2003年に刊行され、2006年にはTVアニメ化もして大ブームとなった、谷川流(たにがわ・ながる)氏によるライトノベル『涼宮ハルヒの憂鬱』が、この4月から高校1年生の英語の教科書に採用されている模様です。 天上天下唯我独尊たる涼宮ハルヒが、ついに教科書デビューです。 使用されているのはシリーズ第1巻『涼宮ハルヒの憂鬱』の冒頭部分、席替えをしてハルヒとキョンが窓際の席になった後、ハルヒが新しいクラブ作りを思いつくあたりまでが収録されているようです。 いとうのいぢ氏によるイラストは、原作の巻頭に掲載されたものの他、シリーズ第7巻『涼宮ハルヒの陰謀』の挿絵(写真右)も使用されているようです。 この教科書、どんな教科書？ 今回ハルヒが採用されたこの教科書は『World Trek English Communication I』(桐原書店、平成29年度版)という高校1年生を対象とした英語のコミュニケ

デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 皆さま　ごきげんよう 私は、「森友学園」の 行き過ぎたものも 多々ありますが、 それは 改めて頂くとして、 根本的に 教育方針に共鳴し、 「瑞穂の國記念小學院」 開設の募金を希望する旨、 学園の 籠池康博理事長宛にメールを送りました。 基本的な 教育方針である愛国心、 正義感を育て、善悪を教え、 日本人の誇りと 自信を持たせる教育に 賛同しています。 日本は 病んでいます。 少年による 凶悪犯罪、 弱者いじめのような事件、 大人が 幼い子供を暴行死させ、 親が子を、 子が親を殺害したり、 霊媒師が 子供を手にかけたりと、 恐ろしい事件ばかりが多発しています。 本当に 日本人は心身ともに 病んでいると思います。 現在、 テレビ・新聞等で いろ

Rikuoh Tsujitani @riq0h 僕はよく知らないが「文豪とアルケミスト」という、実在の文豪を操作して敵と戦うソーシャルゲームがあるそうだ。そのゲームにはかの有名なプロレタリア作家の小林多喜二も登場している。その事をしんぶん赤旗が好意的に取り上げたところ、本作のファン達が政治利用だと憤慨しているらしい。（続く） pic.twitter.com/Jg7oatve8q 2017-03-18 02:08:48 Rikuoh Tsujitani @riq0h Twitterや2chの本スレなどで怒っているファン達の主張を参照したところ、彼女ら曰く「私たちはゲーム内の小林多喜二というキャラクターを愛しているのに、左翼が政治色をつけて汚した」との事だ。しかし、僕にはその意見がどうにも理解できない。（続く） 2017-03-18 02:13:31 Rikuoh Tsujitani @riq

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北条かやについて書くと、大半の人は賛同してくれるのだけれど、わずかな人は「まだやってるのか」「しつこい」「どっちもどっち」という言葉を投げかけてくる。それは非常に辛く、心を削り取られる。「もう相手にしない方がいい」ともよく言われる。 でも、私が相手にしないといけないのだ。なぜなら、彼女は「反論できない人を悪く言う」から。反論できる私が反論しないといけない。私が例えば死んだりして反論できなくなれば、彼女は喜んで私の批判や愚弄を始めるだろう。そういう人なのだ。 こんな記事をいちばん上にあげておきたくないので、できるだけ早いうちに次の記事を書こう、と自分に向けてせっついておく。 北条かやが新刊を出すという。2016年にインターネット上で私と雨宮まみさんによって厳しく批判され、言葉で対抗せずに自分の命を粗末に扱ったことで場を凌いだ（らしい）彼女が、「インターネットで死ぬということ」という、また「死

