虚偽認めても謝らないのか 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏
女子大生殺害 男の叔母もタリウム症状か
京都市の立命館大３年、浜野日菜子さん（２１）が劇薬のタリウム摂取により殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された知人の不動産賃貸業、宮本一希容疑者（３７）＝京都市左京区＝の叔母（６１）が約３年前から植物状態となっており、タリウムを摂取したとみられる症状があったことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が宮本容疑者との関連を慎重に調べている。 捜査関係者らによると、叔母は令和２年７月中旬、京都市左京区の自宅で倒れて救急搬送された。現在は入院中だが、意識不明の植物状態だという。浜野さんの事件後、府警が当時の状況を詳しく調べたところ、頭痛や倦怠（けんたい）感などタリウムを摂取したような症状があったという。 知人らによると、叔母は京都市内で茶道裏千家の講師として活動するかたわら、不動産会社を運営していた。倒れた後、会社は宮本容疑者が引き継いだといい、府警が経緯を調べる。 一方、大阪地検は同日
「太陽光バブル」の終焉 経産省、ＦＩＴ見直し 野放図な拡大で利用者負担増
九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。 経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。 ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。 何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。 メガソーラーの建設ラッシュの
アマゾンの「あわせ買い」、対象拡大で雑誌に波紋（1/4ページ）
ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き 「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する
大量懲戒請求された弁護士の提訴予告は「品位失う非行」 市民団体代表の男性が懲戒請求（1/2ページ）
インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延
身分・前科記載の「壬申戸籍」？ヤフオクに出品…明治５年作成、閲覧の対象外 法務省、ヤフーに削除要請（1/4ページ）
明治５年に作られた「壬申（じんしん）戸籍」とされる文書が、インターネットのオークションサイト「ヤフオク！」に出品されていたことが２６日、分かった。「士族」「平民」といった当時の身分や前科が記載されている壬申戸籍は本来、法務局で厳重に保管され、閲覧できない。法務省は、「プライバシー保護の観点から問題がある」などとして、サイトを運営するヤフーに取引を中止し、文書の画像を削除するよう要請した。 ■ヤフー「出品者判断で取り消した」 要請は２４日付。文書の真贋（しんがん）は不明だが、法務省は「あたかも本物の戸籍が売買されているように見え、戸籍行政の信頼を損なうおそれがある」としている。 ヤフーは産経新聞の取材に対し、２５日付で「削除は難しい旨を法務省に伝えた」と回答していたが、入札期限を迎える前の２６日午前８時４６分、オークションは終了。落札者はいなかった。ヤフーは「出品者の判断で出品を取り消した」
【主張】高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ（1/3ページ）
このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）
「会社の大事な会議に遅れてはならない」 ４０代男性、停車中の列車から線路上に降りる 東京・常磐線
１２日午前８時ごろ、東京都足立区のＪＲ常磐線の綾瀬駅で、乗客がホームから転落した。駅の警備員が非常ボタンを押し、取手発明治神宮前行き上り普通列車（１０両）が綾瀬駅の手前３００メートル付近で停車した。その後、停車中の列車に乗っていた男性が線路上に降り、列車の運転手から連絡を受けた綾瀬駅員が男性を保護した。 警視庁やＪＲ東日本によると、男性は４０代で亀有駅から乗車。列車が停車したところ、「会社の大事な会議に遅れてはならない」と言って、自力で列車の窓を開けて線路上に降り、綾瀬駅に向かって歩き始めたという。 男性を保護した綾瀬駅の駅員からの１１０番通報を受けて警視庁綾瀬署員が同駅に駆けつけ、男性から事情聴取。その上で厳重注意したという。 このトラブルで、常磐線各駅停車は運転を見合わせたが、同日午前９時１７分ごろ、運転を再開。常磐線上下線計４１本に最大約１時間の遅れが出て、６万４千人に影響が出た。
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「強姦被害者」の証言ウソだった… 大阪地検が受刑者釈放