今夏のボーナスに「アベノミクス」効果が反映されそうだ。みずほ証券は3日、今夏の民間企業の1人あたりボーナス支給額が前年同期比1・6%増の36万4000円と、3年ぶりにプラスとなる見通しを発表した。増加率は1996年以来の大きさ。円安株高で好転し始めた企業業績の恩恵が、従業員の手元にも届く。 発表によると、民間のボーナス支給対象者は1・5%増の3781万人、支給総額は3%増の13兆7600万円となる見込み。円安株高で営業利益が改善しているほか、政府の賃上げ要請を受けて自動車業界などが実施する一時金アップが支給額を押し上げる。 ただ、「中堅・中小企業は大幅な増加に踏み切るのは難しく業種も限定的」(同社の石津健太マーケットエコノミスト)という。 公務員の1人あたり支給額予想は、5年連続でマイナスとなる0・4%減の65万4000円。