菅直人首相は１１日、首相官邸でのぶら下がり取材で、記者団の質問に不快感をあらわにし、早くも短気な性格から「イラ菅」と呼ばれてきた本領を発揮した。　記者団から、今国会の会期を延長しない方針をめぐり、野党側から「逃げている」と批判されていることを問われると首相の表情は一変。「何の批判ですか？」「なぜ批判が出ているのですか？」と４回にわたり、記者団を“追及”した。　さらに、所信表明演説に具体性がなかったと指摘されると「全部聞いてました？　もっと大変なことを申し上げたつもりなんですけど」と怒気を強めた。　国民新党の亀井静香代表が金融・郵政改革担当相を辞任したことで鬱憤（うつぷん）がたまっていたためか、首相就任からわずか４日目にして我慢の糸が切れたようだ。

【ソウル＝水沼啓子】韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号（ＫＳＬＶ−Ｉ）」が１０日、韓国南部・全羅南道の羅老宇宙センターで打ち上げられたが、飛行中に爆発し失敗した。昨年８月にも、最初の羅老号が打ち上げられたが目標の軌道に入れず失敗している。２度の打ち上げ失敗は、韓国の宇宙開発に大きな痛手となった。　韓国教育科学技術省によると、打ち上げ約２分後にロケットからの通信が途絶えた。搭載カメラの映像から爆発したと判断。原因については韓国と技術提供したロシアが調査を始めた。　羅老号は全長約３３メートルの２段式ロケットで、地球温暖化や気候変動などを観測する人工衛星を搭載。液体燃料を積んだ１段目はロシアの技術を導入、固体燃料の２段目は韓国が独自開発した。今回の爆発は１段目で起きたとみられている。　羅老号の開発は２００２年８月に始まり、０４年にロシアのメーカーと契約を結び開発を進めてきた。韓国政府は

「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」　菅直人首相は８日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。　「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は４日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。　産経新聞は記者会見で４５分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。５月２８日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。（阿比留瑠比）

環境保護を掲げる反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船が５日、地中海のマルタ沖に到着、日本向け輸出が８割を占める地中海クロマグロ漁への抗議行動を７日から開始する。同団体のフランス支部幹部が６日、フランス公共ラジオに語った。　フランスの漁民と衝突した国際環境保護団体グリーンピースに、これまで南極海で日本の調査捕鯨団と衝突を繰り返してきたシー・シェパードが加わることで、クロマグロの漁場を舞台に漁民と環境保護団体の緊張が一層高まる見通し。　シー・シェパードによると、地中海クロマグロ漁への抗議行動では、特に５月１５日から６月１５日までと規定された漁期に違反する漁船がないか監視するという。（共同）

民主党の緊急臨時両院議員総会で唇をかみしめながら辞意を表明する鳩山由紀夫首相＝２日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 神奈川県厚木市の会社員、小杉恵四郎さん（５７）　「次期首相に期待する人？　いません、残念ながら。かつての田中角栄や吉田茂のような、個性のある、わが道を行く政治家が見あたらない。菅直人さんや岡田克也さんが有力視されているというが、みんな野党時代に党首になって、失敗した人ばかり。代わり映えのしない顔ぶれで、同じことの繰り返しになりそうだ。主権はわれわれ国民にあるので、引っ張られてばかりではいけないが、国民をぐいぐい引っ張っていくような、エネルギーのある政治家がいない。安倍晋三元首相から、短命政権が続いているのも、みんな『おぼっちゃん』で、エネルギーや市民感覚が欠けた人たちばかりだから。少々黒い部分があっても、政治家は結果で評価される。個性ある、たたき上げの政治家が出てくることを望みま

鳩山由紀夫首相は２日午前の民主党臨時両院議員総会で、「職を引かせていただく」と目に涙を浮かべながら述べ、退陣することを表明した。また、小沢一郎幹事長にも辞任を求め、了承されたことを明らかにした。　首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立政権離脱を招いた責任を取った。内閣支持率は１０％台に急落しており、参院選を前に「鳩山首相では戦えない」と早期退陣を求める声が強まっていた。昨年９月発足した鳩山政権は８カ月半で退陣することになった。

