東京都杉並区立浜田山小学校の女性教諭（２３）が、授業中に自殺や殺人を題材にしたクイズを出題していたことがわかった。同校は２３日に臨時保護者会を開き、岩崎義宣校長が「不適切な指導だった」と謝罪した。 　同校によると、問題となっているのは、１９日の２時間目、３年生の算数の授業中に出したクイズ。「３姉妹の長女が自殺し、葬式があった。その葬式に来たかっこいい男性に、次女がもう一度会うためにはどうすればよいか」という趣旨の質問で、答えは「三女を殺す（また葬式をする）」だったという。 　保護者からの匿名の投書が２１日に岩崎校長に届き、発覚した。教諭は「授業時間が余っていたので、学生時代に友人からきいたクイズをふと思い出し、言ってしまった。授業を楽しくしたいと考えてのことだったが、軽率だった」と話しているという。

発売が中止になったウェルチ芳醇（ほうじゅん）グレープ 　１００％に１％足りません――。飲料大手のカルピスは、食品の表示基準を定めたＪＡＳ法に抵触するとして、「ブドウジュース」の発売を中止すると発表した。果汁が１００％でないとジュースと表記できないのに、香りを増すために果汁を発酵させたものを１％分加えていた。 　商品は「ウェルチ　芳醇（ほうじゅん）グレープ」。３５０ミリリットルペットボトル入りが１本１５８円（税込み）で、２５日から発売予定だった。ジュースと認められるには、ぶどう果汁に砂糖やハチミツ、甘味料しか加えられないが、発酵果汁も含まれると誤解した。 　約６０万本を生産していたが、表示を直して発売するには時間がかかるため、発売を取りやめ、廃棄を検討している。損失は数千万円になるという。

土葬されたイスラム教徒たちが眠る墓地で祈る日本ムスリム協会名誉会長の樋口美作さん＝山梨県甲州市塩山牛奥の文殊院山中にある墓地建設予定地の手前に立つ建設反対の看板＝栃木県足利市板倉町 　日本に住むイスラム教徒の間で墓地不足が深刻だ。土葬のため、地域住民から理解を得られず、行政の許可がなかなか下りない。土葬に嫌悪感を抱く人が増えたのと、２００１年の９・１１テロの影響でイスラム教徒への偏見が強まったためという。外国人が約１０万人、日本人が約１万人と推計される国内イスラム教徒の多くが日本で永眠の地を求めている。 　「新墓地建設　絶対反対！」。栃木県足利市板倉町の小高い山の入り口を看板が囲む。２００メートルほど入った所に、東京都豊島区南大塚にモスク（イスラム礼拝所）を置く宗教法人日本イスラーム文化センターが墓地を作ろうとしている。 　同センターは２００８年春、板倉町の住民に墓地建設について説明した。

「当局の監視が厳しい。分かるだろ。外出は難しくなったので、自宅に来てくれ」 　男性はそう短く言って電話を切った。番号表示にかけ直すと女性が出て、言った。「これは公衆電話です」 　中国の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞決定を受け、中国で民主化を求める人々への当局の監視が厳しさを増している。「言論の自由」を求める公開書簡を出した中国共産党の元幹部ら２３人の取りまとめを担った民主派雑誌編集者、鉄流氏（７７）への接触も困難を極めた。 　鉄氏が通う北京市内のスポーツセンターで自然な形で会おうとの話だった。が、直前にかかってきたのがこの電話だった。男性は「鉄さんの秘書」とだけ言った。盗聴を恐れているのは明らかだった。 　指示通り、郊外の自宅に向かった。しかし、住宅地の門で警備員に止められてしまった。鉄氏に電話をかけたが、通じない。数分後、制服警察官２人が姿を現した。 　「外

１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ＝ＡＰ 　【北京＝坂尻信義】中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 　ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 　１６日のデモも、新華社は英文配

【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、１２日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。 　このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で２００５年にも中国で上演され、今年は１１月１、２日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。 　ミュージカルの作曲者は「中止は（劉氏への）平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと（中国当局に）言われ

