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ブックマーク / www.nikkei.com (305)

  • Google、サードパーティークッキー廃止方針を撤回 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグルは22日、ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の仕組みについて、廃止するとしていた方針を撤回すると表明した。仕組みを維持しながら、プライバシーに配慮した代替技術を提供する。英競争・市場庁(CMA)や広告業界の反発で方針を転換した。【関連記事】グーグルは22日、「利用者の選択肢を増やす最新の手法を提案する。(ウェブブラ

    Google、サードパーティークッキー廃止方針を撤回 - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/07/23
    Chrome以外でデフォルトでブロックなどになりつつあるが、Googleが廃止を嫌がるというより、代替技術の浸透や妥当性が確立されないまま進めるとGoogle以外の広告業界が破滅的になるからとCMAがストップかけた感じなのかな
  • Microsoft、中国社員のスマホ「iPhone限定」安全対策で - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=清水孝輔】米マイクロソフトが中国で働く従業員に対し、9月から業務用スマートフォンを米アップルのiPhoneに限るように指示していることが8日わかった。中国では米グーグルのアプリ配信サービスが使えないため、必要なセキュリティー対策を講じられないとして「アンドロイド」端末の利用を制限する。米ブルームバーグ通信がマイクロソフトの内部資料を基に8日報じた。中国で働く数百人が対象になる

    Microsoft、中国社員のスマホ「iPhone限定」安全対策で - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/07/09
    iPhoneの中でも中国版じゃなくてグローバル版をローミングして使おうとしているんじゃないか、って見解も見かける。
  • Apple、幻の広告ブロック機能「Web Eraser」 業界騒然 - 日本経済新聞

    米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneiPadなどに生成AI人工知能)の機能を加える「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser(ウェブイレイザー)」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告

    Apple、幻の広告ブロック機能「Web Eraser」 業界騒然 - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/07/08
    消した要素を学習するタイプのアドブロッカーってことなのかな? 何が何でも広告ならブロックするわけでないが、学習するのでより強力なブロック機能を備えるかも、広告業界が脅威に感じたのか。
  • 西武新宿線、踏切なぜ多い 背景に「幻の地下計画」 動画で「東京ふしぎ探検隊」 - 日本経済新聞

    東京・新宿から埼玉県川越市まで走る西武新宿線は、全国で最も「開かずの踏切」が多い路線だ。ラッシュ時など1時間に40分以上閉まってしまう踏切がなんと50カ所以上もある。なぜこれほど多いのか。背景を探っていくと、バブル期に計画された幻の計画の存在が浮かんできた。沿線の「開かずの踏切」52カ所 全国最多国土交通省によると、西武新宿線にある開かずの踏切は52カ所(2022年末時点)。最も「開かない」

    西武新宿線、踏切なぜ多い 背景に「幻の地下計画」 動画で「東京ふしぎ探検隊」 - 日本経済新聞
  • 日本、映画撮影の誘致競り負け 「あいまい」許認可足かせ Inside Out - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・大型作品でカナダや台湾に競り負け・撮影の許認可の手続きにハードル・ロケツーリズムは10年で2兆円の経済効果国際的な映画やドラマのロケ撮影の誘致に日が苦戦している。大型作品ではカナダや台湾など海外に競り負ける事例も目立つ。日政府はロケ地を巡る「ロケツーリズム」など10年で2兆円の経済効果を見込み、1作品当たり最大10億円の補助金を創設するなど巻き返しに躍起だ。ロケ大国の

    日本、映画撮影の誘致競り負け 「あいまい」許認可足かせ Inside Out - 日本経済新聞
  • 「盛らない」SNSのBeRealを買収 仏ゲーム会社 - 日本経済新聞

    【ロンドン=湯前宗太郎】スマートフォン向けゲームを手掛ける仏Voodoo(ブードゥー)は11日、写真投稿アプリを展開する仏BeReal(ビーリアル)を買収したと発表した。買収額は5億ユーロ(約840億円)。日常の飾らない写真を共有する仕組みが人気を集め、ビーリアルのアプリは日でも利用が急増している。ブードゥーは買収を機にアプリの機能強化などを加速させる。13年設立のブードゥーはアクション系の

    「盛らない」SNSのBeRealを買収 仏ゲーム会社 - 日本経済新聞
  • 電子ギフト詐欺、9割は「アップルギフトカード」悪用 警察庁が対策要請 - 日本経済新聞

