先日、音楽批評ユニット「LL教室」として美学校で平成J-POP史の講義を行ったときのこと。 ありがたいことに、幅広い世代の方々に受講していただき、質疑応答やコメントも活発に飛び交って充実した講義になったのだが、90年代をリアルタイムで過ごしていない方が多く、当時の空気感の話が特に興味を持って聞いてもらえた。 当時の空気感のわかりやすい例として、あの「B'zダサい論争」もトピックに取り上げつつ、いろいろ説明しながらわかってきたのが、音楽が時代遅れになるっていう感覚じたいが、もはや自明ではないんだなということ。 これってたぶん21世紀に入ってからの大きな変化だと思うので、今回はそのあたりをあらためて掘り下げてみたい。 音楽は進化しているのか 若者向けのポップスやロックやR&Bといった、現代に続くポピュラー音楽の基礎が生まれたのがだいたい1950年代。 そこから90年代までは、基本的には前の世代

住宅被害、３７％が再調査　「実態と違う」不服相次ぐ―能登地震１０カ月・石川 時事通信 社会部2024年11月03日07時06分配信 調査票を参照して家根政秋さん（左）の自宅の被害状況を確認する建築士＝１０月１５日、石川県珠洲市 能登半島地震の発生から１日で１０カ月を迎えた被災地で、自治体による住宅被害認定調査の判定に不服を訴える住民が相次いでいる。被害が大きかった石川県の６市町によると、２次調査が行われたのは１次調査を終えた住宅の約３７％に上った。判定の揺らぎや実態との隔たりも指摘され、住民の生活再建へ課題が浮かぶ。 事業所の約３割「二重被災」　地震後再開、豪雨で休業も―石川県輪島市 「家の基礎が傾いている。再調査を求めるべきだ」。自宅の１次調査で「準半壊」の罹災（りさい）証明書を交付された輪島市南志見地区区長会長の古酒谷政幸さん（７６）は、知り合いの専門家からそう助言を受けた。２次調査を

2024年の総選挙の結果が出ました。 与党の過半数割れなど、日本の政治のゆくえのことはもちろん言いたいことはありますが、ここは日本共産党のことにしぼって書きます。 新幹線で見る田んぼはどんどん埋まっていくなあ 日本共産党は10議席から８議席へと減らしました*1。他の野党*2と比べてみると、立憲民主党やれいわ新選組が躍進し社会民主党も議席を維持する中で、いわば一人負けという状況です。 得票も比例で言えば416万から336万へと100万票近く減らし、近年まれにみる低さとなりました*3。国民から厳しい審判がくだったと言えましょう。 「共産党は閉鎖的」「自由がない」というイメージ 選挙戦の最終盤には共産党自身が「大激震」が走ったと述べた赤旗の2000万円問題での特大スクープもあったはずなのに、なぜこんなことになったのでしょうか。 要因はさまざまあるでしょうから、今後事実などにもとづいて分析すべきで

いま、ネットを中心に「エモい記事」論争が起きていることをご存じだろうか。ことの発端となったのは、日本大学の西田亮介教授が朝日新聞のウェブサイトに寄稿した一本の記事。 年々新聞の発行部数が減る中で、新聞のあるべき姿を議論するための有用な記事だったが、掲載元の朝日の記者たちから返ってきたのは意外な反応だった。さらに西田氏のもとには、朝日のデスクから、社会人として考えれば失礼と言わざるを得ない「ヤバいメール」が届いたという。その内幕を西田氏が明かした。 「エモい記事」への苦言もともと私は、メディア研究者として毎日新聞の「開かれた新聞委員会」という、新聞のあり方について議論する委員会に参加しており、著作や様々な場で、これからの新聞がどうあるべきかの提言をしてきました。 その流れの中で、今年3月下旬、朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に〈その「エモい」記事いりますか?苦悩する新聞への苦言と変化

最近疲れが取れないと感じたら、「睡眠の質が下がっている」という脳からのアラームかもしれない。なぜ疲労を翌日に持ち越してしまうのか。疲労回復のポイントと深い眠りをいざなうストレッチを、専門家が指南する。（取材・文／フリーライター　増澤曜子） 活性酸素が増えすぎると 疲労因子が発生する 「疲労は、脳が私たちに発するアラームです」 こう語るのは、疲労回復専用ジムのプログラムディレクター松尾伊津香さん。松尾さんは大学で心理学・精神医学を学び、卒業後にヨガインストラクターとして活動を始めた。多くの人々の心身の健康に向き合ってきた経験をもとに、疲労回復の指導やセミナーを行っている。 「飽食の時代である現代では、昔のように食料欠乏によるエネルギー不足が原因となる疲労は、ほとんどありません。現代の疲労の原因の一つとして、活性酸素の過剰な発生が考えられます」 活性酸素とは、体内に取り込まれた酸素の一部が通常