プロ野球・横浜ベイスターズの親会社である東京放送（ＴＢＳ）ホールディングス（本社・東京、財津敬三社長）が球団の売却に向けて最終調整に入ったことが３０日わかった。譲渡先は、トステムやＩＮＡＸを傘下に置く住宅設備最大手の住生活グループ（東証１部）を軸に協議している。ＴＢＳは景気低迷で広告収入の落ち込みが続いており、球団売却で財務体質の強化を図るのが狙いとみられる。 　住生活グループは、トステムがＪリーグの鹿島アントラーズのオフィシャルスポンサーをつとめるなど、スポーツへの協賛に熱心なグループとして知られる。ＴＢＳは今春から、金融機関を通じるなどして複数の企業に球団の譲渡を打診。住生活グループは今年１月に立ち上げたグループブランド「ＬＩＸＩＬ（リクシル）」の知名度を高める狙いもあり、前向きに検討している。 　ＴＢＳは横浜球団のオーナーで、グループ企業の保有分を合わせて球団株の６９・２％を持つ。２

２９日午後４時ごろ、福岡市中央区の福岡市役所付近の路上で、中国人観光客を乗せた観光バスを右翼団体のものとみられる街宣車数台が取り囲み、バスの出発を妨害する騒ぎがあった。街宣車から降りた十数人の男らが、バスをけったり、たたいたりして、「降りてこい」などと叫んだという。警察官が現場にかけつけ、バスは出発した。

琉球大学医学部が６年前から、助産師の卵たちに民間療法「ホメオパシー」を必修授業の中で教えていた。日本ホメオパシー医学協会認定の療法家（４９）が講師だった。ホメオパシーに傾倒する助産師が通常医療を拒否するトラブルも起きており、同大は来年度から取りやめることを決めた。今後は学生に「リスクがある」と伝えていくという。 　大学や担当した講師によると、ホメオパシーの授業は、代替療法の一つとして、保健学科の「助産診断・技術学」の中で年１回、３年生を対象に行われた。今年度も８月１０〜１１日、学生１０人を対象に、ホメオパシーの歴史やレメディーと呼ばれる砂糖玉が体に作用する仕組み、症状が緩和できる病気について、教えたという。講師が学生から「どうしたら（ホメオパシー療法家の）資格が取れるか」と聞かれたこともあるという。 　講師の療法家は助産師で、沖縄県内に日本ホメオパシー医学協会と提携する助産院を開設。２００

学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。 　大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。 　９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大は教育地域

沖縄県名護市の公立中学校の養護教諭が５年以上前から、保護者や校長、校医の了解を得ずに、民間療法「ホメオパシー」で使う「レメディー」という砂糖玉を、保健室で生徒に日常的に渡していたことがわかった。複数の生徒や卒業生によると、教諭は「普通の薬はいけない」と話していたという。保健室に特別の装置を持ち込み、砂糖玉を加工していたという。校長や同市教育委員会は本人から事情を聴き、中止するよう指導した。 　この養護教諭は、普及団体「日本ホメオパシー医学協会」が認定する療法家。卒業生によると、この中学校に赴任した２００６年度当時から、体調不良を訴える生徒にホメオパシー療法で使うレメディーという砂糖玉を渡していたという。レメディーは、植物や昆虫の成分など「症状を起こす物質」を水に薄めて、しみこませた砂糖玉。 　日本学術会議は先月下旬、ホメオパシーについて「科学的根拠がなく荒唐無稽（こうとうむけい）」とする会

世界中の人が日本人と同じ暮らしをしたら、地球が２．３個必要になる――。環境ＮＧＯ・世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが２５日、日本人の生活が自然環境に与える影響を発表した。食糧や燃料などの消費をまかなうために、必要な森林や海の面積などをもとに算出した。世界全体では、地球１．４４個が必要な生活をしているという。 　人間の生活がどの程度、自然環境に依存しているかを示す物差しの一つ「エコロジカル・フットプリント」という指数の２００６年のデータを使って分析した。森林や漁場、農地が持つ生産能力や、生活のために消費する化石燃料の量などを組みあわせて計算する。日本の自然環境が持つ生産能力を人口１人当たりで換算すると、各国平均の約３分の１。一方、自然環境にかけている負荷は平均の１．５倍で、足りない分は外国からの「輸入」で補っている。 　負荷が最も大きいのは、開発がめざましいアラブ首長国連邦で、地球５．７個

