【正論】脳は生涯にわたり発達し続ける 筑波大学名誉教授・村上和雄＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
黄金期を迎えつつある脳研究によって、私たちが従来教えられてきた脳に関する常識は、次々と破られてきた。 例えば、傷ついた脳が自然に治ることはないという通説は誤りで、脳神経細胞は環境に応じて再配線できる。 さらに運動、精神的活動、社会的なつながりが、神経細胞の発展を促すといった事実が判明した。従って、脳の働きは決して固定的なものではなく、作り替えが可能である。以前なら思いもよらなかったような驚異の治癒力が脳に備わっていることが分かった。 《脳の働きを制御するのは心》 脳から全身の細胞に指令が出ているから、脳は身体を動かすリーダーのように見えていた。しかし、決してそうではなかった。 脳を動かしているのは、自分の心であり、意識だ。脳はテレビやラジオの受信機のようなものであり、心や意識が真の創造者である。脳は私たちが「できる」と思っていることしかできない。逆にいえば、「できない」と考えていることはで
【高橋昌之のとっておき】報ステ、ＮＥＷＳ２３、サンモニは政治的に公平か？＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
集団的自衛権行使のための憲法解釈変更は、安倍晋三首相が１５日、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」から報告書の提出を受けて、記者会見で「政府の基本的方向性」を表明し、いよいよ本格的な議論が始まりました。 政府が憲法解釈で「保有しているが、行使できない」としてきた集団的自衛権を行使できるようにするということですから、国の安全保障、国のあり方に関わる重要な問題です。それだけにマスコミが国民にどう伝えるかは極めて重要な問題だと思ったので、このコラムでは３回にわたり、朝日、毎日両新聞の主張への反論という形で見解を述べてきました。 新聞だけではなく、国民に伝える役割の大きさはテレビも同じです。ただ、新聞とテレビはメディアの性格として決定的な違いがあることは踏まえておかなければなりません。それは新聞がそれぞれ独自の主張を掲げていいのに対し、テレビは「政治的な公平」
「報ステは誤報」規制委、川内原発報道で訂正・謝罪要求 テレ朝、１２日の番組で説明へ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会は１２日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、事実誤認と意図的な偏向編集があるとして、訂正と謝罪を要求したことを明らかにした。テレ朝は１２日の番組で説明するという。 規制委によると、報ステの中で、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。記者らが「間違ったガイドをもとに審査した」「修正した正しい基準で再審査すべきだ」と主張した。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で火山の質問に答えているにもかかわらず、別の質問にすり替えて「答える必要がない」と編集した。原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話した。 テレビ朝日広報部は産経新聞の取材に対し、「誤解を与える表現や誤った印象を与えてしまい申し訳なく、田中委員長をはじめ関係者
【関西の議論】ニセ霊能者「神さんに聞いた。癌と違う」、デタラメ“洗脳”の悲劇…すがった女性の乳癌は進行し３年後に亡くなった（1/3ページ） - MSN産経west
乳がん患者の女性は、自称宗教家の「おはらい」を受けることで治療したと思い込んでいたというが、３年後にがんが進行し亡くなった。この宗教家に対し女性の遺族が損害賠償を求めた大阪地裁での訴訟の中で、宗教家は自らに霊能がないと告白するなどし、地裁は計約６００万円の賠償を命じた 「神さんに聞いた。あなたの病気はがんと違う」 乳がんに倒れた女性は、ニセ霊能者のでたらめな言葉をすがるような思いで聞いたに違いない。「病気を治す」と嘘を言い、兵庫県内の女性＝当時（４７）＝にがん治療の機会を与えず死亡させたとして、女性の遺族が、自称宗教家（６６）などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が７月、大阪地裁であった。女性はこの男性宗教家の施した「おはらい」を治療と思い込んだというが、宗教家は訴訟で自ら霊能がないと告白。地裁は宗教家に計約６００万円の賠償を命じた。信仰心の強さ故の悲劇だが、現代社会でも“宗教”に救いを求め
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
外科手術なしで鼓膜再生 細胞を活性化、３週間で聴力回復＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中耳炎や外傷などで破れたままになった鼓膜の回復には従来、外科手術が必要だった。こうした中、簡単な施術で鼓膜を再生させる新しい治療法が開発された。数十年間鼓膜に穴が開いた状態だった高齢患者でも再生し、日常生活に支障がないほどの聴力を回復した例もあるという。現在は北野病院（大阪市北区）と金井病院（京都市伏見区）で施術を実施。既に３００人以上が治療を受け、保険診療に向けた複数の医療施設での臨床研究も予定されている。（加納裕子） ◆条件整え自然に 鼓膜は、中耳炎や耳かきで突いてしまうなどの外傷によって破れる。本来は再生しやすく、破れても自然に治癒する場合も少なくない。しかし、そのまま回復しなかった患者は推定１００万人以上。難聴や耳鳴り、入浴や洗髪の制限など日常生活に支障をきたすことが多い。 鼓膜が破れていると言葉が聞き取りにくく、補聴器でも改善しにくい。鼓膜形成術や鼓室形成術など破れた部分に別の組