    電子ギフト券を悪用した特殊詐欺が急増しており、警察庁などは米アップルやコンビニエンスストアに対策の強化を要請する。電子ギフト券が絡む詐欺被害は1〜3月に5億円を超え過去最悪のペースで、「アップルギフトカード」の悪用が9割を占めた。アップルに不審な取引の防止措置、コンビニ業界には会計時の注意喚起を求める。コンビニなどで販売されている電子ギフト券は購入するとIDが得られ、発行元プラットフォーマーの

    電子ギフト詐欺、9割は「アップルギフトカード」悪用 警察庁が対策要請 - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/06/11
    リニューアルして以後、デバイスも買えちゃうようになったのがこの割合の要因そう。 / 近くのスーパー、POSAカードの中でもApple Gift Cardだけはサービスカウンター対応になっていて店側の対応も大変そう
  • サポート詐欺が猛威 画面ロックされたらESCキー長押し - 日本経済新聞

    「サポート詐欺」が猛威を振るっている。サポート詐欺は、ウェブブラウザーにセキュリティーの偽警告と電話番号を表示して、偽のサポートセンターに電話をかけさせるネット詐欺。偽のサポート担当者は電話してきた人のパソコンを言葉巧みに乗っ取り、架空のサポート料金などをだまし取ろうとする。サポート詐欺が巧みなのは、パソコンがロックされたように見せかける点だ。マウスをクリックしても反応しなくなるので、偽警告を

    サポート詐欺が猛威 画面ロックされたらESCキー長押し - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/04/23
    なんでESCキー長押しと思ったが、その悪意あるページがブラウザのフルスクリーン表示を呼ぶからなのかな / 悪い使い方が蔓延するようならば、サイトからのプッシュ通知のように原則ブロックの流れになったりして。
  • 米で「素数ゼミ」1兆匹出現へ 13×17=221年ぶり - 日本経済新聞

    米国で、フランスのナポレオンからルイジアナの領土を買収した1803年以来となる大騒動への警戒感が高まってきた。幼虫として13年間地中で暮らしてきた13年ゼミの一群と、さらに4年長く地下生活を送っていた17年ゼミの一群が4月中旬から6月にかけ、同時に地上へ姿を現す。その規模は1兆匹とも言われ、人々の生活にも支障が出かねない。13と17は素数といい、1とその数以外では割り切れない。その周期が重なる

    米で「素数ゼミ」1兆匹出現へ 13×17=221年ぶり - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/04/15
    1兆匹ってアメリカの人口の約3000倍… 地中で生き延びられる長さかつ素数で13と17は程よい年数なんだろう / 周期の中で大量とされる2群が同時に出現し交雑することで、次の世代の冬眠年数はどう分布するんだろうか
  • Microsoft、日本にAIデータセンター 4400億円投資 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトが日でデータセンターを拡充する。2年間で29億ドル(約4400億円)を投じる。人工知能AI)の開発や運用に適した、大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込む。日政府でも生成AIの活用が始まるなか、国内で個人データや機密情報を管理できる体制を整える。日への投資額としては過去最大となる。AIがデータを学習し、推論するための計算能力はデータ

    Microsoft、日本にAIデータセンター 4400億円投資 - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/04/09
    かつてからOfficeが諸外国に比べて強いとか、今だとTeamsの浸透具合とか、それだけ投資の効果があるところだという認識はあるんだとおもう
  • 三菱自動車、「パジェロ」復活 26年度にも国内発売 - 日本経済新聞

    三菱自動車が早ければ2026年度にも、「パジェロ」ブランドの多目的スポーツ車(SUV)を国内で発売することがわかった。パジェロは19年に国内向けの生産が終了しており、復活すれば7年ぶり。国内でSUV人気が続くなか、三菱自の象徴である車種を再投入して需要を取り込む。同社がこのほど販売会社向けの会議で伝えた。新型SUVは東南アジアの工場で生産し、26年度以降に国内販売する。2月に国内販

    三菱自動車、「パジェロ」復活 26年度にも国内発売 - 日本経済新聞
  • 米司法省、Appleを提訴 iPhone巡り独禁法違反の疑い - 日本経済新聞

    【ワシントン=飛田臨太郎、シリコンバレー=中藤玲】米司法省は21日、米アップルを反トラスト法(独占禁止法)に違反した疑いで提訴した。主力製品であるiPhoneなどにおける寡占的な地位を乱用し、公平な競争環境を阻害したと判断した。東部ニュージャージー州の連邦地方裁判所に訴状を提出した。アプリストアへの出店に課す高額な手数料を問題視している。対話アプリや決済サービスで競合を締め出す行為があるとも指

