ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト犯人の特徴をあぶり出し、容疑者を絞り込む「プロファイリング」の歴史...アメリカで普及したきっかけは？
円安で供給不足の「悪循環」がやってくる
8月に入って、不吉な統計の発表が続いている。貿易赤字が半期で約7.6兆円と史上最大になり、4～6月期の実質成長率が年率マイナス6.8％と大幅に落ち込んだ。鉱工業生産指数も半年で8％近く落ち、実質賃金も前年比3％以上落ちた。 これを「消費増税の悪影響だ」といって公共事業や日銀の追加緩和などを求める声が強いが、これは逆効果だ。いま起こっているのはケインズの想定した需要不足ではなく、日本が（終戦直後を除いて）あまり経験したことのない供給不足だからである。その顕著なあらわれが人手不足だ。 日本の労働人口は毎年1％近く減っているので、人手不足は長期的には避けられない。いま起こっている人手不足は建設・外食など特定の部門の非正社員だけで、全体としては有効求人倍率は1前後だから、事務職などの正社員には多くの余剰人員を抱えている。このため、労働需給がタイトになっても実質賃金が下がり続けている。 もう一つの大
なぜ中国はいま韓国に急接近し始めたのか
中国の習近平国家主席が、7月3日から韓国を訪問した。中国の国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したのはこれが初めてで、中韓の接近が話題になった。しかし韓国の朴槿恵大統領との共同声明では、日本との「歴史問題」は言及されず、意外に抑制された内容になった。 中国は安重根（伊藤博文を暗殺したテロリスト）の記念館をハルビン駅につくり、来年の「抗日戦争勝利70周年」の記念行事に参加するよう韓国に求めている（当時の朝鮮は中国を侵略した日本の領土だったが）。韓国ではこういう「反日同盟」に同調する動きと、中国を警戒して米韓関係に配慮する動きがあるようだ。 たとえば韓国の代表的な全国紙である中央日報は「日本に高強度警告メッセージ送った韓中首脳」と題して韓国政府の日本の集団的自衛権に対する批判を伝える一方で、「米国は韓国が中国側に急速に傾くのではという疑いを抱く可能性がある」という懸念も表明している。この妥協の結
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ
21世紀にも受け継がれる日本軍の「目的の決められない組織」
日本軍の作戦を分析した『失敗の本質』が、単行本の発刊から30年近くたってベストセラーになっている。アマゾンでは、6月8日現在で50位で、その入門書も売れている。出版社によると、急に売れ始めたのは震災のあとで、私の書評がきっかけだという。民主党政権のあまりにもお粗末な危機管理が、日本軍の失敗を連想させたのだろう。 『失敗の本質』が現在の日本にどういう意味をもつかはあまりふれられていないが、多くの読者の共感を得ているのは、日本軍の欠陥が今も日本の会社に受け継がれているからだろう。そこであげられているのは、次のような欠陥である。 ・あいまいな戦略目的 ・短期決戦の戦略志向 ・主観的で「帰納的」な戦略策定 ・属人的な組織の統合 ・プロセスや動機を重視した評価 こうした特徴には、共通の原因がある。それは目的の欠如である。戦争は互いに多くの人命を消耗するので、何を達成したらやめるのか、あるいは何を失っ
「金持ち優遇税制」というけれど
アメリカ・ニューヨークで始まった「ウォールストリートを占拠せよ」の運動は、全米に広がりを見せています。格差社会アメリカの抱える問題が一気に噴出した感があります。 格差是正のひとつとして、オバマ大統領は、富裕層への増税を打ち出しました。このニュース、日本の新聞を読んでいる限りでは、至極もっともな政策だと感じていました。アメリカの税制がおかしいから、これを直そうというのは当然だと思っていたのですが......。 本誌日本版10月５日号に、「富裕層に増税したいオバマの悲しい計算ミス」という題名の記事が掲載されています。これを読んで、意外な事実を知りました。アメリカの富裕層の所得税率が高いというのです。 「実はアメリカでは、最富裕層の所得税率は低所得の国民と比べて非常に高い。年間所得が100万ドルを超える国民が納めている連邦所得税率は平均29％強だ。所得が減るに従って税率は変化し、２万～３万ドルだ
「北アフリカ・中東革命」の行方は？
チュニジアから始まった民衆の行動は、エジプトの政権を打倒し、ついにはリビアにまで波及しました。まさに「北アフリカ・中東革命」と呼んでいい事態です。 欧米の世論は、これを歓迎していますが（私も歓迎していますが）、いやいや、「革命」の後はロクなことがないかもと、無邪気な革命礼賛に釘を指しているのは、本誌日本版３月９日号の「中東革命を見誤る無邪気なアメリカ」です。 「アメリカ人は革命が大好きだ」と、ハーバード大学教授で本誌コラムニストの二―アル・ファーガソン氏は書き出します。なんといっても、アメリカはイギリスとの独立戦争を経て成立した国家だから、というわけです。日本に住む私たちは、歴史で「独立戦争」として習いますが、アメリカ人にとっては、「独立革命」なのです。 「それだけにどんな環境や結果が違おうと、外国の革命家を本能的に応援するきらいがある」 アメリカ建国の父たちは、フランス革命を絶賛しました
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