米自動車業界が、燃費の良いエコカーの販売強化に向け、新聞への広告出稿を増やしている。広告、購読収入減少で経営が悪化している新聞業界には干天の慈雨となりそうだ。 新車売り上げ台数が低迷する中で昨年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）による８〜１６ページのカラー広告「シェビー（シボレー）・ショールーム」が米有力紙ロサンゼルス・タイムズの日曜版から姿を消した。ＧＭはその後、今年７月に破産法の保護下から脱却し、この広告は復活した。 米メディア大手でタイムズの発行元でもあるトリビューンによれば、今年７〜９月期（第３四半期）にＧＭや独ダイムラーなど自動車会社のマーケティングに対する支出が回復してきたという。 米ウェルズ・ファーゴのアナリスト、ジョン・ジャネディス氏は、自動車会社の全国展開のキャンペーンがかつてほどの水準に戻ることはないだろうが、その復活によって紙面上の大規模広告の減少傾向は緩和

次世代ゲーム機時代を制するものは、そもそもゲーム「機」ではないのかもしれない。 米国内だけでも２１３億ドル（約１兆９９４９億円）、全世界における市場規模はその２倍といわれるゲーム機市場。この市場は過去３０年間、同じパターンを繰り返してきた。ソニー、マイクロソフト、任天堂などの大手ゲーム機メーカーが数年に１度、従来以上に洗練された新機種を発売するというのがそれだ。 しかし、米シリコンバレー発の新興企業、オンライブが開発したシステムは、近日行われる大規模実験が成功すれば、このサイクルを断ち切り、新たな時代の先駆けとなる可能性を秘めている。 オンライブが開発したプラットホームは、情報システムやソフトの機能をインターネット上に保有する「クラウドコンピューティング」の考え方に基づく。つまり、世界各地に拡散しているサーバーをインターネット経由で連結させ、そこからユーザーのテレビあるいはパソコンに

在京民放キー局５社の２００９年４〜６月期連結決算が５日、出そろった。業績悪化で企業が宣伝広告費を抑制し、広告収入の落ち込みが続いていることから、０８年７月に買収した物販子会社の売上高が加わったＴＢＳホールディングスを除く４社が減収となった。 広告収入は、番組の間に流すスポット広告に加え、番組のスポンサーになるタイム広告も大幅に減少し、各社とも前年同期比１０％超のマイナス。一方、番組制作費の削減のほか、広告収入の減少による広告代理店への手数料が減ったことで、営業費用も減る傾向にある。同費用を前年同期比１６．８％減とした日本テレビと、放送事業コストを同１１．５％圧縮したテレビ東京が、広告収入の落ち込みをカバーし、増益を確保。フジ、テレビ朝日もコスト削減に努めたものの、広告収入の落ち込みを埋めることができなかった。 １０年３月期見通しは、広告収入回復のめどが立たないことから、フジを除く４

ＮＴＴグループは７日、国内で初めてインターネット経由で映画館に映画を配信するサービスを開始した。映画をフィルムではなくデジタルデータで配信する手法は、フィルムを輸送する必要がなく配給コストを抑えられるほか、映像データの管理も容易とされる。ＮＴＴは自社の光回線サービスの利用拡大につなげる狙いもある。 新サービスの「ピュア・シネマ」は、グループ会社のＮＴＴスマートコネクト（大阪市北区）が提供する。第１弾として１０日から東宝東和（東京都千代田区）が配給するニコラス・ケイジ主演の米映画「ノウイング」を、ＴＯＨＯシネマズ系列などの国内１４カ所の映画館に配信する。１２月末までには、全国５５カ所の映画館に配信を拡大する計画だ。 ピュア・シネマでは、ＮＴＴスマートコネクトが映画配給会社から映画データの提供を受け、同社のサーバーに格納。その後、ＮＴＴの次世代光回線サービス「ＮＧＮ」経由で映画館に映像

トヨタ自動車は２９日、理化学研究所などと共同で、頭の中でイメージするだけで脳波を感知して動く電動車いすを開発したと発表した。手足を使う必要がなく、高齢者の生活支援などに生かすことができるとしている。脳波を感知してマシンを動かす技術はホンダも開発済みで、近い将来、ハンドル操作不要の車の登場も夢ではなさそうだ。 頭に５つの電極を装着し、自分の右手を動かすイメージを浮かべると、脳波の振幅の変化をセンサーが読み取り、パソコンが車いすに指示して右方向へ旋回。同様に左手を動かすイメージを浮かべれば左方向に旋回する。また、両足を動かすイメージを浮かべれば、前方に進むようにした。 このほか、電極を取りつけたほおを膨らませると、筋肉収縮時に発生する電流を感知し、車いすを緊急停止できるようにした。 トヨタロボット開発室の山田整（ひとし）センサー認識開発グループ長によると、習得すると９５％以上の確率