    米司法省、Appleを提訴 iPhone巡り独禁法違反の疑い - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/03/22
    司法省がMicrosoftへ同じ提訴したのが25年ぐらい前か
  • オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞

    海外で就業体験するワーキングホリデー(ワーホリ)に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ(査証)を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の肉工場で働く西村恒星さん

    オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
  • 米オルビック、日本で「ガラケー」発売 2万円前後 - 日本経済新聞

    スマートフォンなどモバイル製品を扱う米オルビックは「ガラケー」と呼ばれる通話機能に特化した従来型携帯電話の販売を2024年夏にも始める。国内での委託生産も計画する。スマホの普及が進んでも、高齢者や法人向けに一定のガラケー需要があるとみて参入を決めた。オルビックは2006年の創業で、独自に設計したスマホやタブレットを北米やオーストラリアの携帯電話会社などを通じて販売している。大手メーカーに比べ安

    米オルビック、日本で「ガラケー」発売 2万円前後 - 日本経済新聞
  • 三菱電機、ルネサス全株売却 売却資金をデジタル投資に - 日本経済新聞

    三菱電機は28日、半導体大手ルネサスエレクトロニクス株を29日にすべて売却すると発表した。2024年3月期の個別決算に売却益を特別利益として計上する。23年3月末時点で約970億円分のルネサス株を保有しており、売却益は決まり次第開示する。ルネサスにとっては旧親会社との資関係が解消されることになる。三菱電機は政策保有株式を減らしていく方針で、売却によって得た資金をデジタル分野など戦略投資に回し

    三菱電機、ルネサス全株売却 売却資金をデジタル投資に - 日本経済新聞
  • ニンテンドースイッチ後継機、2025年3月にも発売へ - 日本経済新聞

    任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ(標準モデルは6.2インチ)を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも

    ニンテンドースイッチ後継機、2025年3月にも発売へ - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/02/26
    ただしソースは( / 新しいプラットフォーム出そうとなると、サプライヤーやライセンシーにいつかは情報を出さねばならないから、煙がくすぶるのは避けられないんでしょうが。
  • 広告だらけの低品質サイトに100億円超流入 資生堂は監視強化 - 日本経済新聞

    広告だらけで独自性のない低品質コンテンツを集めたサイトに、国内で年100億円超の企業広告費が流入している疑いがあることがわかった。生成AI人工知能)が悪用されて低品質サイトは3割以上増えた。見せかけの閲覧数に基づいて広告費が請求され、広告主の予算が浪費されている。資生堂などは検知ツールで監視を強める。広告だらけのサイトは「MFA(メード・フォー・アドバタイジング)サイト」と呼ばれる。広告収益

    広告だらけの低品質サイトに100億円超流入 資生堂は監視強化 - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/02/11
    出稿した広告が適切なサイトで表示されているか、サイトの印象に広告が引っ張られてしまっていないかの検証、放送での広告を確認することは変わらないんだなぁと
  • サムスン、半導体赤字1兆6500億円で過去最大 2023年 - 日本経済新聞

    【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が31日発表した2023年12月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8800億ウォン(約1兆6500億円)の赤字(前の期は23兆8200億ウォンの黒字)だった。半導体部門の赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字を計上した。同部門の売上高は同32%減の66兆5900億ウォンだった。そのうちメモリー売上高は36%減の44兆1300億ウォン、受託生産(ファ

    サムスン、半導体赤字1兆6500億円で過去最大 2023年 - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/01/31
    フラッシュメモリやDRAMはダダ余りと品不足どちらかに極端に振れやすく、価格高騰と値崩れどっちかに寄りやすく、業績もアップダウン激しくなるよなぁ
  • NTTやインテル、光の半導体開発 日米韓連合に政府450億円支援 - 日本経済新聞

    NTTは次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙う。IOWNはNTTが得意とする光技術を使い、低消費電力で大容量データ

    NTTやインテル、光の半導体開発 日米韓連合に政府450億円支援 - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2024/01/29
    内部ロジックの光配線化か
  • 会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞

    経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント(意見公募)を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

    会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞
    nezuku
    nezuku 2023/12/24
    凸る方とか決して少なくないという問題もあったのだろう。併せて悪いことをしているのを隠しやすくできてしまう指摘も挙がる。希望者じゃなく何らかの基準を設けられないものなのかな。