自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官側のほかにも、安倍派の幹部で、事務総長を務める高木毅国会対策委員長や世耕弘成参議院幹事長側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は数億円に上るとみられ、安倍派幹部の松野官房長官側が去年までの5年間で1000

「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、キックバックを受けていた所属議員が、数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。議員側の政治団体はキックバックされた資金を政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派に所属する議員側にキックバックされた資金の総額は、去年までの5年間で数億円に上るとみられていますが、キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数

岸田総理大臣は23日夜、総理大臣公邸の居住スペースの設備に不具合が生じたため、急きょ、近くのホテルに宿泊しました。 岸田総理大臣は23日夜、皇居で行われた新嘗祭に参列したあと、午後8時に総理大臣公邸に戻りましたが、およそ1時間半後の午後9時半すぎに公邸を出て、同じ永田町にある近くのホテルに移動しました。 政府関係者によりますと、公邸の居住スペースの設備に不具合が生じ、修理が必要なため、ホテルに宿泊することにしたということです。 具体的な理由については「安全上の理由から言えない」としています。 総理大臣公邸は昭和4年に建てられた前の総理大臣官邸を改修したもので、平成17年から公邸として使われています。

先月、フリマアプリでおなじみの“あの会社”が会見を開き、自社の男女間の賃金格差について公表しました。 同じグレードで同じ業務をしている男性と女性で約7％の賃金差があり、“説明できない格差”があったというのです。会社は、格差の是正に向けて対策を進めています。 同じ企業で働く男性と女性に賃金の格差がある……。これって当たり前の事なのでしょうか？（おはよう日本ディレクター 松尾聡子） フリマアプリなどを手がけるメルカリ（東京）は、先月の会見で自社の男女間の賃金格差について公表しました。 男女の平均賃金の差は37.5％。この差のおもな原因を、経営陣やエンジニアなど報酬の高いポジションに男性が多いことだと同社は分析しています。

11日夕方から全国的に発生したクレジットカードの決済トラブルについてクレジットカード会社の「JCB」はトラブルが解消したことを明らかにしました。 JCBの子会社でクレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということですが、原因はわかっていないということです。この影響で全国のスーパーやコンビニ、それにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起き、商品の購入などに影響が広がりました。

11日午後、全国のスーパーやJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きましたが、クレジットカードの決済システムを運営している「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表しました。会社は詳しい原因を調べています。 クレジットカード会社の「JCB」によりますと、11日午後、全国のスーパーやコンビニそれにJRの駅などでクレジットカードの決済ができないトラブルが起きました。 このうち、JR東日本でも駅の券売機でクレジットカードが使えなくなり、JR渋谷駅の券売機にはクレジットカード決済が利用できないことを知らせる貼り紙が貼り出されました。 JCBによりますと子会社の「日本カードネットワーク」の決済システムに障害が発生したということです。 「日本カードネットワーク」は午後10時すぎにトラブルは解消したと発表し、「多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申

「なぜこの日に集中しているんだろう」 町のトップが相次いで逮捕された汚職事件。 取材を進めると、ある不自然な点に気付きました。 事件はこれで終わりではない。 そこから新人記者の調査報道は始まりました。 （甲府放送局記者 赤木雅実）

世界的建築家の安藤忠雄さんが子どものための図書館を北海道大学に寄贈することになり、７日に関係者による締結式が行われました。 締結式には北海道大学などの関係者のほか安藤さんがオンラインで出席しました。 安藤さんは子どもたちにのびのびとした環境で本に親しんでもらいたいと、「こども本の森」と名づけた図書館を全国の自治体に寄付しています。 今回は去年１２月に北海道大学に提案し、実現することとなりました。 施設は北海道大学の南門の近くを予定していて、設計や建築の費用は安藤さんの建築事務所が負担をするということです。 ３年後の２０２６年夏に完成する予定で、建設後は札幌市が市民の協力を得ながら市営の図書館として運営することにしています。 安藤さんは「戦争や自然環境の変化など、世界規模で物事を考える時代となっている。大自然に囲まれた北海道で地球や自然について本を読んで学び、新しいことを考えられる子どもたち

