大阪市民「市バス運転手平均年収800万円なんてありえへん」
大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、それを受けてすでに首筋が寒くなっているのが市役所や府庁の職員たちだ。 橋下氏は勝利後の会見で、「選挙戦に政治介入しすぎた職員には潔く市役所を去ってもらう」、「民意を無視する職員は去ってもらう」と匕首を突き付けた。 職員の間には「面従腹背派」が増えているが、大粛清は避けられない。橋下氏は、市営地下鉄や市バスなど市交通局の完全民営化などにより、市職員の3割にあたる1万2000人の削減を公約に掲げた。さらに、「意味の分からない補助金、市職員の給与を見直す」として、給与カット、天下りの全廃も唱える。 市民から同情の声は聞こえない。 「市バス運転手で平均年収800万円弱なんてありえへん。よう遅れるのに。地下鉄が阪神やら近鉄に乗り入れてくれたら、生活は便利になる。橋下サマサマや」 大阪の公務員天国ぶりは「日本のギリシャ」とさえ呼ばれてきた。“本家”では、そ
１００年もたない１００年安心年金｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
年金利権を守ろうと悪あがきする厚生労働省となんにもわからずに厚労省の言いなりになっている厚労大臣が、小手先の弥縫策を繰り出しているうちにも年金財政は悪化している。 ２００４年に自公政権が行った年金改革は、「１００年安心」という噴飯もののキャッチフレーズで、標準世帯の年金給付は現役世代の平均収入の５０％を上回りながら、厚生年金の積立金は１００年維持されるということを宣伝した。 （１００年で積立金がなくなるならば、１０１年目からはどうするのだろうか） しかし、鈴木亘学習院大学教授が、２００９年末までの実際の経済の数値を入れて、その後は２００４年改正で使われた前提条件を入れて試算したところ、厚生年金の積立金は２０５５年で枯渇する！ 次の世代が前の世代の年金の財源を負担するという現在の賦課方式では、少子化で次の世代がどんどん減っていく中で、年金の支給額を減らしていくか、次の世代の負担を増や
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ NHKニュース
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案
年金支給、１３０歳に引き上げへ 今国会成立目指す
社会保障と消費増税の一体改革を検討している政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が２９日、官邸で開かれ、厚生労働省は制度改革の具体案として、国民年金・厚生年金の支給開始年齢を現行の６５歳から、さらに２倍にあたる１３０歳への引き上げを提言した。大幅な引き上げに対し世論の反発が予想されるが、「ただし１３０歳以降は月平均２５０万円支給」を引き換え条件として提示することで、国民の理解を図りたいとしている。 現在、年金支出は社会保障費の半分あまりを占め、２０１０年度予算では５３兆円にまで達している。改革を担当している与謝野馨経済財政相は今年１月の検討会議で「人生９０年時代」として、支給開始年齢の引き上げと定年延長の考えを示しているが、今後さらに少子高齢化が進めば、６５歳支給でも予算を相当圧迫する可能性が高いとされる。 昨年始まった会議当初は消費増税を財源にあてる予定だったが、東日本大震災の復興費用と
基礎年金番号：人口上回る！？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全受給者と加入者に一人一つずつ割り当てられているはずの基礎年金番号が、成人人口より１２３万件多いことが２７日、日本年金機構の調査で明らかになった。番号を重複して持つ人がいたり、死亡しているのに番号が残されたままになっていることなどが原因とみられる。基礎年金番号に結びつかない宙に浮いた５０９５万件の特定が国家プロジェクトとして進められているが、基礎年金番号自体の「正常でない付番」の問題はこれとは別。本人の申し出がないと特定が難しく、新たな未解明年金記録群の存在が浮かんだ。 ２０歳以上の年齢ごとの番号数と人口の差を機構が同日明らかにした。人口との差は年齢ごとに偏りがあり、３０～３９歳では人口より番号が８５万件多く、４０～４９歳でも４２万件多い。５３～６１歳では人口の方が５２万人多く、付番されていない人がいる可能性がある。【野倉恵】
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警視庁、入札情報漏洩事件で日本年金機構などを家宅捜索
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