就任以来、オバマ大統領は景気対策を最優先に取り組んできたのは間違いありません。具体的には景気刺激策、つまりは財政出動で、公共工事や教育インフラ整備、科学技術振興など幅広い分野に税金を投入して、2年間で300万人の雇用を創出する、就任時にはそう宣言しています。その景気刺激策は、7900億ドル(71兆円)という巨額なものですが、2009年の早い時期に議会を通過して実施がスタートしています。今回スタートした「クレジットカードにおける消費者保護」もその一部ですし、JR東海が売り込みを狙っている高速鉄道構想なども入っています。 ところが、施行から1年近く経った現在でも、なかなか失業率は好転していません。下げ止まったのはどうやら確かなのですが、10%弱で張り付いたまま、好転の気配は非常に弱いのです。今でこそ、アメリカ社会も市場も10%とか9・7%という数字に慣れっこになってしまっていますが、1年前に議