「２０数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」（理事長） 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 （※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます）

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連総会の緊急特別会合で、人道目的での休戦などを求める決議が121か国の賛成で採択されました。一方で、決議にはハマスによる攻撃を非難する内容が含まれていなかったことから、アメリカやイスラエルは反対、日本やイギリスなどは棄権し、国際社会の分断も浮き彫りになりました。 国連総会では27日、日本時間の28日朝、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐる緊急特別会合が開かれ、ヨルダンがとりまとめた決議案の採決が行われました。 決議案は人道目的の休戦や人道支援物資のガザ地区への搬入などを求める一方、ハマスによる攻撃を非難する内容は含まれてませんでした。 これについてカナダがハマスの攻撃や人質の拘束を非難する文言を加えるよう修正を求めましたが、必要な賛成が得られず、修正は認められませんでした。 そして、決議案の採決の結果、アラブ諸国やロシア、中国、フラン

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

「今、買いたい」「すぐにネット決済したい」 手元にお金がないときには「後払い」のサービスを使って欲しいものを手に入れる。 若い世代を中心に、利用が広がっています。 しかし、未成年の子どもが保護者の知らないうちに「後払い」のサービスを利用するケースがあることがわかりました。 保護者からの懸念の声。それを受けて企業側も対策に乗り出しています。 （経済部記者 大江麻衣子、真方健太朗／機動展開プロジェクト記者 柳澤あゆみ）

新型コロナのワクチン接種の予約が一部の自治体などで取りづらくなっていることを受けて、武見厚生労働大臣はワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。 新型コロナのワクチン接種は感染拡大が懸念される冬を前に、先月20日から、生後6か月以上のすべての人を対象に始まりましたが、一部の自治体や医療機関では希望者が想定より多く、接種の予約がとりづらくなっています。 これについて、武見厚生労働大臣は記者会見で、「ワクチンが安定的に供給されるようになったことなどを考慮し、将来の廃棄量を最小限にするため、適切な量を確保することにしている」と説明しました。 そのうえで、「製薬企業とは必要に応じて追加購入することも契約時に合意している。接種や予約の状況を踏まえて検討していきたい」と述べ、ワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントでつくる「当事者の会」の代表は、被害を訴える人たちへの深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、インターネット上の書き込みをめぐり警察に告訴状を提出しました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月の結成以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから、10日、当事者の会の平本淳也代表は横浜市内の警察署にインターネット上のひぼう中傷の書き込みをめぐり告訴状を提出しました。 捜査関係者によりますと、告訴状は10日受理されたということです。 会では、ほかのメンバーについても今後、告訴に向けて準備していくとしています。 平本さんは、「ひどい書き込みによって、

経済安全保障の強化に向けて、電力や通信など基幹インフラへのサイバー攻撃を防止するため、政府は企業が重要な設備を導入する際に事前の審査を行う方針です。4日、対象となる見込みの209の企業や団体が公表されました。 去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信など基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことを定めていて、政府は4日、審査の対象となる見込みの209の企業や団体を公表しました。 このうち ▽電力の分野では、東京電力ホールディングスや関西電力など40社 ▽通信の分野ではNTTドコモやKDDIなど、10社が対象となっています。 事前審査では、 ▽導入する設備のメーカーがどこの国の会社なのかや、役員の氏名、国籍 それに、 ▽サイバー攻撃に対する対策状況などを確認するとしています。 審査の結果、サイバー攻撃や不正アクセスのおそ

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をめぐり、ジャニーズ事務所は4日夜、報道各社に見解を示しましたが、その後、5日未明に公式ホームページで公表した見解の内容は一部が異なっていました。 主に異なる点を見てみると、4日夜、報道各社に示した見解では、▽会見の2日前に行われた打ち合わせで、会社側が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれてあったので、事務所の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたなどと説明していました。 一方、公式ホームページで公表した見解では、この「前半ではなく後半で」という文言がなく、「では当てるようにします」となっています。 また、報道各社に示した見解では

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