防衛省統合幕僚監部は9日、沖縄県・宮古島の南東約520キロの太平洋上で、中国海軍の空母「山東」など計4隻が航行しているのを確認したと発表した。艦載の戦闘機やヘリコプターが複数回発着艦したとしている。 防衛省によると、4隻の航行が確認されたのは9日午前7時ごろ。海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」が監視し、戦闘機の発着には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。 太平洋での山東の活動を防衛省が確認し、公表するのは昨年4月が初めてで、4回目。
沖縄県名護市安和(あわ)の国道で6月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが1日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性(72)は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和(よしかず)さん(47)が止めに入り、その際、左折したダンプに2人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、1
JR東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区(茨城県土浦市)管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた(笑)」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが31日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月20日から23日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は?」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは?」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ
「あいあい浜寺中央こども園」で開かれた保護者説明会は夜遅くまで続いた=13日夜、堺市西区(岡嶋大城撮影) 0~5歳児クラスの園児約160人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が4月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが14日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。 問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。 複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長(47)の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。 この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。その結果、正規雇用の保育
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が25日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「(特例法施行後)これまでに1万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、1万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
松野博一官房長官は31日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関(IAEA)の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がIAEAに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「IAEAの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のIAEAの分担率は7・8%で、海洋放出に反発する中国(14・5%)の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、IAEAは
任期満了に伴う千葉県八街市議選(定数20)は27日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希(ごとう・まき)さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹(ゆうき)氏(37)が初当選を果たした。投票率は39・34%で、過去最低だった前回選を1・29ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計24人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党1人、公明党4人、共産党2人、諸派1人、無所属16人。 後藤氏はアイドルグループ「EE JUMP」(解散)の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成31年3月から八街市へ移住した。出馬表明した今年7月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい
大型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市此花区)のチケットのキャンセルや転売を認めない利用規約は消費者契約法に違反するとして、NPO法人「消費者支援機構関西」が、運営会社に規約の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であり、谷村武則裁判長は違法性を認めず、請求を退けた。 USJのWEBチケットストア利用規約は、購入後のキャンセルは原則一切できないと規定。平成27年からは、不当な高額転売が相次いでいるとして「第三者への転売は営利目的の有無に関わらず全て禁止」との規定が加わった。 キャンセルは不可でも、1日入場券の「1デイ・スタジオ・パス」などの一部チケットは一定期間内であれば日付を変更できる。 原告側は、体調不良になったり誤って購入したりした場合であっても、キャンセルや定価相当で他人に渡すことができないのは「消費者の利益を一方的に害し、無効」と訴えていた。
米中に次ぎ世界第3位の日本の名目国内総生産(GDP)が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄(やゆ)される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目GDPは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質GDPに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金(IMF)の経済見通しでは、22年の名目GDP(予測値)は3位の日本が4兆3006億ドル(約555兆円)なのに対し、4位のドイツは4兆311億ドルで、ドイツが約6・7%増えれば逆転することになる。 IMF予測では23~27年も
スマートフォンを多用する50代以下の世代で、心身に不調をきたす人が増えている。SNS(交流サイト)を通じた情報収集・発信、ショッピング、ゲームや動画視聴などで「長時間利用が当たり前」という依存状態も珍しくない。診療の現場では、脳への負担増が原因で認知症に似た症状に陥る患者が増えており、スマホ依存のリスクを指摘する声が高まっている。 ここ10年で急増認知症など脳機能に障害をきたした患者らを診療する「おくむらメモリークリニック」(岐阜県岐南町)の「もの忘れ外来」。従来、高齢患者が大半を占めてきたが、ここ10年ほどで急増しているのが30~50代の若年患者だ。 若年患者の特徴として、「人や物の名前が出てこなくなった」「簡単な計算さえできなくなった」など、日常的に深刻な物忘れの症状に悩まされているとの訴えが多い。 こうした症状はアルツハイマー型認知症と似ているものの、MRI(磁気共鳴画像装置)などの
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅(東京都港区)で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが13日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約42メートルの地下7階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回(うかい)する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年12月17日夜に地下5階のホームから地下1階の改札を結ぶエレベーター(2号機)が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下2層構造。地下7階にある大門方面行きの
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ-。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成31年2月。それまで都市再生機構(UR)がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は3600円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費1万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止-との内容だ。 原告の夫
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が22日、明らかにした。 政府は9月27日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と27回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人700人以上に査証(ビザ)発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
市民の個人情報が入ったUSBメモリーの紛失について、記者会見で謝罪する兵庫県尼崎市の担当者=23日午前 兵庫県尼崎市の委託業者が全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失した問題で、業者が事務作業の終了後も、本来消去すべきデータをメモリーに残したままだったことが23日、市への取材で分かった。市や業者によると、メモリーを持ち出した関係者は飲食店で酒を飲んだ後、路上で寝込んでしまい、その過程で紛失していたという。 市によると、メモリーにはパスワードがかけられ、データは暗号化処理されている。現時点では外部への情報流出は確認されていない。 メモリーには全市民の氏名、住所のほか、住民税の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。 今月21日、事務委託先の業者の関係社員が、大阪府吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業のため、データを記録したメモリーを持ち出
日本銀行の黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は1ドル=130円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 10日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
政府が4日に新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達した英製薬大手アストラゼネカのワクチン約124万回分を提供することが3日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ワクチンを積んだ輸送機は4日、台湾に到着する。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めた。 関係者によると、今回のワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診。政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」(関係者)と位置付け、提供量や時期などを台湾側と調整し、アストラゼネカ製ワクチン約124万回分を送ることを決めた。 平成23年の東日本大震災の際には台湾からの義援金が約200億円に上った。また、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足が深刻化した昨年4月には、台湾から医療用マスク200万枚が送られた。 政府はアストラゼネカ製
【北京=西見由章】中国内モンゴル自治区包頭(パオトウ)市当局は7日までに、同市内の村で死者1人がペストに感染していたと発表、上から3番目の警戒レベルとなるペスト感染3級警報を現地に発令した。警報は今年末まで継続する。 国営新華社通信によると、この死者についてはPCR検査などを実施し、6日に腸型ペストと断定。濃厚接触者ら35人を隔離し検査を実施したが、いずれも陰性だった。 内モンゴル自治区では7月、住民1人がリンパ節の異常を引き起こす腺ペストを発症。昨年11月には腺ペストと肺ペストをそれぞれ2人が発症した。 ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染するが、肺ペストでは患者の飛沫(ひまつ)による「人から人」感染も起きる。日本ではエボラ出血熱などとともに感染症法でリスクが最も高い「1類感染症」に指定されており、適切な治療を受けなければ致死率は30%以上とされる。
教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Classi(クラッシー)」は13日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約122万人分のIDなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の3分の1が利用している。 盗まれたのはIDと、暗号化されたパスワード122万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文2031人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は5日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く