イオン「布施のお値段」ひっそり削除 仏教界側反発に配慮？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
流通大手のイオンが、葬祭サービスの一環として「布施の価格目安」を打ち出したことに仏教界が反発していた問題で、イオンがホームページ（ＨＰ）から目安の一覧を削除した。これまでイオンは「目安表示は利用者のニーズにかなう」としてきたが、「布施に定価はない」とする仏教界側の意見に配慮した格好。ＨＰ掲載時には広報資料がつくられ積極的な宣伝がされたが、削除はひっそりと行われた。 イオンがＨＰから価格目安を削除したのは９月１０日で、それまでは「読経一式＋普通戒名で２５万円」「読経一式＋院号戒名で５５万円」などと、葬儀や戒名の種類によって異なる複数の目安を表示。僧侶の紹介サービスが始まった５月上旬から掲載されていた。 現在は目安が削除された代わりに、「多数の寺院でとりまとめられた目安をコールセンターでお知らせします」と掲載している。コールセンターが問い合わせを受け付けるのは、イオンのカード会員などに限定され
asahi.com（朝日新聞社）：雇用に熱心な企業「税で優遇」 首相、検討を指示 - 政治
菅直人首相は９日午前に開いた新成長戦略実現会議の初会合で、派遣などの非正規社員を正規雇用に切り替えるなど雇用拡大に取り組んだ企業に対し、法人税減税を含む税制優遇措置をとることを検討するよう関係閣僚に指示した。政府税制調査会にプロジェクトチームを設置して雇用促進税制を検討、来年度の税制改正に盛り込む方針だ。 菅首相は、６月にまとめた「新成長戦略」では時期を明示していなかった法人税減税について、来年度の税制改正で結論を出すことも明言した。企業の国際競争力強化と外資系企業の誘致促進のため、諸外国と比べ高い税率の引き下げをめざす。 菅首相は民主党代表選などで雇用問題を重視する姿勢を強調している。正規雇用の促進を経済成長戦略と絡め、税制面で促す狙いがある。初会合で首相は企業の税負担を軽減する対象として、正規雇用への切り替えのほか、育児支援や障害者の雇用に取り組んでいることを挙げた。 低賃金で不
「労組は必要」と思う労働者５４・５％に減少 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
労働組合を必要と考える労働者の割合が５０％台に落ち込んだことが、厚生労働省が１４日発表した「労使コミュニケーション調査」で分かった。 調査は５８２０人を対象に昨年６月に実施。労組を「是非必要」「どちらかといえば必要」とした回答は５４・５％で、２００４年の前回調査（６３％）を大きく下回った。労組の加入割合も３１・０％（前回比１０・８ポイント減）にとどまり、組合離れが浮き彫りになった。
asahi.com（朝日新聞社）：「振興銀の融資は命綱」 中小企業、倒産の不安 - ビジネス・経済
「融資はこれまで通り受けられるのか。借りられなくなったら、経営が行き詰まってしまう」。日本振興銀行から３００万円ほどの融資を受けている千葉県の製造業の男性（７０）は不安そうに話した。審査が厳しい大手銀行に比べ、多少金利が高くても、短期の資金を素早く貸してくれたのが振興銀だった。「振興銀行がつぶれてしまったら、うちのような中小零細企業はどこからも借りられなくなる」 東京都内のネット運営会社は、振興銀から３億円を借りている。まだ銀行から返済計画の提出を求められていなかった。同社幹部は「破綻するのではないかと聞いていたが、こんなに早いとは思わなかった」と驚く。「振興銀の融資を命綱にしている中小企業がほとんど。我が社と同様に倒産の危機に陥る融資先が多数出てくるのではないか」と話した。 また、東京都内の輸入会社は、商工ローン最大手ＳＦＣＧから数百万円を借りていたところ昨年経営破綻したため、振興銀
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