＜イオンドライヤー＞家電大手４社、不十分な実験で効果宣伝 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「イオン発生機能付き」をうたう高性能ドライヤーについて、家電大手４社が十分な実験をせずに髪の潤いや保湿の効果があると宣伝していたことが、東京都の調査で分かった。都は景品表示法の不当表示に当たる可能性があるとして、適正な実験をするよう業界団体に要請。４社はカタログや広告の内容などを改める方針だ。 各社のイオンドライヤーは、電気を帯びた粒子を風と一緒に放出し、水分を髪に吸着しやすくする機能などをうたっている。価格は数千〜２万円程度。製造大手のパナソニックによると「乾かすだけでなく、毛髪のケアも一緒にしたい」という消費者のニーズに応えて需要が伸び、１１年度に国内で出荷されたドライヤー約５８０万台のうち約７割を占めるという。 都生活文化局は１月、国内メーカー４社（パナソニック、シャープ、日立リビングサプライ、東芝ホームアプライアンス）の商品の広告表示を調査。その結果、全社の商品で効果を示す根拠
政府案は技術進歩を過小評価家庭の電気代はむしろ減少する――三菱総合研究所 小宮山宏理事長に聞く
政府のエネルギー・環境会議（エネ・環会議）が、2030年の我が国のエネルギー構成について、3つの選択肢を提示して国民から意見を聴取した。「課題先進国」を提唱し、早くからエネルギー問題解決のカギは技術進歩による省エネルギーにあると説いてきた小宮山宏三菱総合研究従理事長は、政府案のエネルギー消費見通しは過大だと指摘する。 政府案はエネルギーの 需要予測に大きな問題 ――エネ・環会議から原発依存度が、0％、15％、20～25％の3つのシナリオが示されましたが、この選択肢をどう評価されていますか？ 1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、東京大学工学部長 等を経て、2005年4月に28代総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年 4月に三菱総合研究所理事長、東京大学総長顧問に就任。『地球持続の技術』『「課題先進国」日本』『知識の構造化』『日本「再創造」』など著者多数。 需要予測が過大
“利用している機能性食品メーカー第1位”ＤＨＣの新聞見開き広告に行政当局が抗議
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 8月16日から19日にかけて、ＤＨＣは数多くの全国紙、地方紙に見開きの巨大広告を掲載した。大きな文字が躍ったこの広告を目にした人も多いだろう。同時に新聞広告とは内容が若干違うが、テレビＣＭも大量に放映し、メディアジャックともいえる手法でブランドの浸透を図っている。 そのＤＨＣに対して、経済産業省管轄の中部経済産業局電力ガス事業北陸支局が「新聞広告に誤解を与える表現が含まれる」と抗議していることが週刊ダイヤモンド編集部の調べで分かった。その経緯をみると、ＤＨＣはコンプライアンス遵守を無視し、広告手法はあざといと言わざるを得ないものだった。
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