国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし３月末＝平成２４年度末の時点で前の年度末に比べ３１兆円増えて９９１兆円に膨らみ、日本の財政状況は一段と厳しさを増しています。 財務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で前の年度末より３１兆円余り増えて、９９１兆６０１１億円となりました。 日本の総人口で単純に割りますと、１人当たりおよそ７７８万円の借金を抱えている計算になります。これは、昨年度の当初予算で４４兆円余りの国債を発行したことに加え、景気の底割れを防ぐとして安倍内閣がまとめた緊急経済対策を実施するための昨年度の補正予算で新たに国債を発行したことなどが主な要因です。 財務省は、今年度末には国の借金の総額は１１０７兆円に達し、初めて１０００兆円を突破すると見込んでいます。 こうしたなか政府は、経済財政諮問会議で来月をめどに中長期

米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は15日、日本の長期信用力に関するリポートを発表し、「日本の信用力は徐々に低下し続ける」との見方を示した。消費増税法が成立したが、税率を10％に引き上げるだけでは財政赤字を削減し、持続可能な歳入・歳出構造をつくるのに十分な財源を確保できないと指摘した。 リポートは、日本国債の有力な買い手の日銀が「今後は国債を買い増すことがより困難になる」との見解を示した。さらに、与野党対立による政治の混迷で政策の決定や実施が遅れれば、財政・構造改革の解決はより難しくなると警告している。

自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。

大阪府教委は２５日、大阪市淀川区の民家「渡辺邸」の府文化財指定を解除すると発表した。２年前に相続した現在の所有者が、多額の相続税を支払えず、建物を解体して土地の売却を決めたのが理由。文化財保護課によると、焼失や破損で文化財指定が解除されることはあるが、「相続税を理由に、指定を解除するのは珍しい」としている。　渡辺邸は、約２５００平方メートルの広大な敷地に、江戸時代初期に建てられた、母屋や土蔵などが立ち並ぶ豪農の屋敷。昭和４０年に府文化財に指定された。　平成２２年、前所有者の死去に伴って現在の所有者が土地と建物を相続したが多額の相続税が支払えず、建物を解体した上で土地を売却することを決め、文化財指定の解除を申し出た。　昭和４４年施行の府の文化財保護条例は、所有者に保存義務を課しているが、渡辺邸が文化財に指定された４０年当時の規則では、保存の義務規定がなく、所有者が希望すれば指定を解除すること

印刷 どうする？休眠口座 　銀行などで１０年以上も預金の出し入れがない「休眠口座」。毎年８００億〜９００億円にもなるため、どう使うかをめぐって政府と銀行が対立している。両者の溝が埋まらない間に、本来の持ち主である預金者から解約が相次いでいる。 　「んー、なかなか、前向きに（協力する）という感じでは、なかったですね」。政府で休眠預金を担当している古川元久国家戦略相は５日夕、記者団にこう語るばかりだった。 　直前に大臣室で全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）と会談し、休眠預金の活用への協力を求めたが、同意は得られなかったようだ。 　「金融界が反対しているということはない。協力は最初から言っている」。一方の永易会長は会談後に記者団にこう語るだけで、言葉少なに立ち去った。 　政府は休眠預金を使って、今はお金が十分にまわっていないベンチャー企業やＮＰＯ、被災地の企業などに資金支援しよ

ようやく政府・与党が「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。消費税率を１４年に８％、１５年に１０％へと引き上げる法案を年度内に国会に提出するという。負担増になる課題の多くを見送った社会保障改革はもの足りないが、せっかくできた改革の流れをつぶしてしまっては元も子もない。ここは駒を前へ進めるべきだろう。 改めて指摘しておきたい。昨年までは高齢者（６５歳）になる人が年間１００万人台だったが、今年は２００万人を超える。これから４年連続で２００万人以上が高齢者になる。人口の最も多い団塊世代が完全に年金受給者側に回るわけだ。家族や地域のつながりが弱い都市部での増加率が特に高く、医療や介護サービスがなければそのうち「介護難民」があふれ出るだろう。 今でも年間１０兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしているのだ。少子化は改善の兆候が見えず、今後ますます現役から高齢世代へと人口が移る。毎年十数

印刷 関連トピックス参議院選挙 　国と地方合わせて９００兆円に迫る借金。「日本はある意味で、国家的な大がかりな詐欺をやってきたのではないか」。野田佳彦財務相は５日の参院決算委員会で財政の危機的状況をこう表現し、再建の必要性を訴えた。民主党内には増税反対論が根強いが、「ポスト菅」の有力候補の野田氏は、増税路線を鮮明に打ち出した形だ。 　野田氏は「米国第３代大統領のジェファーソンは、将来の世代に借金を残すような財政運営は詐欺と同じだと言っている」と説明。「家計も国も一定の見通しを持って借金をするのはいいが、（国は）見通しを立てないままやってきた」と、過去の財政運営を批判した。 　政府・与党が６月末に税と社会保障の一体改革で「２０１０年代半ばまでに消費税率１０％への引き上げ」を決めたことについては「先送りをしないで、きちっと具体設計をしていくことが大事だ」と述べ、今年度内に消費増税を法案化する考

国鉄清算事業団の業務を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１．５兆円の奪い合いが、政府内で激しくなってきた。１兆円超の返納を求める野田佳彦財務相に対し、馬淵澄夫国土交通相は未上場のＪＲ４社の支援などへの活用を検討。ＪＲ７社や地方自治体も巻き込み、年末までもつれそうだ。 　「剰余金をどれくらい国庫に返納できるか調べている。１兆円を超えるのは間違いなく、予算編成に生かしたい」 　野田財務相は１３日の衆院予算委員会でこう述べ、旧国鉄職員に年金を支払う鉄道運輸機構の剰余金約１．５兆円を、来年度予算の財源に回す意向を示した。 　この剰余金を管理する勘定は、ＪＲ３社（東海、東日本、西日本）の株式や旧国鉄用地の売却収入が財源。国からは、１９９８〜２００６年度に約５５００億円の補助金が投じられた。だが、退職者数の減少とともに年金の支給額も減り、剰余金が積み上がった。 　今年４月に独立行政法

（英エコノミスト誌　2010年7月17日号） 日本の銀行は近いうちに、日本国債を買い支えるという自らの使命に苛立つことになるかもしれない。 日本は今月、「ツナミ」の愛称を持つホットドッグ早食いチャンピオン小林尊氏が、ニューヨーク市コニーアイランドで開かれた国際ホットドッグ早食い大会に乱入しようとして逮捕された一件で大いに話題になった。 底なしの食欲については、本来もっと注目を集めて然るべき話題がある。日本のメガバンクは日本国債を貪欲に購入してきた。だが、この食欲はこの先いつまで続くのだろうか？ 日本の最大手銀行である三菱東京UFJ銀行の日本国債保有残高は2010年3月時点で38兆円となり、2年前の15兆円から2倍以上に膨れ上がった。この額は同行のバランスシートのおよそ18％を占める。 業界第2位の三井住友フィナンシャルグループ、第3位のみずほフィナンシャルグループも同様の動きを見せている。

（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？　日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化