いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し

歳を重ねれば、死ぬこと自体は受け容れざるをえない。だが、苦痛を伴う死に方は勘弁してほしいと思うのが人情だ。「痛い死に方」と「理想の逝き方」を研究する。 想像を絶する苦しみ「がんの王様」 「当時71歳だった父の膵臓がんが発見されたときは、すでにステージⅣで、医者から余命半年と言われました。このステージでの5年生存率は10%以下だとわかっていたので、それなりに腹は決めていた。 ですが、その後の苦しみは想像を絶するものでした。背中や腰の痛みがだんだん激しくなり、本人は息をするのもつらいと言っていました。 体重はすっかり落ちて痩せこけ、身体や眼の白目の部分が黄色くなる黄疸が出た。また、父は糖尿病を患っていたのですが、インスリンを出す膵臓をやられたことで、血糖値のコントロールができなくなり、病状は悪化していきました。 結局は、生きる気力も奪われて4ヵ月ほどで亡くなりました。俗に『がんの王様』と呼ばれ

ジャーナリストの安田浩一氏が陰謀論や都市伝説を徹底取材する「安田浩一ミステリー調査班（通称YMR）」。沖縄に流布する陰謀論「中国脅威論」の実態を探る「沖縄編」の後編をお送りします（前編はこちら）。 ｢龍の柱｣と中国脅威論 沖縄の海の玄関口といえば、那覇市の若狭地区である。 すぐ近くの港には大型クルーズ船が停泊する客船ターミナルがあり、下船した外国人観光客が歩く姿を見かける機会も少なくない。 上陸した観光客を迎えるのは、道路を挟んで建つ2本の龍柱（龍を形どった柱）だ。 高さ約15メートル、幅は約3メートル。とぐろを巻き、鎌首を持ち上げたデザインは、間近で見上げれば圧倒的な迫力が伝わってくる。玄関口にふさわしい巨大なモニュメントだ。 この「龍柱」が完成したのは2015年12月。故・翁長雄志前知事が那覇市長だった時代に計画したものだ。 事業主体の市は次のように説明する。 「中国・福州市との友好都

「中国人観光客に油断するな」だって? 那覇市役所（沖縄県那覇市）前の路上に怒声が響く。 「みなさん、シナ（※中国に対する蔑称）がどんな国なのか知っていますか！」 拡声器を使って街頭宣伝をしているのは、地元の保守系団体だ。毎週水曜日の昼、この場所で主に「反中国」を訴えている。 「沖縄は日本でしょ！」と記された幟を背にしておこなわれる街宣は、地元ではおなじみの風景となっている。 リーダー格の男性に話しかけたが、完全に取材拒否。 「あなたとは話したくない。話しかけるな」 そりゃあ、失礼しました。 ならば、ほかのメンバーに声をかけようとするも、リーダーがすかさず注意を促す。 「安田とは一切のコミュニケーションを取らないように。名刺をもらってもダメ」 ……厳しい。右派を批判的に取材していると、こういうこともある。 しかたなく、おとなしく街宣に耳を傾けた。 「シナに対してはアメとムチなんて通用しない。

文／伊勢﨑 賢治 日米は「対等」ではない 沖縄で、また悲劇が起こってしまった。 被害者への思いは当然だが、ある怒りが、静かに、こみ上げてくる。それは、米軍属の被疑者へというより、我々日本人の「不感症」への怒りだ。 今回の悲劇を、同胞女性を守れない男子の"男気"、もしくは凶悪犯罪の"比率"の問題に置き換える向きがあるが、非常に遺憾である。 これは、国内に国内法が及ばない世界を内包するという、一つの異常事態をどう捉えるか、の問題である。 いわゆる外交特権の話ではない。外交官が享受する外交特権は、その在留国の国内法による訴追の免除であるが、大使館を置き合う国同士が、それぞれの外交官に対して、「互恵的」、つまりお互いに認め合うものである。つまり、関係は、対等。 日米地位協定は、互恵的、つまり対等ではない。軍事基地を置き、同協定で定める特権を受けるのは、アメリカのみで、その逆はない。日本の自衛隊がア

