キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

めいろまさんの件でやや論理が飛躍するブログを書いてしまいました。 先ほどの内容は削除しました。 代わりにめいろまさんの気になった発言を３つ。 日曜の朝方このつぶやきを見て驚いた。 店敗訴っていうより営業妨害じゃないのかと。 障碍者差別だと騒いでいる方が、 金玉はあるんでしょうか？って日本では犯罪レベルの暴言ですが、 差別意識のない、人権意識の高いめいろまさんにおいては、 このような発言を平然とできる感覚がすごいです。 イギリスで裁判したらどうなりますかね？この発言。 私がもしめいろまさんに対して、同じような発言をしたら、 セクハラで大バッシングだと思いますが。 「身内に障碍者の方はいますか？」 と公然とネット上で聞くプライバシー意識のなさも、 高尚なイギリス流なのでしょうか。 自分のことではない身内の人が、 障碍者であるとかそうでないとか、 平然と聞けるプライバシー意識のなさが信じられない

いよいよ３本目の矢「成長戦略」が動き始めた！アベノミクス成功の鍵を握る『消費税増税の延期』を安倍首相に聞いた いよいよ景気回復傾向がはっきりしてきた。内閣府が発表した2013年1～3月期の成長率は実質で前期比0.9％（年率3.5％）、名目が0.4％（同1.5％）成長である。内訳をみると、個人消費の伸びが目立つ。 平均株価は15000円台を突破した。株高効果が次第に消費者に及んで、自動車や外食、高級品などに財布のひもが緩んできたのは間違いない。やがて夏のボーナスが出ると、明るい雰囲気はさらに広がるのではないか。 日銀の金融緩和に続いて、2013年度政府予算も成立した。アベノミクス第1の矢と第2の矢はすでに放たれた。とくに第1の矢（金融緩和）は上手くいきすぎて、天高く飛び出した矢はもはや姿も見えないくらいだ。 「転向」し始めたエコノミストたち 株高が日本経済に悪影響を及ぼす訳もなく、これまでア

先進国は新興国に凌駕されるのか。雇用規制は緩和されるのか。そして、日本の未来はどうなるのか……。2025年の働き方を提示した『ワーク・シフト』の著者と元マッキンゼーの人材育成のプロが、これから世界で起こる変化とそれに備える方法について考える。『ワーク・シフト』が提示する、これからの働き方「3つのシフト」 1．ゼネラリストから「連続スペシャリスト」へ 広く浅い知識しか持ってない「なんでも屋」の最大のライバルは、ウィキペディアやグーグルである。未来で成功するには、「専門技能の連続的習得」が求められる。これからニーズが高まりそうな職種を選び、高度な専門知識と技能を身につけ、その後もほかの分野に脱皮したりすることを繰り返さなくてはならない。同時に、自分の能力を取引相手に納得させる「セルフマーケティング」も重要になる。 2．孤独な競争から「協力して起こすイノベーション」へ 未来ではイノベーションが極

先週の小田嶋隆さんの連載「ア・ピース・オブ・警句（あの動画についてやはり触れざるを得ない）」は、非常に多くの読者の方に読んでいただいた。その中でオダジマ氏は女子柔道のオリンピック選手への、コーチによる体罰に論を進め、 「どうして五輪代表に選出されるような一流のアスリートを暴力で従わせねばならないのだろうか？」 と問いかけた。思わず頷いた方もいるのではないだろうか。 そんな折り、メルマガサイト「夜間飛行」の井之上達矢編集長から、「こちらで連載中の甲野善紀さんが、ぜひ広く言いたいことがあるので、日経ビジネスオンラインで取材してもらえないか」と打診を受けた。甲野善紀さんは、伝統的な武道の世界からはアウトサイダー視されているが、その視点のユニークさと指導実績から、武術、スポーツの世界のみならずロボット工学などの専門家に高く評価され、柔道界の選手たちにも支持者が多い武術家だ。 武術の世界と、ビジネス

深刻化する学校のいじめ問題。ときには民事事件や刑事事件にまで発展することがあるが、その対策の一つとして、全国の教育委員会では「弁護士」を教育現場に派遣しようという動きが広がっている。法律知識が十分とはいえない現場の教師に対して、法的な観点からアドバイスをしてもらうのが狙いだ。 ●「いじめ問題の法的解決の方法は？」弁護士がアドバイス 福岡県教育委員会では、昨年9月に政府が「いじめ問題アドバイザー」として弁護士や精神科医に協力を要請する方針を明らかにしたことを受け、県としても独自に外部の専門家チームを作ることを考えている。そのチームの一員として、弁護士にも入ってもらうことを検討しているのだ。 福岡県では2006年に、筑前町の中学校に通っていた生徒がいじめを苦にして自殺するという事件が発生している。この事件を契機として、教育事務所に所属する指導主事やスクールカウンセラーで構成されるサポートチーム