石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
【本能寺の変】「やっぱり出たか」 一級史料に驚きの調査員や作家ら（1/3ページ） - MSN産経west
「変」１０日前の生々しさ 「こんな書状があったとは…」。本能寺の変に関する一級史料を発見した林原美術館の浅利尚民（なおみ）学芸課長は、驚きの声を上げた。四国の雄・長宗我部元親（ちょうそかべもとちか）が明智光秀の腹心・斎藤利三（としみつ）宛てに記した書状の日付は５月２１日。「変」の１０日ほど前という生々しさだ。四国攻めを何とか阻止してほしいという元親の必死の願いが、光秀を謀反に突き動かしたのだろうか。 林原美術館は昭和３９（１９６４）年、バイオ関連企業「林原」の３代目社長、林原一郎氏（故人）が設立した。国宝「太刀・銘吉芳」などを所蔵しているが、石谷家文書がいつコレクションに入ったかは不明だという。 解読を進めるうち、長宗我部元親や斎藤利三ら、本能寺の変に縁の深い名前が現れた。そして文意が明らかになり、調査員の間に緊張が走った。 「そうですか、やっぱり出ましたか…」 四国攻め回避説、特に斎
秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
【思ふことあり】風評被害に負けず走りたい スポーツジャーナリスト・増田明美＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「シンサイも怖いものですが、ホンサイはもっと怖いです」に始まり「浜通りが元通りになるよう、皆で努力します」と締めくくったコメディアンで俳優、ケーシー高峰さんの代表スピーチに引き込まれた。 ５月中旬、東京都内のホテルで福島県いわき市の「いわき応援大使」の委嘱状交付式が催されたときのことである。大使は４０人と１団体。いわきが故郷の人や、いわきと縁がある人たちばかりだ。私は毎年２月に開催される、いわきサンシャインマラソンにゲストランナーとして参加していることがご縁だった。 この日、市長の清水敏男さんからは、より元気な“いわき”を作ろうと、各界の人の意見を聞く情熱が伝わってきた。思えば、地震、津波、原発事故と三重苦に見舞われている福島だが、それだけではない。最大の被害は風評被害だという。これほど人の心を傷つけるものはないのだ。□ □ 漫画「美味（おい）しんぼ」が
【わが社のオキテ】「社員の疲弊は会社の疲弊」全員が6時半に退社する商社「スギモト」…創業以来47年の「黒字」を支える「ノー残業」（1/3ページ） - MSN産経west
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれているものの、サービス残業という言葉は「一般用語」として定着した感があり、長時間労働は依然、社会問題の１つだ。そこへ一石を投じているのが機械工具商社のスギモト（兵庫県尼崎市）だ。午後６時半以降の会社居残りを禁止。残業も可能だが、年間で６時半退社の達成率はほぼ１００％に近い。かつては常態化していたという長時間残業を一掃。労働時間を減らす一方、従業員の満足度向上で好業績を維持している。すべては従業員の満足度向上のため 「さぁ、そろそろ帰るぞ」。午後６時１５分、スギモトの本社。管理職がイスを立ちながら呼びかける。徐々に帰宅準備にとりかかかる人、追い込み作業に入る人…。６時半を過ぎると、オフィスからぱったりと人影が消えた。スギモトの日常的な風景だ。 無論、やむを得ない場合の残業は認められているが、６時半以降の残業実績は年間通算でわずか数日にとどまる。
南極の氷床融解「限界点、越えてしまった」 ＮＡＳＡ、支え失った氷が浮いた状態 - MSN産経ニュース
南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１２日、発表した。 ＮＡＳＡの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大８２センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。 ＮＡＳＡのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。 米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも２００～千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとす
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。 ５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。 産経
キラキラネームやめて 「患者取り違えの危険増す」 小児救急医師がツイッターで提言＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「キラキラネームは止めて。患者取り違えの危険性が増す」－。静岡県内の小児救急で活躍する男性医師が、先月３０日に短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた発言が議論を呼んでいる。「キラキラネーム」などと呼ばれる一般の読み方と違った読み方をする漢字を使った名前の子供が最近増えているため、急いで患者のＩＤを作成しないといけない救急医療の現場で、ＩＤの作成間違いなどの弊害が出る恐れがあることを訴えたもので、小児科医療の現場に一石を投じることになりそうだ。