ｉＰａｄが２８日に発売されることについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は２７日、定例の記者会見で「われわれにとってみれば緊張すべき状況を迎えた。テレビはこれまで広告を集める点で優位を保ってきたが、メディア間の競争が急激に熱を帯びる中、テレビの優位を失わないようにしたい」と話した。　国は来年７月までにテレビの地上デジタル放送完全移行を目指しているが、「これからデジタル化を図ろうとすれば１０年はかかり、ｉＰａｄのような新しいデバイスには太刀打ちできなかった。幸いに来年完成するのは心強い」と言葉をつないだ。

カラフルなシャツを着た鳩山首相（左）と、香港のメーカーが売り出したシャツの模造品（ＡＰ/ShirtsMyWay.com) 鳩山由紀夫社首相が４月に総理官邸で開いた会合でのファッションが国際的な話題を呼んでいる。首相のファッションセンスの良さではなく、その逆で、「あまりにもひどい」と悪評紛々なのだ。ところが、香港のシャツメーカーが悪評を逆手にとって、５００ドル（約４万５０００円）でレプリカを売り出すなど、変なところで注目を浴びている。　ことの発端は、今年４月４日、農家や食品製造、飲食業、料理研究家、学生など「食と農」の関係者９人を招いて総理官邸で行われた「リアル鳩カフェ」での首相のファッション。　首相がこの日、着用していた赤や青、黄色のチャック柄のシャツについて、米ＣＮＮが「低い支持率を回復する助けにならない」と指摘して、首相のファッション感覚を皮肉った。

卒業式や入学式で職務命令に反して君が代を起立斉唱しなかったことを理由に戒告処分にしたのは懲戒権の逸脱・乱用として、広島県の県立高校などの教諭と遺族ら男女計４５人が県教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟で、広島高裁は２４日、「国歌斉唱時の起立は一般の儀礼的行為で、処分は適法」として、教諭側の控訴を棄却した。　判決理由で広田聡裁判長は「校長の職務命令は内心の精神活動に影響を与えるが、学習指導要領の趣旨にかなっており、社会に開かれた学校の行事では個々の教師の裁量はおのずから制限されるべきだ」と指摘。思想・良心の自由を定めた憲法１９条の違反には当たらず、処分を適法とした一審広島地裁判決を踏襲した。　判決によると、教諭らは平成１３〜１６年、校長の職務命令に従わず、君が代斉唱時に起立しなかったとして、戒告の懲戒処分を受けた。　公立学校での君が代斉唱をめぐっては１９年、最高裁が東京都日野市の小学校入学式

調査捕鯨妨害事件で東京拘置所勾留され、２７日に初公判を迎える米団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン被告（４５）＝ニュージーランド国籍＝は２３日までに、産経新聞との接見に応じた。同被告は、自身を「ラストサムライ」と呼び徹底した法廷闘争を叫ぶＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（５９）＝カナダ国籍＝は「間違っている」と語り、ミゾをうかがわせた。　ワトソン容疑者はベスーン被告が拘束されて以来、「日本は違法な捕鯨を終わらせるための（抗議行動の）結集地となる」と主張し、法廷闘争のための寄付を募り、各国の日本大使館で抗議デモを行うよう支持者らに呼びかけてきた。ベスーン被告には「クジラのために命をかけることを誓ったのであれば、刑事被告人として扱われる脅威など些細（ささい）なものだ」と、徹底した法廷闘争を求めていた。　だが、度重なる接見で同被告は「日本の捕鯨は許せないが、私は

【ワシントン＝古森義久】韓国海軍哨戒艦の沈没が北朝鮮の攻撃によるものと断定されたことで、米国政府は対応策として、北朝鮮船舶の検査強化や秘密銀行口座の凍結、グアム島への米軍爆撃機の再配備などの措置を緊急に検討するとの見通しを、米国政府に近い専門家が示した。　米国議会調査局の朝鮮問題専門官を長年務め、オバマ政権の朝鮮半島政策に詳しい米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のラリー・ニクシュ上級研究員が２１日、産経新聞の取材に答えた。　ニクシュ氏によると、米国政府が取りうる具体策としては、（１）北朝鮮の核実験への制裁として採択された国連安保理決議１８７４号を強化する形で北朝鮮に出入りする船舶の検査を徹底させる（２）同決議の強化、あるいは別個の国連決議で北朝鮮への経済制裁を強め、とくに北の国外の秘密銀行口座の調査や凍結を徹底させる−ことなどがあるという。　また、「大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）」の枠組

