今回、軽減税率の対象となったのは、定期購読契約を結び週2回以上発行する新聞だ。 つまり、契約に基づき家庭などに宅配される新聞は8%だが、駅やコンビニで買う新聞や、デジタル版は10%ということになる。 「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの」という条件があるが、スポーツ新聞や業界紙、日本語以外の新聞も対象とされている。 しかし、新聞の購読者は若年層の中で減少傾向にある。 情報白書によると、2018年の新聞閲読(平日1日)の割合は10代で2.5%、20代で5.3%。30代でも13.0%だ。40代(23.1%)50代(43.9%)60代(52.8%)と比べるとその差は歴然としている。 ネット上では「生理用品」「おむつ」などの生活必需品や水道水などの公共料金が10%であることと比べたり、雑誌や書籍などが対象となっていなかったりすることから、批判が高まってい
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