ジョブズが傾倒した人物も持っていた「正しい野心」：日経ビジネスオンライン
シリコンバレー最強のベンチャーキャピタリストによる異色の経営書『HARD THINGS』の日本版が発売直後から起業家、経営者を始めビジネスの第一線で活躍している読者に強い印象を与えているようだ。なんといっても著者、ベン・ホロウィッツが吐き気をこらえ、冷や汗を流しながら切り抜けてきた数々の修羅場から得たアドバイスには圧倒的な重みがある。 今回は本書に登場するホロウィッツに大きな影響を与えてきた人物とホロウィッツが理想のリーダーと考える人物像について紹介してみたい。 戦時のリーダーの理想――アンディ・グローブ属性 連載の前回は「平時のCEOと戦時のCEO」というトピックを紹介した。ホロウィッツによると、市場が成長しており、かつ自社にその市場で決定的な優位がある場合が「平時」だ。それに対して「戦時」とは、会社が存立に関わる危機にさらされている状態をいう。戦時のCEOは部下を叱り飛ばし、命令からの
ヤフーはベンチャーらしさを取り戻せるか：日経ビジネスオンライン
だが、「ベンチャーらしさ」を取り戻そうと藻掻くヤフーにとって、この新会社の意味は大きい。ヤフー初となる社内ベンチャー制度「スター育成プログラム」から生まれた第1号なのだ。 急成長のフェーズはとうの昔に終わったヤフー。従業員数は約5000人、年商は約4000億円規模となり、アクセス数で国内首位の座を堅持している。ブランド力は依然として根強く、莫大なベージビューと広告収入を緩やかに伸ばしながら安定的に稼ぐ「大企業」となって久しい。 一方で、革新的なサービスの投入も、大ヒットもしばらく見かけない。検索、オークション、ニュースというネット黎明期からのサービスが収益を支え、SNSやスマホ向けアプリといった分野では存在感を示すことができていない。新分野への動きは鈍く、いわゆる「大企業病」に陥ったと揶揄されることも多い。 社内ベンチャー制度のスター育成プログラムは、それを自認するところから始まった。 業
三木谷浩史が描く ECの未来：日経ビジネスオンライン
インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、
インダストリー4.0とは何か？：日経ビジネスオンライン
ドイツでは、「第4の産業革命」が進んでいる。工業のデジタル化によって21世紀の製造業の様相を根本的に変え、製造コストを大幅に削減する。「インダストリー4.0（Industrie 4.0）」と呼ばれるこの巨大プロジェクトにドイツが成功すれば、高コスト国としての悩みは一挙に解消できる。ドイツ連邦政府、州政府、産業界、学界は今、総力を挙げてこのメガ・プロジェクトに取り組んでいる。 日本では知られていない巨大プロジェクト ドイツと同じ物づくり大国・貿易立国である日本で、インダストリー4.0はほとんど知られていない。新聞やテレビも、この革命の実態を詳しく伝えていない。だがこの産業革命は、日本にとっても大きなインパクトを持つ。もしも我が国の産業界がこの波に乗り遅れた場合、ドイツに大きく水を開けられる危険がある。 「工業のデジタル化」というと、読者の皆さんの中には、「日本でも工業用ロボットなどによる生産
稲盛さんを激怒させた会議での発言：日経ビジネスオンライン
2010年当時、JALでは予算制度をベースに経営を行っており、更生計画についても予算制度で計画が作成されていました。また初年度は更生計画を確実に遂行していくことが目標でありましたので、この予算を活かし、その中で「経費の削減」を行うことを考えました。 JALの予算制度は、かなり正確にできていました。やはり60年近い歴史の中で予算制度を続けていますから、いいかげんな予算ではありませんでした。 各本部で年度計画と月次計画は、予算制度に基づき精細につくられていました。この年度計画と月次の損益計算書の作成を早め、二つを使って経費削減を目的とした業績報告会をスタートさせました。 業績報告会とは何かと言いますと、各本部の業績の結果と見通しを報告する全社会議です。会議の目的の一つめは「経費削減への取り組み」、二つめは「幹部の数字への意識を高める」ことでありました。 稲盛さん曰く「予算という言葉はよくない」
ビッグデータをとりたいの？ 売上を上げたいの？ バズワードに騙されるな！：日経ビジネスオンライン
通販王国と言われる九州で、一貫してダイレクトマーケティング型ネット広告に従事し、担当した全てのネット通販広告主（クライアント）を大成功させてきた株式会社売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が、ネット広告で“売れる”ノウハウ（仕組み）を徹底的に大公開する。 “マーケティング”っていうけど、数字見てどうしたいの？ コンサルなんて職業をやっているとよく、「データ分析どうするんですか？」とか、「この辺ちゃんと分析したほうがいいんじゃないですか？」、なんて質問をされるんだけど、みんな本質が分かってないんだよねぇ。 「商品開発をするために顧客を分析して、その結果を検討する」とかならわかるけど、もう広告を打ち始めちゃっているのにそんなの遅いよ。それとも、今から顧客分析などを詳細に行って、分厚い“マーケティング”分析の提案資料を提示して、現状の仕組みを根底から崩してしまうような“仮説”が欲しいわけ（笑）。
マッキンゼーは、もてはやされ過ぎだ：日経ビジネスオンライン
