【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの労働組合は23日、4年間で35%の賃上げなどを柱とする労働協約を巡る組合員投票を実施し、64%が反対した。米西部ワシントン州シアトル郊外などの工場群で9月中旬から続く16年ぶりのストライキは継続し、小型機「737MAX」や大型機「777」、軍用機などの生産は滞った状態が続く。【関連記事】・・・ボーイングと3万人以上が加盟する労組は新たな労働協
レイチェル・キューリンは自らを、信頼性が高く燃費のよいハイブリッド車を支持する何百万人というトヨタのロイヤルユーザーの1人と考えていた。ところが彼女は最近、自身が乗っていたトヨタ「プリウス」をシボレー「ボルト」に買い替えた。トヨタの電気自動車(EV)展開が遅すぎたためだ。 「トヨタファンの選択肢はどこにあるの?」。アリゾナ州メサに住むキューリンは「本当に悲しい」と言った。 一時は環境意識の高い自動車オーナーにとってナンバーワンのブランドだったトヨタは、消費者の嗜好の変化と気候変動の主要因である化石燃料の使用削減を推し進める各国政府の動きについていくことができていない。 巨大市場の米中でシェア低下が進行 トヨタと日本の自動車業界は今、1980年代に世界的な巨人となって以来、最大のビジネス課題に直面している。その対応によっては、トヨタと日本の自動車業界が世界トップの座にとどまれるか、あるいは「
米ミネソタ州の小さな町で23日、警察署長以下、全署員が一斉に辞職した。署長は、警官の定着率が悪いのは給与が低いせいだと訴えていた。事態を受け、地元議会は郡保安官事務所が年末まで警察業務を一部代行する契約を結んだ。 騒動の舞台となったのは、州最大都市ミネアポリスから南に車で1時間の郊外にある人口約1250人の町グッドヒュー。警察署長と署員7人は今月初めに辞意を表明し、23日までに全員が辞職した。 地元議会は、警察署長が23日の最終勤務日を迎える直前に、グッドヒュー郡保安官事務所と4万3548ドル(約640万円)の契約を締結。24日から年末まで、保安官代理が少なくとも1日6時間、市内をパトロールすることになった。 警察署丸ごとの突然の辞職について、市長は今年初めに警官の給与を5%引き上げ、署長にも1万3000ドル(約190万円)の昇給を行ったばかりであり、不意打ちだったと述べている。 AP通信
アメリカを代表するフェスの1つであるロラパルーザ(Lollapalooza)。約40万人が集まるイベントのため新型コロナウイルスの感染者増が心配されたなか、その後に陽性が判明したのは203人だったことが明らかになった。(フロントロウ編集部) フェス参加者のワクチン接種率は90%以上 欧米ではワクチン接種が進んでいることもあり、少しずつエンタメ業界が復活しており、コンサートやフェスが行なわれている。なかでも7月29日~8月1日に行なわれた、アメリカを代表するフェスの1つであるロラパルーザ(Lollapalooza)には、約40万人が参加。 これまでよりもさらに感染力が強いと言われるデルタ株がアメリカでも流行していることから、ロラパルーザが行なわれるまではスーパースプレッダーのイベントになりかねないと言われ、フェスの開催に眉をひそめる人もいた。 しかし、フェスが無事に終わり約2週間が経ち、興味
トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月7撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官(経済成長・エネルギー・環境担当)はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に
◇ネット上ではトランプ氏称賛のコメント多く 米朝首脳会談への関心は米国内でも高く、開始前から主要テレビ局が「会談まで、あと5時間」などとカウントダウン式に報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、トランプ米大統領が会談後の記者会見で米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「北朝鮮への重要な譲歩であり、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に核放棄させられるかの賭けだ」と指摘し、首脳会談を「重要なステップ」と評価した。一方で、共同声明については「(非核化について)時期や検証方法など具体性に欠ける」とした。 ワシントン・ポスト紙(電子版)は、トランプ氏の金委員長に対する態度を「へつらった」と評した。両首脳の会談での「愛想の良さ」が、非核化を巡って埋まらない両国の隔たりを覆い隠したなどと指摘。「トランプ氏の関心事は本質ではなく、首脳会談の見え方だ。トランプ氏は非核化へのあいまいな約
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