【放射能漏れ】「極めて甘い」と鳩山氏 福島県内の小学校の利用基準に - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、訪問先の北京で福島第１原発事故で、政府が定めた福島県内の小学校や幼稚園などの利用基準の被（ひ）曝（ばく）限度を年間２０ミリシーベルトと設定していることについて、「国民に不安感を与えたくないという気持ちはわかるが、結果として小学校の（利用基準の）判断が極めて甘くなっているのではないか」と批判した。同行筋が明らかにした。 また鳩山氏は、原発事故への政府の対応に関して、「放射性被爆がこれ以上拡大しないような最善の手を打たなければならないが、必ずしも十分でない。東電の基本方針に沿って政府も受け身的に動いてきた」と指摘。「国民の不安感を取り除くことが政治の第一の責任だが、政府が万全を期してやってきたとは残念ながら言えない」と語った。 野党から内閣不信任決議案が提出された場合の対応については、「不信任というような状況が現実のものになってきていると思っていない」と述べるに
【主張】浜岡停止要請 原発否定につながらぬか - MSN産経ニュース
菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。 浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。 国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。 浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不
asahi.com（朝日新聞社）：敦賀原発２号機、原子炉停止へ 燃料集合体の損傷を調査 - 社会
日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市、１１６万キロワット）で１次冷却水中の放射性物質の濃度が上昇している問題で、同社は６日、原子炉を７日に停止すると発表した。燃料集合体の損傷の有無を調査する。原子力安全・保安院によると、東日本大震災後、地震の影響以外で原子炉が停止するのは初めて。 定期検査中を含め、これで同県内の商業炉１３基のうち５基が停止した。西川一誠知事は「現在稼働中の原発が停止した際は、その期間中に津波や耐震の追加対策が必要」としている。そのため原電は放射能漏れの燃料棒を検査しながら、緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）の点検を進める。 同２号機は２日、定期の測定で、放射性の希ガスの濃度が通常の７５０倍、ヨウ素の濃度が同２〜４倍の数値を示していた。（足立耕作）
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