「夫の代わりに出廷しました」は通じません。以下、詳しく述べます。報道各社のみなさま、国会議員の先生方、頑張ってください。 今日（※編注：3月14日）報じられていた、裁判出廷を示す書面によると、森友学園の代理人弁護士は2人出廷していました。うち1名が稲田朋美氏、もう1名はT弁護士でした。もう1名がT弁護士であることは、菅野氏が公開している訴状と、東京新聞の記事（モザイクが薄い）でわかります。 私は弁護士だから調べられるのですが、稲田朋美弁護士は37期、T弁護士は53期で、稲田朋美弁護士が先輩です。T弁護士は平成16年当時キャリア3年の弁護士でした。ド新人ではありません（ここがポイント）。

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森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月､稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏＝理事長退任を表明＝と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな

森友学園問題で安倍内閣が倒れ自民が下野したところで、あの無能な民進党が戻ってくるだけですよ。さて、腐敗か無能か、どちらを選びますかねえ。

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が１６日付１面に掲載した「籠池氏　“昨年１０月、稲田氏と会った”　本紙に証言　“感謝状”贈呈式で」と題した記事について、籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、１８日付の紙面に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載した。 問題の記事は、籠池泰典氏と妻の諄子氏が同紙の取材に対し、昨年１０月２２日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言。「稲田氏は、籠池氏と『１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない』（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます」と指摘していた。 訂正記事では「その後の取材で、籠池氏は感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかりました」と事実誤認だったことを説明。「裏付け取材が不十分なまま出された記事でした。おわびして取り消します」と謝罪した。 （ＷＥＢ編集チーム）

シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ

フィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で、上院議長らとの共同記者会見に臨むロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 【3月19日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は19日、中国はあまりに強大であり、フィリピンや中国が領有権を争う南シナ海（South China Sea）のスカボロー礁（Scarborough Shoal）で中国が進めている構造物建設を止めることはできないと述べた。 2012年から中国が実効支配するスカボロー礁に関しては、西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）の永興（Yongxing）島（英語名：ウッディー島、Woody Island）に中国が設立した三沙（Sansha）市の市長が、環境モニタリング基地を建設すると語ったと伝えられ

鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の

「赤字国債の増大は問題だ」「国の借金を早く返して後の世代にツケを残さないようにすべきだ」といった論調は、道徳的には多くの人に受け入れられやすい。ただし、国が財政政策や経済政策を行ううえで、こうした道徳的な常識は、正しい経済理論とは異なることもあり、弊害が生じる場合もある。 学生にマクロ経済学を教えるとき、一見、不道徳にみえる経済政策を理解させなければいけないこともある。経済学でいう「合成の誤謬（ごびゅう）」で、ミクロ経済の個人行動としては道徳的なことでも、みんなでやるとマクロ経済で困ったことになるという話だ。 その典型例が、倹約や借金をなくそうとすることだ。個人にとって倹約はいいことでも、みんなでやると消費が落ち込み、不況になって、結果的にみんなの所得が少なくなり、失業が発生してしまう。また、政府の借金である国債をなくそうとすると、超緊縮財政になって、国民経済は大きなダメージを受けるだろう

政府の働き方改革実現会議が１７日開かれ、月内にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案を示した。非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員との待遇格差について働き手に説明する義務を企業に課すことが盛り込まれた。 政府は今月末に開く実現会議で実行計画をとりまとめ、計画の内容に沿った労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を今秋をめどに国会に提出する方針だ。非正社員が正社員との間に不合理な処遇格差があると考えた場合に、是正を求めて裁判を起こす根拠となる規定も整える。今の法律には、派遣労働者について不合理な格差を禁じる規定がないが、新設されることになる。 非正社員が正社員の労働条件について持っている情報はふつう少なく、裁判を起こすハードルは高い。改正法では企業に待遇格差の説明義務を課す。義務に違反した事業者に罰則を科す規定も設ける。派遣社員につい

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 学校などで人が交通事故にあった映像を見せられ、「道

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ

ドナルド・トランプ米大統領は15日、軍事予算や国土安全保障予算を増やす一方で、医療や教育、住宅などの予算をそれぞれ10％以上減らす、連邦予算案を発表した。政府はこの予算案を「スキニー・バジェット（やせた予算）」と呼んでいるが、民主党だけでなく共和党からもすでに反発の声が上がっている。