ＮＴＴぷららと吉本興業は１８日、関西で放映されているお笑い番組などを、スマートフォンやパソコンを通じて全国で見られる動画配信サービス「大阪チャンネル」の提供を２５日に始めると発表した。 毎日放送の「ごぶごぶ」や朝日放送の「松本家の休日」などの人気番組を配信。「なんばグランド花月」（大阪市）、「ルミネ　ｔｈｅ　よしもと」（東京）などの劇場公演も見られる。２５日にはサービス提供開始記念イベントをなんばグランド花月で開く。 定額制の見放題で、月額４８０円。ＮＴＴぷららの映像配信サービス「ひかりＴＶ」の契約者は４３２円で、テレビ画面で視聴できる。ＮＴＴぷららの板東浩二社長は「３年間で会員数を少なくとも３０万人にしたい」と話した。

宮城県と岩手県は３０日、それぞれの県のホームページで、著作権侵害の恐れのある地図の掲載があったと発表した。掲載件数は宮城県で１０２５件（３９５２枚）、岩手県で１６７件（１９４３枚）に上った。いずれも国土地理院やグーグルといった地図情報提供者の利用規約に違反して掲載していた。 宮城県では土木部や県警など１０部局で利用規約違反があった。原因別では、出典を示さないなど「利用規約で定められている適正な表示ができていない」などが多かった。利用規約違反が判明した地図については、削除や差し替えをした上で提供者に謝罪した。 県は「著作権保護の意識と利用規約への理解が不十分だった」と説明。２８日に利用規約順守の注意喚起を行ったほか、職員を対象にした研修などで再発防止に努めるとしている。 また、岩手県では県土整備部や農林水産部などで利用規約違反があり、「出典の適正な表示がなかった」「許諾が必要なのに申請をして

スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け

政府が平成３１（２０１９）年元日から新元号とする方向で検討に入ったことに関連し、大阪府の松井一郎知事は１１日の定例記者会見で「仕事上の年月は西暦でやった方が分かりやすい」と述べ、庁内で政策の行程管理をする際には西暦を用いる方針を示した。 ■万博、ＩＲ・カジノ…大阪に誘致 松井知事は元号について「日本の歴史文化を守っていく中では非常に大事だ」と強調。その上で、府が誘致を目指す２０２５年の国際博覧会（万博）を例に挙げ、「仕事のタイムスケジュールを把握するためには、元号と西暦が両方出てくるのはややこしい」と説明した。さらに、万博やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に関して「世界とも話をして理解を求めないといけない。西暦の方が世界の皆さんにも分かりやすい」と述べた。 具体的な運用時期や適用範囲は今後、部局に検討させるとしたが、すべてを西暦に統一するわけではなく、例えば予算書については従来

大阪府が、誘致を目指す２０２５年の国際博覧会（万博）を担当する特別顧問に、元ライブドア社長の実業家、堀江貴文氏（４４）を起用する方向で調整を進めていることが２２日、府関係者への取材で分かった。既に内諾を得ており、年明けに就任する見通しだ。 府は１１月、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマ案とする万博基本構想を政府に提出。関係者によると、堀江氏は最近医療分野の事業を手掛けており、万博担当の特別顧問として適任と判断した。情報発信力を生かし、誘致に向けた機運醸成に一役買ってもらいたいとの期待もある。 万博にはフランス・パリも誘致活動を始める方針を表明している。政府は今年３月をめどに構想案をまとめ上げ、来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補を届け出る方針。

セコムは２１日、高齢者が転倒などで意識を失った状態を検知し、自動で救急通報する腕時計型のシステム「セコム・マイドクターウォッチ」を２０１７年初夏に発売すると発表した。腕時計型の端末が、転倒時の衝撃や身体が動かなくなった状態を検知し、無線などを通じ同社に通報する。通報を受けた従業員が駆け付け、必要に応じ救急車などを手配する。 端末を通じて、歩数や消費カロリーなどの健康管理もできる。サービスは同社のホームセキュリティーを契約している人が対象。来年１月から３カ月間の試験運用を経て詳細を詰めるが、料金は月額１千円以下になる見通し。