差別者は自らが差別者であることを自覚しない 日本と沖縄の関係は、ほんとうに難しい。 沖縄県東村高江周辺で進むヘリパッド移設工事現場の周辺で、10月18日、抗議活動をしている市民に大阪府警から派遣された機動隊員が、「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」と発言した。 この機動隊員の暴言に対して沖縄の世論は激しく反発している。本土の日本人からすれば、大阪府警もこの発言をした機動隊員を戒告処分にしたのでいいじゃないかと思うかも知れないが、沖縄人にとってはそれでは済まされない問題だ。 筆者の母親は沖縄の久米島出身であるが、父母、祖父母の世代の沖縄人が、日本人から「お前らはどこの土人だ」と侮蔑されたこと、沖縄戦で琉球語を話す沖縄人が日本軍人から「貴様等、土人語で話してスパイ活動をしているのか」などと濡れ衣を着せられて殺されたことを、沖縄にルーツを持つ人々は忘れない。 筆者もその類の話を母（佐藤安枝、旧

知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！ 戦争・麻薬・カネ 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 芸能界の薬物汚染と太平洋戦争 近年、有名人の薬物事件があとを絶たないが、これは何もいまにはじまったことではない。歴史を振り返れば、太平洋戦争の敗戦直後から、芸能界に薬物汚染は広まっていた。当時よく使われたのは覚醒剤、いわゆる「ヒロポン」である。 漫才師で、のちに参議院議員に転身した下村泰は、1984年6月の国会質疑において、ヒロポン中毒に陥った歌手たちの奇行を、次のように赤裸々に証言している。 いわく、楠木繁夫は、ギャラの契約をせず、「ヒロポンを一升瓶で何本くれたら幾日間行く」といって仕事をしていた。 いわく、霧島昇は、ヒロポン中毒が進み、1曲歌っては「幕を閉める」といったり、アンコールまでいっているのに「アンコールまだだ」といったりして、司会の自分

銀座の「サイレント・カウンター」 3月6日、銀座の数寄屋橋交差点に行った。在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトデモを取材するためである。 東北角の交番前で精神科医の香山リカさんとばったり会った。「あら、魚住さん！　久しぶりーっ」。香山さんは相変わらず元気そうで忙しそうだ。挨拶を返す間もなく、彼女はデモコースのほうへ足早に立ち去った。 香山さんは格好いい。彼女はいろんな風圧や中傷を受けながら、体を張ってヘイトスピーチへの抗議行動（カウンター）をつづけている。それで人に何を言われても動じない。生半可な覚悟でできることじゃない。 交差点の四隅には「銀座の街はヘイトスピーチを許さない」などという横断幕やプラカードを掲げた人々が並んでいた。 その数は、数百人。いつもなら、皆でデモの列に「差別主義者、帰れ！」とハンドマイクで罵声を浴びせるのだが、この日は違う。騒音で商店街に迷惑をかけぬよう、無

不公平な「受信料」 国民の三大義務といえば、「教育」「勤労」「納税」。これに「NHK受信料の支払い」が新たな義務として加わろうとしている。 「教育や勤労、納税と受信料を同列化するのはオーバー」という声もあるに違いないが、本当にそうだろうか? 受信料の負担感は税金以上に重いかもしれない。 税金を支払っていると、思想や信条を一切問われず、数々の公共サービスが受けられる。ところが、受信料が義務化されると、「NHKは偏向しているから嫌い」という人はもちろん、「つまらないから一切見ない」という人にすら、同一料金の支払いが求められる。むしろ税金より割高かもしれない。 そもそも受信料は摩訶不思議な料金なのだ。たとえば、電気料金の場合、電化製品を持っているだけで支払いを要求されることはない。その電化製品を使わないかもしれないし、自家発電で賄う方法もあるのだから。だが、受信料はテレビが見られる環境下にあると