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

先日、「失われた３０年検証研究会」という会で講演する機会があった。文字通り「失われた３０年」からどう脱却するか考える研究会だ。私は、脱却のカギは、普通の国民の生活の安定や向上を経済政策の第一目標とすることにほかならないと話した。他の先進国同様、日本は国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上が消費支出（家計消費）からなる。ＧＤＰを成長させるには、普通の日本人が安心してお金を使える環境を作り出さなければならない。だが、日本ではここ３０年そうした環境がどんどん失われてきた。 主要因として、日本の経済政策の第一目標が１９９０年代半ば頃から一般的国民の生活の安定や向上ではなくなったことが挙げられる。グローバルな投資家や企業の政治的影響力が増し、彼らの目線で経済政策が作られるようになってしまったことだ。これは、いわゆる新自由主義に基づく現行のグローバル化路線がもたらした帰結である。グローバル化、つまり国境の垣根

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「やらせてみたら、そこそこやる」　麻生氏が岸田首相評 2022年04月17日18時06分 自民党の麻生太郎副総裁＝１４日午後、東京都内のホテル 自民党の麻生太郎副総裁は１７日、福岡市で講演し、岸田文雄首相（党総裁）について「『大丈夫か、頼りない顔だな』とみんな言っていた。でもやらせてみたらそこそこやる」と評価した。 内閣支持微増５２．６％　最高更新、コロナ対応「評価」半数―時事世論調査 麻生氏は「安倍（晋三元首相）とか麻生とか売られたけんかは必ず買いますみたいな顔したやつはダメ」と自己批判。その上で「ちょっと控えめで優しく、柔和でほわっとしたやつの方が、今みたいな時にきちっとやる」と持ち上げた。 政治 コメントをする

人口減少による労働力人口の減少が経済成長に影を落としている中で、女性の潜在力活用が喫緊の課題だ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 低下し続けていた日本の労働力率は、アベノミクスの期間に改善した。とくに女性の労働力率が顕著に上昇した。 しかし、これはパートタイマーの増加によるものだった。パート労働者の割合や一般の労働者との労働時間の差を調整した「FTE労働力率」という指標で見ると、女性の労働力率は2021年で39.4％にとどまり、事態は改善されていない。 国際比較で見ればスウェーデンの6割程度と極めて低い。 人口減少による労働力人口の減少が経済成長に影を落としている中で、女性の潜在力活用が喫緊の課題だ。 通常の「労働力率」は 実態を適切に表していない 一国の人口のうちどれだけの人が労働力になっているかを示すために、通常、使われるのは「労働力率」という指標だ。

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ

「ジオロケーション」と呼ばれる位置特定の手順を通じ、ＳＮＳに投稿された動画の信ぴょう性の確認を行っている/CNN ニューヨーク（ＣＮＮ） ロシアのウクライナ侵攻について伝えるＣＮＮの報道の中で、ＳＮＳに投稿された動画は重要な役割を果たしている。だがその信憑（しんぴょう）性についてはどうやって判断しているのか。 例えばＣＮＮの調査チームが２月下旬に発見した映像。ロシアのヘリコプターが、ウクライナの首都キエフからわずか数キロの地点で立ち上る煙の上を低空飛行していた。 だがロシア軍がキエフにそれほど迫っていることは、まだ確認できていなかった。ＣＮＮは「ジオロケーション」と呼ばれる位置特定の手順を通じ、映像の撮影日時や信憑性を確認する必要があった。 ケイト・ポルグレス調査研究員は６日、ＣＮＮの番組内で、検証手順について説明した。この手順は、グーグルの地球儀サービス「グーグルアース」とロシア検索エン

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参院本会議で施政方針演説をする岸田文雄首相＝１月１７日、国会内【時事通信社】 岸田文雄政権が発足し、間もなく４カ月になろうとするが、看板政策である「新しい資本主義」の具体像が見えないままだ。首相は競争原理を重視する新自由主義の下、公平な分配が行われずに格差拡大を招いたとして、「成長と分配の好循環」を通じた分厚い中間層の復活を目指すという。今春までに実行計画を含むグランドデザインを策定する方針だが、「失われた３０年」と呼ばれる長期停滞から脱却し、「ポストコロナ」を見据えた戦略を打ち出せるかが問われている。（時事通信経済部　宮木建一郎） 野党、「かすみに包まれたまま」と批判「分配と格差の問題にも正面から向き合い、次の成長につなげる。成長と分配の両面から経済を動かし、好循環を生み出し、持続可能な経済をつくる」。首相は１７日の衆参両院の本会議で施政方針演説に臨み、経済再生の要は「新しい資本主義」の