時事ドットコム：大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点
大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。 中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。 理系の内定率は前年比１０．２ポイント低下の５８．３％で、下げ幅は過去最大だった。文系は３．８ポイント低い５７．４％。男女別では男子が５９．５％、女子は５５．３％で、それぞれ前年を３．
ＮＨＫ「ネット同時配信」へ意欲 受信料制度など改革が必須 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫが放送番組の「インターネット同時配信」に意欲を見せている。既にＮＨＫオンデマンドで行われている番組単体のネット配信などとは違い、同時配信が行われれば、電波を必要とせずにネット経由でテレビを日常的に見られるようになる。福地茂雄会長は「お客さま（視聴者）に合わせていくのが義務」と説明するが、実現には放送法の改正や受信料制度の見直しなど、公共放送の位置づけそのものを問い直す“大手術”が必要になりそうだ。（三宅陽子） 「番組を見る形が変わりつつあるときに、“売り手”は変わらなくていいのか。お客さまに合わせた放送の在り方があるのではないか」 福地会長は４日の定例会見でこう述べ、テレビ番組の同時配信に乗り出す意向を表明。「今から準備を進めていかないと、（平成２４年度からの）次の経営計画は作れない」とも語った。 ＮＨＫが想定しているのは、インターネットに接続されたパソコンや携帯端末への番組配
裁判員裁判初の死刑判決、裁判長が控訴勧める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判初の死刑判決となった法廷で、横浜地裁の朝山裁判長は「あなたは法廷ではいかなる刑にも服すると述べているが、重大な結論ですから、裁判所としては控訴することを勧めます」と最後につけ加えた。 公判は事件を分割する「区分審理」が適用され、覚せい剤密輸事件などについては別の裁判員らが審理し、１０月１４日に有罪の部分判決が出ている。今回は、部分判決も踏まえて量刑を決めた。 判決によると、池田被告は昨年６月、マージャン店の経営を巡って男性経営者（当時２８歳）と男性会社員（同３６歳）とトラブルになっていた近藤容疑者の依頼で、２人を千葉県内のホテルに監禁。男性経営者から現金約１３４０万円を奪った後、２人を殺害し、遺体を横浜市金沢区の海や山梨県鳴沢村の富士山麓に捨てた。
新生銀：「総量規制」超え融資 無担保、消費者金融の顧客に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新生銀行は借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」の導入（６月）で、融資を受けられなくなった人を対象にした新たな無担保ローン商品を今年度にも発売する。銀行からの貸し付けが総量規制の対象外となっていることに着目。審査の結果、返済能力があると判定した場合、総量規制の枠を超えて貸し出すことにした。 多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、８月末の消費者・事業者向け融資残高は約１２兆円と、０７年８月末から約８兆円も減った。 複数の業者から借り入れている多重債務者の数も減少しているが、短期の資金繰り目的で利用していた主婦や個人事業主が借入先を失い、「違法なヤミ金融に流れている」との指摘も出ている。このため金融庁は、健全な消費者金融市場の育成を目的に、銀行による個人向け融資の拡大を要請してい
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中国「ハイアール」洗濯機、発煙事故８件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）