必ず料金は高騰します。 ここ20年来、電力の自由化政策は日本を含む世界中で進められてきました。 しかしその発端は、発電設備が余っていて、それが有効活用されていない状況が続き、そのために電気料金が高止まりしていたことにあるのです。自由化政策によって市場での競争状況を作り出せば、余分な設備を抱えている電力会社は経営が悪化します。それを避けるために、電力会社はより効率的な設
吉田昌郎・福島第1原発前所長のビデオでの発言全文は次の通り。 −−第1原発の現場の声を伝えてほしい。 ◆昨年の大震災、それから私たちの発電所の事故で福島県の地元の方々に本当にご迷惑をおかけしている。この場で深くおわび申し上げる。まだしばらくこういう状況が続くが、我々も全力を挙げて復旧しており、ご理解をお願いする。本来ならこの講演会に自分で出てきたいと思っていたが、昨年末から病気でずっと入院していてまだ体力が回復していない。そういう中でこういうビデオレターということで失礼する。政府などの事故調査委員会が開催されている中で、なかなか一般のマスコミの方に我々の生の声を届けるわけにはいかないと思っていた。事故調査委員会が一段落するまでは変な形でお話しをすることはルール違反になると私は思っていた。そういう中で(今回)話を聞いていただけるということは大変ありがたいと思っている。 −−発電所からの全面撤
日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績) 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」(26日、衆院消費者問題特別委員会)と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産LNGの買い
佐倉統 @sakura_osamu 昨日の坂本龍一の「たかが電気のために命を危険にさらすなんて」発言 http://t.co/bq8pUmhl は、二重の意味で象徴的だと思う。ひとつは、命と電気が対置されていること。今の日本社会では両者は二者択一ではなく、「命は電気の上に乗っている」。病人に限らず誰もが。(続く) 佐倉統 @sakura_osamu (続き)PCやネットに限らず、ぼくらの着ているものも食べるものも、すべて電気がないと生産も流通もできない。文字通り、ぼくらの命は電気と一体になっている。だけど、このような社会基盤技術は、人々の意識には上りにくい。停電しないのが当然で、停電すると皆怒る。(続く) 佐倉統 @sakura_osamu (続き)「たかが電気」発言は、そのような現代社会のあり方を端的に象徴していたと思う。もうひとつは、生活の基盤である電気が、単に意識にのぼらないだけでな
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