引き揚げられた韓国海軍哨戒艦について説明する合同調査団の関係者＝１９日、韓国・京畿道平沢の海軍基地（共同） 哨戒艦沈没事件を北朝鮮のテロと断定したことで米韓両国は、軍事オプションも含む制裁や心理作戦の実施に向けた検討を開始した。これに対し北朝鮮も「全面戦争」「本拠地を清算」と挑発度を高めており、朝鮮半島情勢は高度な緊張局面に入った。一方でこのスパイラル（連鎖）こそが「実は北朝鮮の狙い」であり、「金正日総書記の手に握られた」−と懸念を示す専門家もいる。　　（久保田るり子）米韓、北の潜水艦基地を封鎖検討か　関係筋によると、米韓が検討している軍事オプションとは、事件の起きた黄海付近での（１）対潜水艦能力強化のための米韓軍事演習の早期実施（２）北朝鮮の海軍潜水艦基地の監視で動きがみられた場合、米韓連合軍が公海上でこれを封じる封鎖作戦−などであるという。　韓国軍は２０日、全軍作戦司令官級指揮官会議で

鳩山由紀夫内閣の支持率が２０％を切った（時事通信）と伝えられたのは１４日だった。　各メディアの数字でみると、政権運営に関して「危険水域」とされる３割台を切ったのが４月だ。３月に４割を切り、５０％台を割って支持・不支持が逆転し始めたのは２月だった。ここ数カ月間に、毎月１０ポイントもの割合で急降下している。　政権発足時（昨年９月）の７割と比べると、８カ月で５０ポイントも失った政権は過去に例がなく、ワースト記録だそうだ。そのすさまじさには驚くが、普天間移設や政治とカネの問題などでの民主党と鳩山政権の迷走と不誠実な対応ぶりをみれば、当然としかいいようがない。　首相と党幹事長の双発エンジンが停止して、まっしぐらに墜落していく飛行機のようだ。だが、鳩山氏らの政策や言動を冷静に観察すれば、こうなることは昨年の総選挙前にかなり予想できたはずだった。　それなのに、「民主党にやらせてみたい」という甘い期待に踊

中国軍系国有航空機メーカーが生産した新型戦闘機「殲１１Ｂ」１６機が飛行時の異常振動などのために軍側に受け取りを拒否されていることが１７日、分かった。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）最新号（６月号）が伝えた。　「殲１１Ｂ」は中国側がロシアの戦闘機「スホイ２７」の技術を基に開発したとされ、ロシア側と知的財産権をめぐりトラブルになった経緯があるが、技術転用に失敗した可能性がありそうだ。　製造したのは遼寧省にある「瀋陽航空機」で、２００９年に１６機生産。しかし納品の直前に空軍パイロットがテスト飛行したところ振動があり、受け取りを拒否した。（共同）

民主党の三宅雪子衆院議員（４５）が、１２日の内閣委員会での採決時に転倒・負傷した問題で“新証言”が浮上した。民主党は“加害者”として甘利明元経産相への懲罰動議を提出しているが、宿敵・自民党の馳浩衆院議員が、三宅氏から『自ら転倒した』と聞いたことをブログで披露しているのだ。民主党と自民党の泥仕合はどう決着するのか。　渦中の三宅氏は負傷翌日の１３日、車いすで衆院本会議に出席した。右足には包帯が巻かれ、同僚議員に背負われて投票するなど痛々しい姿を見せたが、一方で、鳩山由紀夫首相の答弁時には、痛めたはずの右足を軸に足を組むなど“自作自演”疑惑も指摘された　こうした中、議員会館のエレベーターで偶然に三宅氏と遭遇したというのが馳氏。自身のブログに次のように書き残していた。　《議員会館のエレベーターに、民主党の三宅雪子さん、松葉づえ姿で乗り込んでくる。えらいものものしい。『どないしたの？』『昨日の内閣委