米国では、人気テレビ番組の広告枠をめぐり、従来のテレビ放送からウェブの動画サイトへと、スポンサーの出資先がシフトしているようだ。人気アニメ「ザ・シンプソンズ」や犯罪ドラマ「ＣＳＩ」でテレビ局が得る広告収入は、動画サイト「Ｈｕｌｕ．ｃｏｍ」や「ＴＶ．ｃｏｍ」での放送分がゴールデンタイムの放送分を上回った。 ≪インテルはサイトへ≫ ２００９、１０年の広告契約について、スポンサー企業はＨｕｌｕやＴＶ．ｃｏｍへの広告料支出を増やすことに前向きだ。「ＣＳＩ」の放送局でＴＶ．ｃｏｍを保有するＣＢＳ放送のデビッド・ポルトラック主席研究員は、「動画サイトの広告に彼らが高い金を出すのは、そこに熱心な視聴者が囲い込まれているからだ」と分析する。昨シーズンのゴールデンタイムのテレビ視聴者数は、全体で３．６％減少した。 スポンサー企業の支払う広告料は、ゴールデンタイムでは視聴者１０００人あたり２０〜４

デジタル画像から人の顔を見分ける「顔認識技術」の応用範囲が広がっている。ここ数年、デジタルカメラへの採用が進んできたほか、最近は搭載カメラで撮影した買い物客の年齢や性別を識別し、商品の販売促進に役立てる電子広告（デジタルサイネージ）が普及。大日本印刷は２５日、顔認識技術を使ったデジタルサイネージの実証実験を同日始めた。 大日本印刷の実験では全額出資子会社で店頭広告の企画・制作を手がけるＤＮＰメディアクリエイト（東京都新宿区）がフジ（松山市）が運営するスーパー店舗内にデジタルサイネージを設置。高さ２メートルの広告上部に取り付けたカメラで撮影した買い物客の性別や年齢を識別し、それぞれに適した情報を４６インチのディスプレー上に表示する。 食品メーカーのミツカンが協力し、料理のレシピなどを表示して来店客を売り場へ誘導させ、購買行動への影響を見極める。実験は３月３日まで行う予定で、将来は店舗

ターゲットにピンポイントで訴求できると期待される電子看板（デジタルサイネージ）の普及に向けた実験が、ＮＴＴと電通によって１６日から始まった。利用者を自社サイトに直接誘導できるインターネットのバナー広告が増えるなど、直接的な広告効果を求める企業が目立つ中で、電子看板というメディアの可能性が大きく広がる可能性がある。さらに、広告にとどまらずに、緊急時に情報伝達の役割を担うなどの発展性も期待できそうだ。 ◇ ■１日３５０万人の目に ＮＴＴと電通が始めたのは、複数の電子看板に広告を配信するサービスの実用化を前提とした実験。従来は難しいとされていた複数の看板への配信を可能にし、広告主の要求にこたえるとともに、広告媒体としての価値を高める考えだ。 実験は３月１５日までの１カ月間の予定。都内の駅や商業施設の電子ディスプレーに広告を配信し、何人の視聴者の目に留まるかや、視聴者が広告でどうい

国土交通省所管の調査機関である運輸調査局は２６日、「若年層の『旅行離れ』の真相を探る」をテーマとした研究報告を発表した。それによると２０代は貯蓄率が高いことや、パソコンなど耐久消費財への支出が多いことが旅行需要減少の要因と分析した。一方、旅行好きは９割に上り、潜在的な需要を喚起する環境整備が必要という。 日本観光協会によると、２０代の旅行参加率は２０００年度から低迷を続けている。特に男性の低下傾向が顕著で、０６年度は全体を１１．４ポイント下回る４１．２％となっている。また、需要を牽引（けんいん）してきた女性も０．１ポイント高い５２．３％と全体並みにとどまった。 この要因について同調査局の栗田善吉・総括主任研究員は、「２０代の生活の力点が所得や貯蓄などにおかれている」と指摘した。また、２０代の教養娯楽費が生活費全体に占める割合は１７％と他の世代を上回っていることについては、「インター

