テレビの料理番組に数多く出演するとともに「食育」の必要性を訴えてきた料理評論家の服部幸應さんが、4日、理事長を務める料理学校で倒れ、その後、亡くなりました。78歳でした。 服部さんは東京出身で、大学を卒業したあと、父親が創立した料理学校「服部栄養専門学校」の講師を務め、31歳の時に校長に就任しました。 栄養士や調理師の育成にあたるかたわらテレビの料理番組の監修に携わったほか、解説者や審査員としてみずから出演して、豊富な知識を生かした語り口で広く知られる存在となりました。 また、「食育」の必要性を訴えて2005年の「食育基本法」の成立に尽力し、その後は農林水産省の「食育推進評価専門委員会」の座長を務めるなど、長年にわたって国内での普及に取り組みました。 4年前には旭日小綬章を受章し、このときの会見で「日本の教育は知育・徳育・体育という3つの柱でできていますが、それに食育が加わるとバランスが取

南米のペルーで日系人として初めて大統領に就任し、1996年に日本大使公邸人質事件で救出作戦を指揮したアルベルト・フジモリ元大統領が11日、亡くなりました。娘のケイコ氏がSNSで明らかにしました。86歳でした。 アルベルト・フジモリ元大統領は両親が熊本県出身の日系2世で、1938年、ペルーの首都リマで生まれ、1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任しました。 在任中、インフレを緊縮財政で克服して経済を立て直すとともに、反政府武装グループを徹底的に取締り、治安を劇的に改善させるなど手腕を発揮し、1996年に発生した日本大使公邸人質事件では救出作戦を指揮し、大半の人質を救出しました。 その一方で、強権的な政治姿勢が国内外からの批判を浴び、2000年日本に事実上、亡命し、大統領の職を失いました。 2005年に日本を出国し、チリに入国したところで身柄を拘束され、その2年後にペルーに引き渡さ

国際宇宙ステーションから宇宙に放出された金属製の物体が、大気圏で燃え尽きず、一部がアメリカ南部のフロリダ州にある住宅を直撃していたと、NASA＝アメリカ航空宇宙局が15日、明らかにしました。けが人はいなかったということで、NASAは詳しい原因を分析することにしています。 住宅を直撃したのは、▽直径がおよそ4センチ　▽長さがおよそ10センチ　▽重さがおよそ700グラムの金属製の筒状の物体です。 NASAや地元のテレビ局によりますと3月、アメリカ南部フロリダ州にある住宅に落下して、屋根を突き破り、床板も破損したということですがけが人はいませんでした。 この物体は2021年3月に国際宇宙ステーションから宇宙空間に放出された、古くなったバッテリーが搭載された設備の一部で、放出された時点での重さはおよそ2600キロあったということです。 NASAはこの設備が宇宙空間を漂ったあと、大気圏に突入し、その

ガザ地区で人道状況の悪化が深刻化するなか現地で活動する国連のスタッフが去年10月のハマスによる奇襲攻撃に関与していた疑いが浮上し、今後の支援活動への影響が懸念されています。 一方、ハマスと連携するイエメンの反政府勢力が紅海付近を航行する民間の石油タンカーをミサイルで攻撃し、中東地域の広い範囲で緊張が続いています。 イスラエル軍はハマスの重要な拠点があるとするガザ地区南部のハンユニスへの攻撃を続けています。 ガザ地区の保健当局はこれまでに2万6083人が死亡し、戦闘で住む家を追われた住民の間には飢えや病気がまん延しているとしています。 こうした中、ガザ地区で人道支援活動を行っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は26日、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃に複数のスタッフが関与した疑いがあるとする情報がイスラエル側から寄せられ、調査を始めることを明らかにしました。 これ

外交に関する内閣府の世論調査で、中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ともに過去最低となりました。 内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年9月から10月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。 それによりますと、中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％で、前回より5.1ポイント下がりました。 令和2年から調査手法が変更されたため、単純に比較はできないものの、質問が設けられた昭和53年以降、最も低くなっています。 外務省の担当者は「中国との間にはさまざまな懸案があり、日本産水産物の輸入停止措置などが影響したと考えられる」としています。 また、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、こちらも過去最低となりま

地震発生からおよそ124時間たった6日夜、石川県珠洲市で倒壊した住宅から90代の女性が救出されました。警察によりますと、女性ははっきりと受け答えができる状態だということで、近くの病院に搬送されて手当てを受けています。 石川県警察本部によりますと、珠洲市内で行方不明者がいないか、福岡県警と警視庁の特別救助班などが捜索にあたっていたところ、珠洲市正院町川尻の倒壊した2階建ての住宅の1階部分でがれきに挟まれた2人の女性を発見しました。 2人のうち90代の女性は体が温かく脈も確認できて特別救助班の呼びかけに応じたということです。 この女性は、その後、地震の発生からおよそ124時間後の午後8時20分ごろに救出されました。 警察によりますと、はっきりと受け答えができる状態だったということで、近くの病院に搬送されて手当てを受けています。 一方、救助されたもう1人の40代の女性は、心肺停止の状態だったとい

厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指

アメリカのブリンケン国務長官は12日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イスラエルとの連帯を示したうえで、「民間人に危害を加えないよう予防措置を講じることが重要だ」と述べました。 アメリカのブリンケン国務長官はハマスによる大規模な攻撃をうけ、12日、イスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談しました。 会談の冒頭、ブリンケン長官はネタニヤフ首相と握手を交わし、「私たちはここにいる。どこにもいかない」と述べ、イスラエルとの連帯を示しました。 会談後の共同記者会見でネタニヤフ首相は「これから困難な日々が続くだろう。われわれは悪に対抗するために結束するべきだ」と述べました。 これに対して、ブリンケン長官はハマスを強く非難したうえで、「この混乱に乗じてイスラエルを攻撃しようとする国や勢力にはっきりと警告する。攻撃はするな。アメリカはイスラエルを支持する」と述べ、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒ

イスラエルでは「イスラム組織ハマスとの戦争を遂行するため」として、与党と野党の一部が連携して緊急政府を発足させることで合意しました。政権の基盤を強化し、地上侵攻を視野に、ハマスに対する強硬姿勢をさらに強めていくものとみられます。 イスラム組織ハマスが今月7日にイスラエル側に大規模な攻撃を仕掛けた報復として、イスラエル軍はハマスが実効支配するガザ地区に対する空爆を続けています。これまでにイスラエル側で少なくとも1200人、ガザ地区で1354人が死亡したとされていて、双方の死者はあわせて2500人を超えています。 こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は11日、野党の党首、ガンツ前国防相と会談し、「ハマスとの戦争を遂行するため」として、緊急政府を発足させることで合意しました。 緊急政府では通常の内閣とは別に、ガンツ氏やガラント国防相らによる「戦争管理内閣」を立ち上げるとしています。 合意を受け

大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです

ハワイのマウイ島で起きた山火事で地元当局は10日、これまでに55人の死亡が確認されたと発表しました。ハワイのグリーン州知事は「州の歴史上、最大の自然災害とみられる」と述べ、引き続き、行方不明者の捜索や救助に全力を挙げる方針を示しました。 ハワイのマウイ島で8日に発生した山火事では、火がハリケーンに伴う強風の影響で市街地に急速に燃え広がり、地元当局は10日、これまでに55人の死亡が確認されたと発表しました。 このうち、市街地のほとんどが山火事に巻き込まれた西部のラハイナの中心部は立ち入りを規制して、行方不明者の捜索などが続けられています。 ハワイのグリーン州知事は記者会見で、「州の歴史上、最大の自然災害とみられる」と述べ、引き続き、行方不明者の捜索や救助に全力を挙げる方針を示しました。 一方、島の7か所に設けられた避難所には少なくとも2100人の住民が身を寄せています。 このうち、最も大きな

JR東海は、東海道新幹線の「のぞみ」と「ひかり」で行っている車内のワゴン販売を、ことし10月末で終了すると発表しました。 このニュースを受けて、ネット上では密かな人気を集める商品を惜しむ声があがっています。 東海道新幹線では現在、「のぞみ」と「ひかり」のすべての列車内で軽食や飲み物などのワゴン販売を行っていますが、JR東海によりますと、ことし10月末で、このサービスを終了するということです。 JR東海では、駅周辺の店舗の品ぞろえが充実して、車内に飲料や食品を持ち込む人が増え、コロナ禍前の2018年度の時点で売り上げが2008年度のおよそ半分に減っていることや、将来的な労働力不足に対応する必要があることなどが、理由だとしています。

高速道路を走る車の中から詐欺の電話をかける“移動型”特殊詐欺グループの指示役とみられる暴力団員が警視庁に逮捕されました。グループは摘発されないようサービスエリアには寄らず、トイレは車内で済ませるなど、毎日12時間にわたって電話をかけ続けていたということです。 逮捕されたのは指定暴力団・住吉会系の暴力団員 表雅人容疑者（28）で、警視庁によりますと、ことし5月、佐賀県の70代の女性に対し、警察官を装って、「あなたのキャッシュカードが詐欺に使われている」などとうその電話をかけ、現金をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いがもたれています。 表容疑者は指示役とみられ、警視庁は関係先として東京 新宿区にある暴力団事務所を捜索しました。 これまでの調べによりますと、グループは警察に摘発されないよう固定の拠点を持たず、高速道路を車で走りながら詐欺の電話をかけていたとみられています。 全国のホテルを転々としな