総務省はＮＨＫに対して、テレビ番組のインターネットへの同時配信を解禁する方針を固めた。ＮＨＫの同時配信を規制している放送法を改正し、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう３１年からの実施を目指す。総務省は、すでに解禁している民放各社に対しても、同時配信への積極的な参入を求める方針で、東京五輪・パラリンピックを前に放送の世界は大きく変わることになる。 総務相の諮問機関である情報通信審議会の政策部会は、ネット同時配信に向けた技術的な問題を議論する委員会の設置を決定。来年６月までに中間報告をまとめ、３０年６月までに最終的な報告を出す予定だ。 また、この委員会とは別の検討会でＮＨＫの業務範囲について議論している。総務省はこれらの議論を踏まえ、同時配信の際の著作権処理、通信システムの整備、費用負担の問題の検討を進める。

全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。 機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。 結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３台全

京都市内の医師が不正取得した通院患者名義の住民基本台帳カードを悪用し、交通違反の摘発を免れた有印私文書偽造事件で、京都府警に逮捕された精神科医、清水光明容疑者（４２）が患者になりすまして不正に取得した住民基本台帳カードは、正規の手続きに従って交付を受けたものだった。マイナンバー制度の運用開始に伴い、住基カードに代わって今年からは個人番号カード（マイナンバーカード）の交付が始まった。行政手続きの円滑化や市民の利便性向上などが目的だが、巧妙に申請すれば他人名義のカード取得も可能とされ、専門家は不正防止策の充実を訴えている。 捜査関係者によると、清水容疑者は本人確認資料として患者名義の預金通帳と年金番号通知書を京都市に提出し、住基カードの交付を受けた。２点とも清水容疑者が患者から預かって管理していた。

東北地方で江戸時代から作り続けられきた「こけし」。球形の頭に円柱の胴。それだけのシンプルな人形だが、どこか郷愁を呼び起こす。そんなこけしが今、人気を集め、戦前と高度経済成長期に続く「第３次ブーム」を巻き起こしている。「こけ女」と呼ばれる女性ファンも多い。それぞれの流行の背景を探ると、古き良き日本を見直すささやかな母国へのプライドが読み取れる。（玉崎栄次） 古くて新しい“ゆるキャラ”？宮城県が考案した、あるキャラクターが「キモかわいい（気持ち悪いけどかわいい）」と評判を呼んでいる。その名も「こけし飛行機」－。 こけしは東北地方発祥の工芸品で、宮城県も特産として売り出している。今回は、仙台空港の利用者増を狙った観光キャンペーンのポスターに描かれたもので、宮城の特産品でもあるこけしの胴体に主翼や尾翼を付け飛行機にした新たなゆるキャラだ。 そのシュールさが鮮烈な印象を残す。反響は大きく、県は、こけ

【テクノロジー最前線】「機械学習」の弱点は克服できるか？　将棋電王戦に見る人工知能（ＡＩ）開発の「ヨセ」 「人工知能（ＡＩ）」ブームが来ている。会話や簡単な遊びの相手になるロボットが販売され、スマートフォンでは音声認識や画像認識も可能になった。自動運転車もいよいよ秒読みが始まっている。専門的には第３のブームと呼ぶらしい。 そうした中、コンピューター同士で日本一を争う将棋電王トーナメントの第３回が１１月２１～２３日に開かれる。電王座を射止めた棋士は来年春にプロ棋士と勝負できる。電王トーナメントは、インターネットサイト「ニコニコ動画」で観戦できる。将棋という単機能を競う大会で、人工知能がどのような成長をみせるか楽しみだ。 今春はプロ棋士に穴を突かれるちなみにタイトルの「ヨセ」は、囲碁や将棋の終盤の処理を指す。人工知能の開発は「機械学習」という新しい手法によって、人間がちまちまとプログラムを打っ

「根拠ない」政府批判　国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を

コミック誌で連載されている漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用していたとして、大阪府警生活経済課は５日、著作権法違反容疑で、ドラゴンクエストやファイナルファンタジー（ＦＦ）シリーズなど人気ゲームソフトの製作で知られる発行元の「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社など関係先を家宅捜索した。 ドラクエ、ＦＦ…著作権を熟知の会社が 捜査関係者らによると、著作権侵害の疑いが持たれているのは「月刊ビッグガンガン」誌上で押切蓮介氏が連載している「ハイスコアガール」。府警は押収資料の分析を進め、会社の担当者や作者らから今後任意で事情を聴く方針。 スクウェア・エニックスはこの漫画の中で、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」や「サムライスピリッツ」などのキャラクターを、許諾なし