近年、長引く不況の下で「ブラック企業」という言葉が流行している。ブラック企業とは、従業員に対して過剰なノルマを要求したり、低賃金で休みなく長時間労働をさせたりと、いわゆる「ひどい働かせ方」をさせている企業のことだ。 インターネット総合掲示板サイト「2ちゃんねる」には、「ブラック企業ランキング」というスレッドが存在し、その企業の従業員や退職者と思われる人による書き込みが頻繁に行われている。2012年11月には『ブラック企業　日本を食いつぶす妖怪』（今野晴貴著）という本が出版され、話題を呼んでいる。 いまや日常的に使われるようになった「ブラック企業」という言葉だが、ネット掲示板やブログ、SNSなどで特定の企業のことを「ブラック企業」と表現し、批判的な書き込みをすることは名誉毀損となるのだろうか。場合によっては、企業から損害賠償を請求される恐れがあるのか。大阪過労死問題連絡会の事務局長をつとめ、

自民党の橋本聖子参院政審会長は６日午前、柔道女子日本代表での暴力問題を告発した選手１５人の名前は公表されるべきだとの認識を示した。党参院議員総会で「長年のいろいろな問題を訴えることには非常に大きな責任がある。選手一人一人が理解しなければいけない」と述べた。 橋本氏は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で、選手の聞き取り調査をするためにＪＯＣが設置した「緊急調査対策プロジェクト」のメンバーを務める。 総会では「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいというのは、決していいことでない」と指摘。「あまりにも選手のプライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」と語った。 ５日の自民党スポーツ立国調査会の会合でも、調査がしくにい点などを理由に告発選手名の公表を求める声が出ていた。

前回は、内田樹先生に『下流志向』のその後の若者についてお伺いしました。今回は、日本企業が若者とどう付き合うべきか、というテーマでお話を頂きます。また、大学3年生がちょうど就職活動時期に入ったということで、就職活動の若者たちにアドバイスも頂きました。 うちだ・たつる。1950年東京生まれ。1975年東京大学文学部仏文科卒業。1982年東京都立大学人文科学研究科博士課程中退。東京都立大学人文学部助手、神戸女学院大学文学部総合文化学科助教授、教授を経て、2011年に退職。同年、神戸市に武道と哲学のための学塾凱風館を開設。主著に『ためらいの倫理学』（角川文庫）、『レヴィナスと愛の現象学』、『他者と死者』（文春文庫）『寝ながら学べる構造主義』（文春新書）、『死と身体』（医学書院）、『街場の教育論』（ミシマ社）など。『私家版・ユダヤ文化論』で第六回小林秀雄賞、『日本辺境論』で第三回新書大賞、2011年

この手の渡邉美樹氏の発言に対する反応を見ていると、まだ彼のことをわかっていないんだなと。 「働くのは金儲けではなく人間性を高めるため」 渡邉美樹氏の「信念」にネットで皮肉相次ぐ : J-CASTニュース 肝心なところをわかっていない。 「人間が働くのは、お金を儲けるためではなく人間性を高めるためである」 「働くのは金儲けではなく人間性を高めるため」 渡邉美樹氏の「信念」にネットで皮肉相次ぐ : J-CASTニュース 渡邉美樹氏はうわべやとりつくろいではなく、本気でこう思っている。 渡邉氏の主張は以前からのもので、12年6月にも、「お金のために仕事をする。冗談じゃない。仕事は生きることそのもの」と講演会で語り、話題になっていた。 (2/2) 「働くのは金儲けではなく人間性を高めるため」 渡邉美樹氏の「信念」にネットで皮肉相次ぐ : J-CASTニュース それは彼の主義主張に一貫性が見られるこ

米ニューヨーク（New York）市内の路上に停車する同市警察の車両（2012年7月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【1月25日AFP】米ニューヨーク（New York）市警察は23日、人々が隠し持つ銃器を電磁波を使って「透視」できる新装置の試験を行っていると明かした。 同市警のレイモンド･ケリー（Ray Kelly）本部長の発表によると、この近未来的な装置を使えば、離れた所からでも隠された金属製品を検知することができる。 この装置は、人間や物体が放射する電磁波の一種「テラヘルツ波」を測定する。ケリー本部長は、「例えば、隠された銃器などにより放射の流れが妨げられると、この装置がその物体を強調表示する」と説明した。 装置の本体は箱形で、警察車両の中に設置すれば、警察官が不審者に気付かれることなく銃器所持の有無を調べることができる。同市警は