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と

アメリカの宇宙開発企業の衛星通信網で、ウクライナ軍による活用でも注目される「スターリンク」について、浜田防衛大臣は、自衛隊が通信網の強化のため、実証実験を進めていることを明らかにしました。 「スターリンク」は、アメリカの実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービスで、ロシアによる侵攻に対し、ウクライナ軍による活用でも注目されています。 浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「スターリンク」の衛星通信網について、陸・海・空の自衛隊の部隊が通信網の強化のため、ことし3月から実証実験を進めていることを明らかにしました。 浜田大臣は「近年、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が増しており、複数の通信衛星網を活用するなど、衛星通信の抗堪性（こうたん）を向上させることが重要だ。実証実験の結果も踏まえ、衛星通信の抗堪性強化に取り組みたい」と述べました

まず、発熱などの症状がある場合に現在は無料で受けられる検査ですが、検査費用の公費による支援は終了するため、自己負担となります。 このほか、以下のように変わります。 ▼各自治体による検査キット配布事業→終了 ▼民間の検査所で行われているPCR検査→有料に また、医療機関で行う検査で検査キットを使用する場合でも、自己負担で行うことになります。 厚生労働省によりますと、初診で検査を受けた場合、初診料なども含んだ検査の自己負担は以下のようになるということです。 ▽抗原検査の場合 窓口負担3割　2271円 窓口負担1割　 757円 ▽PCR検査の場合 窓口負担3割　3489円 窓口負担1割　1163円 一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で感染者が出た場合に、周囲の人への検査や職員への集中的検査を都道府県等が行う場合は、「行政検査」として無料で行われます。

新型コロナでは、マスクの着用はすでに個人の判断になり、5月には季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行されることが決まりました。 しかし、「通常の感染症」になったとしても残されているのが、けん怠感や息切れといった「後遺症」の問題です。 「後遺症」はどんな症状で、いつまで続くのか。治療法はあるのか。 さらに、体調不良のたびに「後遺症ではないか」と不安に感じる人も。 実際にその不安に悩む記者が、いま分かっていることを取材しました。 （科学文化部 添徹太郎） 【コロナ後遺症 その症状は】 WHO＝世界保健機関の定義では、新型コロナの後遺症は次のように定義されています。 ▽新型コロナの発症から通常3か月間以内に出る。 ▽少なくとも2か月以上続く。 ▽ほかの病気の症状としては説明がつかない。 この3つ全てに当てはまる場合に「新型コロナの後遺症」とされています。 具体的な症状は主なものを挙げると、

15日午後、静岡県熱海市で、観光客が運転していた「トゥクトゥク」と呼ばれる3輪自動車が歩道に突っ込み、歩行者3人がはねられ、このうち19歳の大学生が死亡しました。 15日午後2時半ごろ、熱海市東海岸町の国道で「トゥクトゥク」と呼ばれる3輪自動車が歩道に突っ込み、歩行者3人を次々にはねたあと、柱などに衝突しました。 はねられた3人は病院に運ばれ、警察によりますと事故からおよそ6時間後に埼玉県富士見市の大学生、西井治樹さん（19）の死亡が確認されました。 このほかの埼玉県の20代の男性と熱海市の80代の男性もけがをしていますが、命に別状はないということです。 警察などによりますと、運転していたのは観光で訪れていた千葉県柏市の22歳の男子大学生で、熱海市内のレンタカー店でトゥクトゥクを借りて4人で乗っていたということです。 このトゥクトゥクはタイ産の4人乗りのタイプで、普通自動車の運転免許があれ

厚生労働省は26日、都内で新たに810人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の日曜日より183人減りました。 また人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、25日と同じ11人でした。一方、感染が確認された12人が死亡しました。

厚生労働省によりますと、7日発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は463人で、6日の456人を上回って1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 また、7日に発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め23万8654人で、静岡県と岡山県で過去最多となりました。 国内で亡くなった人は、福岡県で36人、東京都で35人、愛知県で34人、大阪府で29人、神奈川県で28人、千葉県で22人、埼玉県で22人、兵庫県で19人、静岡県で15人、北海道で13人、熊本県で13人、群馬県で12人、山口県で11人、岡山県で11人、栃木県で10人、長野県で10人、宮城県で9人、鹿児島県で9人、愛媛県で8人、秋田県で8人、三重県で7人、京都府で7人、広島県で7人、高知県で7人、宮崎県で6人、岩手県で6人、茨城県で6人、佐賀県で5人、和歌山県で5人、岐阜県で5人、滋賀県で5人、福島県で5人、長崎県で5人