「船の名前を変えただけ。他はまったく同じだ」 安倍政権にも通じている経産省OBが、「一億総活躍社会」という第三次安倍改造内閣のキャッチフレーズについてこんな説明をしてくれた。 「発足以来の安倍政権を船に見立てれば、いまの内閣の問題がよく分かります。船長も船員スタッフも同じ、向かっている方向も同じ、船の大きさも同じ、スピードも同じ。ただ、船の名前や外側の色を変えているだけです。 船長は安倍首相、スタッフは経産省を中心にした側近たち。方向は長期政権維持や憲法改正、財界と連携した経済政策など。船の名前はこの前までは統一地方選挙を見据えた『地方創生号』でしたが、今は参院選へ向かって『一億総活躍社会号』と名前を変えただけです」 10月27日。第三次安倍内閣の発足を受けて新しい自民党のポスターが公表された。安倍首相の語りかけるような顔がほぼ全面に配置され、新内閣のスローガンである「一億総活躍社会へ」が

テレビ報道の「最後の砦」NHKでさえ、いま日本の至るところで猛威を振るう、反知性主義に屈してしまうのか。 籾井会長に真っ向から立ち向かってきた法学者が、重い口をついに開いた。 官邸に叱られたくないから 「NHK幹部の間で、『クロ現』は来年3月末で打ち切りになるという方針が大筋で決まったようです。また同時に、7時からの『ニュース7』の放送時間も短くし、現在の30分を15~20分にするという案が出ている」 『ニュース7』の後、そのまま7時30分から始まる『クローズアップ現代』を見るのが習慣という読者も多いことだろう。 '93年4月の開始から22年あまり、放送回数は3500回を超え、今やNHKの看板番組といわれる『クロ現』。その「打ち切り」について語るのは、東京・渋谷の放送センターに勤務するNHK職員である。この職員が続ける。 「『クロ現』の打ち切り話は、10年ほど前から局内で取り沙汰されていま

中国日本人拘束「スパイ疑惑」の余波〜官僚たちが踏み入れた冷酷な「諜報戦」の行方 公安を知り尽くした男が明かす、スクープルポ第二弾！ 菅官房長官の「焦り」 長年にわたり公安警察取材を続けてきたTBSキャスターで、自身2作目となる小説『マルトク　特別協力者　警視庁公安部外事二課』を上梓した竹内明氏が、中国での日本人拘束事件の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」を描いた、スクープルポ。その後編をお届けする−− （前編はこちらから） 日本人拘束問題が報じられた直後、菅官房長官は「我が国として、スパイ行為は絶対にしていない」と語気を強めた。 常に冷静な菅官房長官が、質問を否定するときに「絶対に……」という言葉を発するのは異例だ。何が何でも「スパイ疑惑」を打ち消したいという心情が吐露された瞬間と言ってもいいだろう。 「菅長官の頭の中には、いま政府が準備中の『国際テロ情報収集ユニット』の

７カ月ぶりの「異変」 新年度に入っても企業業績は好調で、大幅な経常増益決算になっているにもかかわらず、企業がおしなべて賃上げやボーナスの増額を渋っていることが響いて、個人消費と景気回復に水をさす恐れが強まっている。頼みの綱だった米国向け輸出の景気押し上げ効果を、深刻化する中国バブル崩壊のマイナスの影響が帳消しにする懸念も大きくなる一方だ。 政権発足以来、一枚看板としてマスメディアがもてはやしてきたアベノミクスの化けの皮が完全に剥がれれば、安定的に推移してきた内閣支持率の流動化が加速しかねない。そうなれば、経済の停滞が政治への不信を呼び、政治不信が経済の停滞を増幅する悪循環に陥るだろう。 内閣府が8月17日に発表を予定している４～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の行方に続いて、このところの連日の猛暑が時の氏神となって7～9月期の経済の下支え役を果たすことになるのか――。経済の先行きから目が離

覚悟なき宰相 「志を果たして いつの日にか帰らむ 山は青き故郷 水は清き故郷」 8月2日。山口県きらら浜で開かれていた世界スカウトジャンボリー。大会期間中のメインイベントであるアリーナ・ショーで、世界152ヵ国から集まった3万人あまりの参加者が声をそろえて「故郷」を歌った。ロイヤルボックスには皇太子殿下、その後ろには安倍晋三首相が陪席していた。山口は安倍首相の「故郷」。そこでの大合唱をどんな思いで聞いていたのだろうか。 安倍内閣の支持率が低下を続けている。8月10日に発表したNHKの世論調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人が37％に低下。「支持しない」と答えた人が46％に達した。 5月の調査では支持が51％、不支持が32％だったから、大幅な低下である。2012年12月末に安倍内閣が発足して以来、支持が不支持を上回っていたが、7月に初めて逆転、8月の調査ではその傾向が鮮明になった。 国