シェールガス、対応割れる欧州 エネルギー確保か、環境保全か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ベルリン＝宮下日出男】新型天然ガス「シェールガス」をめぐる欧州諸国の対応が割れている。英国やポーランドは開発を促進しているが、フランスなどは、採掘時に化学物質が使われることなどから環境への影響が大きいとして禁止措置を取っている。米国の「シェール革命」が注目される中、エネルギーの安定的確保などの面から欧州としての取り組みも課題となってきた。 フランス通信（ＡＦＰ）によると、ポーランド政府は昨年１１月、２０２０年までに総額１千億ズロチ（約２兆８千億円）をエネルギー部門に投資する計画を公表した。シェールガス開発には５０億ズロチを充当。トゥスク首相は「大きな投資の始まりだ」と強調した。 経済成長が続くポーランドは発電量の９割を石炭に依存し、天然ガスはロシアからの輸入に大きく頼る。欧州連合（ＥＵ）の環境目標達成と、ロシアへの依存脱却を同時に図るため、同国初の原発建設とともに、シェールガス開発はエネ
原発問題で白熱議論！ 米サンデル教授、九州で特別講義 - MSN産経ニュース
対話形式の政治哲学講義で人気が高い米ハーバード大のマイケル・サンデル教授が３０日、九州で初の特別講義を福岡市の西南学院大で開き、東日本大震災後の日本が抱える原発などの課題をめぐって、８００人を超す学生らと熱い議論を繰り広げた。 サンデル教授が冒頭、「将来について震災前より楽観的に考えているか」と問い掛けると、参加者からは「原子力の仕事をしたいと思っていた将来ビジョンが崩れて楽観できない」「震災をどう克服するか前向きな議論をするようになった」などの声が上がった。 その後、政府発表を信頼するかどうか、若者の職業訓練と高齢者の年金のどちらが重要かなど、会場を二分する議論が続き、サンデル教授は「震災の悲劇的な体験で若い世代の日本人は変わったのかもしれない。議論する姿勢があれば、復興の向こうに民主主義の活性化がある」と結んだ。 講義に参加した福岡市早良区の高校１年吉原武志君（１６）は「積極的に議論す
「福島第１」爆発を撮影した福島中央テレビ 即座に放送を決断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の事故発生当初、危機的な事態を内外に伝えるのに決定的な役割を果たしたのは、１号機と３号機の建屋が爆発する瞬間をとらえた映像だった。撮影した福島中央テレビは、即座に放送を決断した。 「煙！」。東日本大震災翌日の昨年３月１２日午後３時３６分、福島県郡山市の福島中央テレビ本社。第１原発を映したモニター画面に何げなく目をやった男性スタッフが声をあげた。 慌てて映像を確認する。１号機が爆発しているように見えた。 報道制作局長の佐藤崇さん（５５）はすぐに、福島県内向けに放送することを決断する。「次の頭（秒針がゼロを指した時点）から」と誰かが言い、佐藤さんは「いや、今すぐだ！」と叫んだ。中継が始まったのは、爆発から４分後だった。 「１号機から大きな煙が出て、煙が北に向かって流れているのが分かるでしょうか…」。映像を何度も流しながら、アナウンサーの大橋聡子さん（３１）が見たままを伝える
北朝鮮でも数百人デモ発生、治安部隊と衝突、４、５人死亡か 不満が爆発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】２４日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国国境の北朝鮮の都市、新義州で１８日ごろ、住民数百人が治安部隊と衝突したと報じた。北朝鮮内の消息筋の情報としている。住民側の被害規模は未確認とされるが、４、５人が死亡したとも伝えられる。 報道によると、金正日総書記の誕生日の連休明けの１８日ごろ、市場で商品を売っていた住民を取締中の保安員（警察官）が殴って意識不明の重傷を負わせた。家族が抗議して騒ぎになると、市場関係者らが次第に同調しデモに発展。さらに一般住民も加わり、拡大する兆候がみられたため、当局は秘密警察の国家安全保衛部と軍を投入し、デモ隊を強力に鎮圧した。この騒動で住民４、５人が死亡し、数人が負傷、新義州一帯には非常警戒態勢が敷かれたとの話も広がっているという。 新義州では金総書記の誕生日に約束された配給がなかったため住民の不満が強まっていた。消息筋は「これまでたまった不満が（暴力
小沢氏、「テロリズム」について大いに語る - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表は１１日、東京都内で開かれた自身が塾長を務める政治塾の開講式であいさつし、テロリズム論などに関し約３０分間も熱弁を振るった。 小沢氏は２００１年の米同時多発テロに関し、かつてルース米駐日大使と面会した際、「テロという行為はどんな事情があろうと許されるのではないが、なぜテロが起こるのか、その原因を根絶しなければ永久にこれは続く」と主張した話を紹介。「いくら米国が軍隊を何万、何十万投入しようが、アフガニスタンでは戦争に勝てないし、民衆を治めることはできない」と主張したとも述べた。 ロシアからの独立闘争を続けるチェチェン民族ついても「歴史的に見ると、いったい（ロシアとチェンチェンの）どっちがテロなんだということになりかねない」と指摘。「どっちがテロと言っているのではない。ただ、単に上っ面だけでいろいろな説に惑わされてはいかんということだ」と訴えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【人生相談 あすへのヒント】放射能汚染を過剰に心配する恋人とどう付き合えば…（５０代男性）＋（2/3ページ） - MSN産経ニュース