🄼🄾🄼🄾 큰 복숭아 @large_momo 昔働いてたネイルサロンで空き時間に寝てるの防犯カメラに映ってたんだけど、魚眼レンズの部分が顔に当たって面白くなったおかげで怒られなかった pic.twitter.com/SOQJP7hN3O
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菅義偉首相が、科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を見送った問題が注目されている。会議の梶田隆章会長は近く、任命しなかった理由の説明と6人任命の要望書を政府に提出する方針だが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と明言した。年間10億円以上の税金が投入される同会議の存在意義とは。 新聞各紙は3日朝刊で、この問題を取り上げた。 東京新聞は前日に続き1面トップで「任命拒否へ解釈変更の可能性」と報じるなど、大々的に取り上げている。あの望月衣塑子記者も「広がる批判」との記事を担当。社説では「任命拒否の撤回求める」との見出しで、「憲法が保障する学問の自由に権力が土足で踏み込む暴挙だ」と訴えた。 朝日新聞と毎日新聞も1面トップや政治面で報じ、朝日新聞は社説で「学問の自由 脅かす暴挙」、毎日新聞は「看過できない政治介入だ」などと菅政権を批判した。 これに
東京新聞は4日、社会部の40代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。 東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に8~9月に2度取材した。 このうち9月4日の取材は3時間45分に及び、「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。厚労省から、業務に支障が生じたとして抗議を受けていた。 加古陽治編集局次長は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します」としている。
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