なぜ正面から憲法改訂の動きに出ないのか? 先に断わっておくが、これから書くことはITと無関係だ。今、懸案の安保法制と東芝問題についてである。 本来なら、このコラムではなく自分のブログで書くべきことなのだが、私は普段から、しょっちゅう言いたいことがあるわけではないので、ブログを持っていない。だから、このコラムに書くことにした。つまり今週は私の勝手、あるいは我儘だ（従って原稿料も要らない）。 また、言いたいことと言っても、何ら目新しいことがあるわけではない。多くの人が感じ、ブログやソーシャルメディアなどで表明しているのと基本的には同じことだ。しかし、多少なりとも言論活動に携わるものとして、今回ばかりは何も表明せずに済ますことは許されないと考えている。 まず安保法制については、確かに政府が言うように「時代が変わった。日本を取り巻く状況も変わった」---ここまでは分かる。全くその通りだ。問題はその

沖縄県竹富町が採択を拒否した育鵬社の中学公民の教科書を、同町が採択した東京書籍の教科書と比較しながら全部読んでみて、驚いた。 ことの経緯を一言で言えば、沖縄県の八重山地区の石垣市、竹富町、与那国町の3市町は法律上、同一の教科書を使うことが想定されているにもかかわらず、3市町の間の協議が整わないまま、3市町の協議会が育鵬社の教科書を採択するという答申をした。竹富町はこれに従わず東京書籍の教科書を使うことにしたが、これに対して文科省が育鵬社を使えと強制しようとしているという話だ。 マスコミは大きく取り上げたが、手続き論は伝えても、教科書の内容の問題では、基地問題の取り上げ方が育鵬社は少なく、東京書籍の方が手厚いということ以外ほとんど触れていない。触れていても、せいぜい両論併記でお茶を濁している。政治的な問題には「マスコミは公正中立でなければならない」という建て前で問題から逃げているのだ。安倍政

先月、山口県下関市の知的障害者福祉施設で、施設職員が利用者を平手打ちして暴行容疑で逮捕されて物議を醸したが、今度は精神科病院の虐待事件が明るみに出た。 事件が起きたのは2012年１月。千葉県警によると、千葉県中央区の精神科病院「石郷岡病院」の准看護師2名は、同病院保護室で男性入院患者の着替えを介助する際に、顔をひざで押さえたり、顔を蹴るなどの暴行を加え、首の骨を折る重傷を負わせた。この時に与えた怪我が原因で、この男性患者は2014年4月に、肺炎で呼吸できなくなり死亡した。 事件発生から3年が経過し、2015年7月8日、同県警はようやく准看護師2人を傷害致死容疑で逮捕した。暴行の一部始終を撮影したビデオ映像があったにもかかわらず、驚くほど司法の動きは鈍かったのだ。 局面を打開したのは、読売新聞医療部の佐藤光展記者だった。 同記者は、精神医療をテーマにした調査報道で高く評価される医療ジャーナリ

安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん（憲法学）である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか？」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである

「アベノミクス」が大ブレークしている。金融緩和、財政出動、成長戦略（規制改革）の「3本の矢」からなるという触れ込みのアベノミクスだが、就任前から円安と株高が急速に進み、経済再生を最優先課題としている安倍政権としては最高のスタートになった。 一般には、金融緩和が進めば、円安・株高につながり、輸出・消費・設備投資が増加する。これが続けば、少し遅れて雇用増加と賃金上昇が伴う本格的な景気回復に至る。現在は市場が、アベノミクスの第1の矢、金融緩和をはやして円安・株高が進んだ段階だ。 日銀が市場から国債を買い入れて資金を市場に放出し、お金がジャブジャブな状況を作り出す中で、アベノミクスの第2の矢は、国債を財源とする公共事業の大盤振る舞いだが、これは今年度補正予算と来年度予算で確実に実現するだろう。 「公共事業ばら撒き復活！」という批判も出ているが、自民党は、「国土強靭化」の美名の下、「復興」と「防災・