1960年代、優秀な若者は当時の花形、繊維業界を目指した。その後、対象は電機、自動車、そして金融へと変わっていった。 そして今、若者たちの関心はコンサルティング業界、特に外資系に向いているらしい。聞いてみると、「各界で活躍する人の中に外資系コンサルティング出身者が多い。スキルが身に付く」という。しかし当のその業界出身の私にしてみると、違和感がぬぐえない。いつの世も若者たちは斜陽寸前の業界を目指すのか…教訓は世代を超えて受け継がれていかないのか…と。 コンサルティングの歴史は浅い わが国のコンサルティング業界の歴史は半世紀にも満たない。高度成長に入った頃、日本にはまだ存在しなかった。それが1960～70年代、米国系コンサルティング企業が海の向こうから黒船のようにやってきた。日本の拠点の設立はボストン・コンサルティング・グループ（略して『ボスコン』）が1966年、そしてマッキンゼーが1971年
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論：日経ビジネスオンライン
本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問
経営者がピッチャーをやらない企業は弱い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 24歳で重工業会社に入社し、横浜の戸塚にあった寮に住むことになった。寮生40人あまりの小さな寮で、すぐにたくさんの友人ができた。スポーツ好きの仲間が多かった。 「俺、ヤリで国体に出ましたよ」 「ヤリ？」 「ヤリ投げですよ」 こんな会話から始まって、遊び友達、飲み友達がたくさんできた。高卒、高専卒、大卒と色々な学歴だった。 将来に思いが至らずゴルフをやめた この寮の小さな庭にあったケージと近くの打ちっぱなしを使ってゴルフの練習を始めた。私にゴルフを教えてくれたのが、関西の私学出身のA君だった。なぜかアイアンの3番を中心に教えられた。 「これで真直ぐ200ヤード飛ばせるようになれば何でもできる」 よく分からないまま、こんな練習を続けていた。8月に
アマゾンが問う、オークションの価値：日経ビジネスオンライン
先日、あるリユース品販売関連企業の役員が、こんなことを言っていた。「うちの店舗の品揃えでは、トータルコーディネイトができないし、今流行している商品も少ないんだよね……」。 それを聞いて、私は少し驚いた。なぜなら、私はリユースショップにそのようなことを端から期待していなかったからだ。しかし、その役員は続けた。「そういうことも考えていかないと、最近はダメなんですよ」と。 私も学生の頃、よく原宿や下北沢の古着屋に足繁く通った。海を越えてやってきた古びたシャツやジーンズ。「古着」であることが価値で、さらにそれらを安く買える。行くたびに商品が入れ替わっていて、1点ものも多く、それが楽しかった。その古着屋でトータルコーディネイトをしようとは思わなかったし、今流行っているものを買おうとは思わなかった。掘り出し物が見つかれば儲けもの、くらいの気持ちだったのだ。 今、リユース業界に何が起きているのだろうか。
「侵食系」が投資ターゲットだ：日経ビジネスオンライン
インターネットを舞台にしたイノベーションが止まらない。ソフトウエア技術の発展が原動力となり、次々と新たな成長領域が生まれている。今、ネット業界の最前線ではどんな潮流が起きており、勢力図はどう変わるのか。フェイスブックやツイッターなど有力企業に投資し、全米随一とも評されるベンチャーキャピタル（VC）、アンドリーセン・ホロウィッツのパートナー、マージット・ウェンマチャーズ氏がインタビューに応じた。 アンドリーセン・ホロウィッツは2009年創業の若いベンチャーキャピタル（VC）ながら大きな注目を集めています。どのようなVCなのか、簡単な紹介をお願いします。 ウェンマチャーズ氏：当社は創業4年目を迎えたばかりの、新しいVCだ。これまでに、3回に分けて総額27億ドルという多額の資金を調達した。資金の出し手は、大学の寄金やファンド・オブ・ファンド（ファンドを投資対象にする投資家）など、少数の投資家たち
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
女子大生が考える「LINE友人論」：日経ビジネスオンライン
ごぶさたしております。前回（「父と話すなら、就活がラストチャンスかもしれない」）から3カ月が経ち、学生さんも全員入れ替わってゼロからのスタートです。 某マンモス私立大学の学生さんに日経ビジネスオンラインで記事を書かせる目的は、企業で働いたことのない人から見ると、「会社員」はどう見えるのかを読者の皆様に知っていただくこと、そして、顧客であり未来の同僚、仕事相手でもある「学生」のイメージをつかんでいただくこと、にあります。 今回は後者。「LINE」と「大学生」とくれば「ああ、今どきのワカモノは、寂しがりで、友達の数を頼りにして、でも頻繁なやりとりに振り回されている、ひよわで心の弱い連中が多いよね…」というイメージが出てこないでしょうか。私もそう感じました。しかしレポートを一読して、連中、案外しぶとく現実対応しているんじゃないの？ と思わされたのです。それでは、若輩者たちの一言、今回もよろしくお
国を作り替えないと日本に外国人は来ない：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
文系が金持ちの国は後進国：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
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