明日から、中国で「パスワード法」が施行されます。平たくいうとネットの個人のパスワードは🇨🇳政府が管理し自由に閲覧可という恐ろしい法律です。本文には書いてませんが、中国製アプリにも適用される可能性があります、いや、すると見なして良い… https://t.co/nR2Oia7bxy
![台湾史.jp on Twitter: "明日から、中国で「パスワード法」が施行されます。平たくいうとネットの個人のパスワードは🇨🇳政府が管理し自由に閲覧可という恐ろしい法律です。本文には書いてませんが、中国製アプリにも適用される可能性があります、いや、すると見なして良い… https://t.co/nR2Oia7bxy"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/74cfe0f1326edcac4b6b30d516c405444d99603a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1182678637876670464%2FX_ePxG1m.png)
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 「ポスト戦後」への 人づくりへ勝負の年 鈴木寛です。あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。 2015年は「節目」を意識し続けるものになるでしょう。まずは戦後70年。かの大戦を生き抜いてこられた世代の方々、とりわけ戦時中に大人だった方々は終戦当時20~30歳とすると、今年は90~100歳になります。軍人・軍属として最前線に臨み
今日(23日)、キム・ヒョンジョン青瓦台(韓国大統領府)国家安保室第2次官による談話の一部が日本メディアで報じられています。 それを観ると、韓国側が一方的に暴走したかのような編集がされていますが、実際はどうなのでしょうか? そこで、談話の全文を日韓関係の専門家であるJさんに日本語訳してもらいました。 談話では、請求権協定についての日本側の見解の矛盾や、これまでの日韓間のやり取りの経緯について詳しく述べられています。 長文ですが、全文の日本語訳はおそらく、どこのメディアも出していないと思います。 よければ、目を通してみてください。 キム・ヒョンジョン青瓦台国家安保室第2次官による談話を全文訳してみた! ※警告:ネットおよび印刷物でこの翻訳文の無断転載が複数見られます。著作権侵害にあたりますので、即時削除してください。ご紹介いただける場合は本ページにリンクを張っていただければと思います。 昨日
Kinling Lo 盧建靈 @kinlinglo #HongKong protesters only have one question in mind now: Where was the Police? @hkpoliceforce Video filmed inside #YuenLong MTR train station. Men in white tee were reportedly thugs sent by different gangs to go after #HongKongProtest ers. #extraditionbill pic.twitter.com/UHARvOx0vO 2019-07-22 00:51:13
立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは 最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8%に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは 立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以
コインハイブ事件、というかサイバー犯罪が警察内部でどう扱われるかという話について知人の警察関係者からめちゃくちゃ勉強になる話を聞けました。 まず、サイバー犯罪は今のところ県警内だけで発見から検挙までする必要があり、しかも検挙数のプレッシャーも通常通り普通にある。しかし、(続
「新元号になるのは何日?」 「平成っていつ終わるの?」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 (政治部官邸クラブ取材班) 新元号の公表「半年程度前」 去年12月1日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年4月30日に退位、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まった。 その1週間後の8日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに
水道法改正の審議の中で、ヴェオリア社日本法人の社員が内閣府の担当部署に出向していることが明らかとなった。同社は水道事業に関して世界的に有名な企業であり、水道民営化についての利害関係者と言える。有利になるような内部情報に触れることができたとなれば問題がある。 この法案は今年7月5日に衆院本会議で可決された。記録的な豪雨によって西日本が平成最悪の水害に見舞われている最中のことだ。 水道施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みが盛り込まれているため、水道民営化法案とも呼ばれている。 先の国会での成立は見送られたが、11月22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。 福島瑞穂議員の指摘により内閣府への社員の出向が明らかとなったヴェオリア社日本法人は、すでに全国の自治体から水道料金徴収業務等を受注しており、さらに今年4月からは同社を含む企業連合が浜松市の下水道事業を担っている。 極めて重要な水道とうい
kyoiku.yomiuri.co.jp 僕はこの冨山和彦という人物は初めて知ったのだけども……何だこりゃ、というのが正直な感想。 というので、感想をしたためて読売新聞に送りつけてしまいました。本文にも書いたけど、散漫でまとまりがなく、残念な文章になってしまったけども、敢えてまとめ直す気力も時間もなかったのでそのまま送信しました。 以下、そのメール。多少このブログ向けに最適化しています。 読売新聞に送りつけた感想のような何か 読売新聞 松本美奈様 貴紙記事『異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」』を拝読しました。 既にネット上では、この記事は軽く「炎上」しており賛否両論で溢れかえっておりましたが、私も貴紙にぜひ直接意見を申したく、こうして筆を取りました。 ちなみに、私は現在、小さなAI系ベンチャーで働く1人のエンジニアで、大学人ではないことをここに明記しておきます。 言いたいこと
山極寿一(やまぎわじゅいち) 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任(任期6年)。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。(聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子) 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。(サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を) メール
<はじめに> 裁量労働制の労働者と一般の労働者の労働時間の比較をめぐるデータの問題が国会で大きく展開を見せている。 筆者は2月21日の衆議院予算委員会の中央公聴会で公述人意見陳述を行い、この問題が政策立案や国会審議をめぐる問題でもあると指摘した。 公述の原稿と国会での配布資料は、立憲民主党のホームページに掲載いただいた。 ●立憲民主党【衆院予算委】「裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設は一括法案から外す決断を」上西公述人 筆者はこのYahoo! ニュース 個人の記事で問題を追及してきたので、こちらにも本日の公述人意見陳述の原稿を掲載しておきたい。議事録へのリンクや参照図表などはおいおい追加することとして、まずは原稿を以下に掲載しておく。 なお、公述は20分であるが、その後の質疑の中身も聞いていただければと思う。全体の内容は、衆議院インターネット審議中継から、録画でご確認いただ
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