山口市の市立小学校で、５年生の男子児童１人に対する「意見」を、担任の４０歳代の女性教諭がクラス全員に書かせ、その内容を本人に手渡していたことがわかった。両親は不信感を募らせ、男子児童を市内の別の学校に転校させた。市教委は７月、この教諭を文書訓告処分とした。 　同校によると、６月上旬、ホームルームで「男子児童がうまく班になじんでいない」といった意見が児童から出たため、教諭が「（男子児童について）思っていることを書きなさい」と、意見を紙に書いて出させた。 　教諭は、結果を「きたないことやめて」「話し方に気を付けて」「授業中まじめに」など９種類に分けてまとめ、３日後に本人と１対１で面談。紙を児童に手渡して説明したという。 　これを知った両親は、男子児童と妹を転校させる手続きをとった。取材に対し父親（４１）は「『悪口アンケート』と言えるもので異常。クラスの全員から悪いところを書かれ、誰も信用できな

日本学術会議（会長＝金沢一郎東京大学名誉教授）が、通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」の科学的根拠を全面的に否定する会長談話を出したのを受け、日本医師会と日本医学会が２５日、共同会見を開き、会員、学会員らに治療でこの療法を使わないよう、周知徹底していくことを表明した。 　会見には、日本医師会の原中勝征会長と日本医学会の高久文麿会長が出席。原中会長は「ホメオパシーが新興宗教のように広がった場合、非常に多くの問題が生じるだろうという危機感を持っている」と述べた。高久会長は「科学的根拠はないということで一致した。ホメオパシーに頼り、通常医療を受けずに亡くなった人がいるという被害が出ている」と指摘し、学術会議の会長談話に賛同する姿勢を示した。

日本学術会議は代替療法「ホメオパシー」の効果について、「科学的な根拠がなく、荒唐無稽（こうとうむけい）」とし、医療従事者が治療法に用いないよう求める声明を２４日、発表した。山口市の女児ら死亡例が出たことを重視し、この療法が広まる前に、芽を摘む必要があると判断した。同会議が、特定の療法を否定するのはきわめて異例だ。 　金澤一郎会長が会見で発表した。声明では、現段階でホメオパシーを信じる人はそれほど多くないが、医療現場から排除されないと「自然に近い安全で有効な治療という誤解」が広がると指摘。科学的根拠は明確に否定されており、医療関係者が治療に用いることは認められないとした。 　日本学術会議は、約８４万人の科学者の代表として選ばれた２１０人の会員と、約２千人の連携会員からなる日本の「頭脳集団」。政府に対する政策提言や、社会への啓発などを行う。唐木英明副会長によると、１年半ほど前からこの問題につい

「脱談合」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」の桑原耕司会長は２３日、岐阜県庁を訪れ、県から受注した工事で「過剰な利益」が出たとして約８８０万円の返還を申し入れた。県側は「ありえない話」と返還を拒んだため、代わりに同額を寄付する考えを伝えた。 　同社が受注したのは県立衛生専門学校の耐震工事。最低制限価格を少し上回る約５１００万円で落札した。同社によると、工事が完了して精算したところ、同社が「適正な利益」と考える約３６０万円を含めても、費用は最終的に約３５８０万円で済んだ。 　このため、落札額との差額１５２０万円のうちの８８０万円の返還を申し入れた。残る６４０万円は、工費の圧縮に協力してくれた下請け業者らを招いた感謝の集いや今後の入札改革の活動原資に充てる方針だという。 　桑原会長は「最低制限価格の設定など、役所主導の仕組みがコスト削減努力や競争原理を阻んでいる。公共工事の発注の現状を県民に知