川崎市多摩区の旧向ケ丘遊園地跡地に２０１１年秋、漫画界の巨匠である藤子・Ｆ・不二雄さん（故人）が生み出した「ドラえもん」「２１エモン」などの作品をモチーフにした体験型ミュージアム＝展示イメージ＝が誕生する。 １１年９月に開館予定の川崎市立「（仮称）藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム」は、原画約５万点を入れ替え展示するほか、藤子・Ｆ・不二雄氏の部屋の再現、短編作品を上映するシアター、漫画作品をそろえたギャラリー、ホールやレストラン、売店なども設置され、延面積２８００平方メートルという大型施設になる。 藤子作品を管理する藤子・Ｆ・不二雄プロが運営を担当。館内の最高収容人数は約１０００人、年間入場者５０万人を見込んでいる。

米新聞発行第３位のトリビューンが８日、連邦破産法１１条に基づく民事再生手続きの適用を申請した。広告不況が１６１年の歴史を持つ名門紙をのみ込んだ。インターネット時代が到来して以来、米主要メディアの経営破綻（はたん）は初。世界の主要広告会社はデジタル広告と新興国市場に活路を見いだすしかないという。 ◆負債１２９億ドル ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンを発行する同社は約１年前、投資家で富豪のサム・ゼル氏（６７）による買収で上場を廃止。結局、リセッション（景気後退）を背景にした広告収入の激減で経営が行き詰まった形だ。 デラウェア州の連邦破産裁判所に提出した申請によると、同社の資産は７６億ドル（約７０５３億円）で、抱えていた負債は１２９億ドル。 ゼルＣＥＯ（最高経営責任者）は「この負債と経済危機が破産法適用の申請につながった。われわれではコントロールできない要因が完全な嵐を引き起

ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）は、途中から放送番組を見ても、冒頭から内容を視聴でき、放送中の内容に追いつくことができる技術を開発した。視聴者は自分の都合に合わせて効率よく放送番組を試聴できる。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」の普及などで視聴スタイルが多様化しており、当面ワンセグに対応したサービスとして実用開発を急ぐ。 新技術の名称は「ネットワーク型追いかけ再生アプリケーション」。番組提供者側のサーバーに放送内容を蓄積し、番組中の歓声などを頼りにハイライトシーンなどを自動的に認識して抽出し、ダイジェスト版を作成して視聴者側のパソコンなど再生端末に送信する仕組み。ダイジェスト版以外にも蓄積した放送内容は、ビデオを見るような感覚で早送り再生することもできる。 たとえば、野球中継を６回裏の時間帯から見始めた場合、１回表からの内容は早送り再生やハイライトシーンの抽出再生で効率よく視聴

ネットを活用した販促システムの企画・開発を手掛けるＱＯＬＰ（東京都新宿区）は、企業を通さずに商品ＣＭを制作し、ネット動画で配信する「勝手広告」が話題になっているのを受け、国内初の専門サイトを年内にも開設する。協賛企業のＣＭを自由な発想で制作、投稿してもらう“勝手広告大賞”のイベントをサイト上で展開。優秀作には最高１００万円規模の賞金を出すほか、企業や制作者らの情報交換などの場にも生かす。 ◆素人目線求める 「勝手広告」は、企業側で簡単には推し量れない素人の新鮮な“消費者目線”が特長。既存のブランドが持つイメージをあえて壊すことで、新たな購買層を獲得する新手法が注目されている。広告効果の実証や手法の確立などを狙う。 応募作は▽ブランドをパロディー化（イメージの創造的破壊）▽消費者目線の訴求▽見て楽しいコンテンツ−の“勝手広告三原則”を守ることが条件。年明け以降、半年程度の募集期間

電子部品大手のＴＤＫは、酸化インジウムすず（ＩＴＯ）を原料とする透明な導電性フィルムを使い、Ａ４判サイズで地上デジタル放送を受信できる透明な「アンテナ」を開発した。独自の製造法を改善して、フィルムの性能を引き上げて実現した。 将来は自動車の「窓ガラス型アンテナ」や、「曲がる電子ペーパー」の実用化も可能という。３０日に千葉市の幕張メッセで開幕する家電見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ２００８」で技術展示する。 ◆独自の製造法 ＩＴＯは光を透過する導電材料で液晶テレビの電極などに使われている。これまで高温で基板に材料を焼き付ける「スパッタ方式」と呼ばれる製造法が主流だったが、ＴＤＫは低温でも基板に転写できる独自の製造法を開発した。 熱に弱いプラスチックを基板にしながら鉄並みの導電性を備えているため、地デジなどの電波を受信するアンテナとしても利用できる柔軟なフィルムの製