今月末の中国・温家宝首相の来日を控え、「アジア重視」を打ち出すべく韓国・慶州市に乗り込んだ岡田克也外相だったが、焦点の日中外相会談で中国側は冷ややかな対応に終始した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市移設問題の混迷で日米関係が冷却していることに加え、内閣支持率急落を受け、中国も鳩山政権を軽視し始めたことの証左だといえる。　岡田氏「何か起こってからでは遅い。日中関係が傷つくことになるのでしっかり対応してもらいたい」　楊潔●中国外相「中国海軍艦艇の訓練は正常なものだ。むしろ日本側の監視活動が行き過ぎであり、抗議は受け入れられない」　１５日の会談で、岡田氏は「けんか別れ」も覚悟し、ヘリ近接飛行問題を最後に持ち出したが、楊氏は平然と受け流し、逆に日本側の非をあげつらった。　中国側の強気の背景には、同国への抑止力となるはずの日米同盟が普天間問題のあおりで不安定化し、中国海軍を牽制する力を弱

米ＣＮＮテレビは１３日の放送で鳩山由紀夫首相が４月に着ていた赤や青、黄色のチェック柄のシャツに焦点を当て「低い支持率を回復する助けにならない」とファッション感覚を皮肉った。米国ではワシントン・ポスト紙のコラムなどで首相をやゆする論調が目立っている。　茶話会形式で国民と直接対話する「リアル鳩カフェ」を官邸で開催した際の服装で、ＣＮＮは「クレヨンみたいで注目を浴びるには良いかも」「クジャクみたい」などの市民の声を紹介。「オバマ大統領がこのシャツを着ているところを想像できるか？」と疑問を呈した。（共同）

田中慶秋内閣委員長に対する解任決議案の投票後、同僚議員に支えられて壇上から降りる民主党の三宅雪子氏＝１３日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 衆院内閣委員会の採決時の混乱で転倒して右ひざなどを強打し、国会に車いす姿で現れた民主党の三宅雪子衆院議員が、１３日、国家公務員法改正案の採決が行われた衆院本会議場には、松葉杖を使って入り、移動中につまずいて転倒する場面があった。　民主党は、採決時の録画映像などをもとに甘利明元経済産業相らが、別の民主党議員を押したため、玉突きで三宅氏を転倒させたと判断。「悪質な暴力行為」として懲罰動議の提出などを検討している。　衆院本会議でも取り上げられ、民主党の村上史好氏が「昨日、（自民党議員が）三宅議員に暴力行為を行った。まさに言語道断の行為だ」と抗議。これに対し、自民党の小泉進次郎氏は「暴力は一切なかった」と全面否定した。

内閣支持率の低下に歯止めがかからない鳩山内閣が、メディア対応の見直しを図り始めた。米軍普天間飛行場の移設問題が混迷の度を増すごとに、鳩山由紀夫首相の言葉の「揺らぎ」が問題となり、支持率低迷の最大要因になっていると判断したためだ。「ぶら下がりをやめて記者会見にした方がいい」（政府高官）との声も上がっている。　首相は就任当初、記者団によるぶら下がり取材に丁寧に応じていたが最近は変わりつつある。４月２１日のぶら下がり取材では、秘書官が「あと１問」と言ったにもかかわらず、首相は無視して退去。質問する記者をにらみつけ、「コメントしないことをご容赦いただきたい」と語気を強めたこともあった。　政府・与党内では、こうした首相のメディア対応の変化が、７月の参院選に悪影響を与えかねないとの危機感がある。首相の現在の「思い」よりも、政権のこれまでの「実績」をＰＲすべきだという声も高まっている。　１１日の閣僚懇談

国営中国中央テレビが７日放映した、北京を離れる際に、右手を出し特別列車の窓際に立つ北朝鮮の金正日総書記の映像（共同） 米国務省のクローリー次官補（広報担当）は７日の定例記者会見で、北朝鮮の金正日総書記が６カ国協議推進に努力する姿勢を示したことについて「何を意味しているのかよく分からない。北朝鮮が挑発的行動をやめるかどうかが焦点だ」と述べ、発言だけではなく実際の行動が必要だと強調した。　クローリー氏は「金総書記が協議再開に有利な条件をつくり出したいのなら、２００５年の６カ国協議共同声明に従って国際的な義務を果たすべきだ」と指摘。その上で「われわれは（北朝鮮の）そうした行動を見て対応を決める」と述べた。（共同）