いろいろ変わっちゃったから、もう一度本当の経済の話をしよう――『本当の経済の話をしよう』刊行一周年記念/若田部昌澄×栗原裕一郎 - SYNODOS
いろいろ変わっちゃったから、もう一度本当の経済の話をしよう――『本当の経済の話をしよう』刊行一周年記念 若田部昌澄×栗原裕一郎 経済 #アベノミクス#本当の経済の話をしよう#みちくさ市 自民党の圧勝、安倍政権発足、アベノミクス、急激な円安……。 『本当の経済の話をしよう』刊行から一年がたった今、日本は大きく変化した。 経済学者の若田部昌澄と、評論家の栗原裕一郎が語る「本当の」経済の話。（構成／山本菜々子） 栗原 参院選の話からいきましょうか。自民党圧勝は、まあ見えていましたよね。僕のTwitterのタイムライン上にはいろんなジャンルの人がいるんですが、この前の衆院選の時もそうだったんですけど、「日本終わったな」というツイートと「日本始まったな」というツイートが同時に流れてきたんですね（笑）。 同じ事象なのに意見が両極端に分かれる。選挙に限らずそういうケースが、ツイッターというメディアのせい
若者の失業率６５％のギリシャを変えつつあるのは、やっぱり、若者たちだ！（ギリシャの希望の光がここに） - ICHIROYAのブログ
先日、ギリシャの若者の失業率が、64.9%に達したというニュースがあった。 若者の3分の2が失業している社会ってどんなものなのか、日本からは、ちょっと想像しがたいものがある。 若者たちは、ただただ、怒りに震え、デモをし、海外へ職を求めて国を去ってしまうのだろうか。 いや、そんなことはない。 今朝、こんな記事をみつけて、明るい気分になった。 People Power: Young Greeks Team Up to Combat Crisis （ピープル・パワー：ギリシャの若者たちが危機に立ちあがる） By Julia Amalia Heyer 若者たちの中に、今回の危機を乗り切ろうと、様々な自助努力を促す運動を始めるものが出てきており、それは、無料の医療だったり、灯の消えた街路に電燈をともしたり、公共部門の支出を監視したりしているそうだ。 この記事で紹介されているのは、Image the
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
小泉進次郎氏に知ってほしい「ベーシックインカム」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 社会保障費は特別なのか？ 数日前、ツイッターのタイムラインを見ていたら、自由民主党の青年局長を務める小泉進次郎氏の発言を賞賛するツイートを見つけた。 そのツ
欧州の若年失業：失敗が「保証」された失業対策
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 欧州の若年失業に対処するドイツ主導の対策はあまりにも貧弱だ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が何かがユーロ圏の優先課題だと宣言すると、欧州の政策機構がギアを1段上げる。メルケル首相はここ数カ月で、とてつもなく高い南欧の若年失業率のリスクに目覚めた。 緊縮財政の擁護者たるメルケル首相は、スペインやギリシャ、イタリアの首脳と同調し始め、若年失業は欧州の「最も差し迫った問題」であり、このまま放っておけば「失われた世代」を生みかねないと述べた。その結果、首脳会議が相次ぎ開催され、欧州大陸の若年失業者を支援する計画が次々と打ち出された。 欧州各国の首脳は「若年保証」制度を約束した。欧州のすべての若者を対象に、失業後、あるいは正規教育から離れた後4カ月以内に仕事を見つけるか、職業訓練や高等教育を受けられるようにする仕組みだ。指導者らは向こう2年間で、危機で
「若者には金が無い」ということが、世間一般的には決して「常識」ではないという現実 - yuhka-unoの日記
NHKスペシャル「仕事と子育て 女のサバイバル ２０１３」という番組の中で、宇野常寛氏が「核家族でこどもを育てるなんて無理ゲー。超裏ワザとか使わないと攻略不可能。それを今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」と発言していて、「そうそう！」と思った。 よく少子化の原因について、「女性の社会進出が進んで、選択肢が増えたから」という言い方がなされることが多いけど、それはちょっとどうなんだと思う。実際は、「今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」からなんだよね。 例えば、今までは奴隷制によって社会システムを維持してきたのが、それがうまくいかなくなったからって、「奴隷が解放されたことによって、社会の生産性が低下したんだ」と言うのは、それはあまりにも元奴隷層に対してデリカシーがないんじゃ
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「インフレ反対」の反対 (今、そこにあるデフレの危機)
「インフレ反対」の反対 (今、そこにあるデフレの危機) リフレの必要性のまとめ(多少の物価上昇を我慢して、あらゆる人が経済的にゆとりがもてる社会になることを祈っています。著作権はリンク先や発言者それぞれのものです。HP開設者の分は主張しません。) トップページページ一覧メンバー編集 日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？テンプレ置き場 最終更新： sunrise2010 2010年10月06日(水) 19:55:24履歴 Tweet 2CH 経済板 「日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？」 テンプレ置き場です。 2CH 経済板 「経済から政治を語るスレ」テンプレ http://www26.atwiki.jp/keizaikaraseiji/ 過去スレ倉庫 http://2bangai.net/search_th/index.php?keyword=%E6... 避難所 http://jbbs
平清盛はグローバリストか？ ─TPP論争・誤解の構図─ --- 呉座 勇一
先日、私が幹事を務めている私的な勉強会で、與那覇潤氏を招いて『中国化する日本』の合評を行った。1000年の歴史を“蛮勇”をふるって300ページで語った本であるだけに、専門家が細かく見ていけば色々とツッコミ所はある。だが、いちいち揚げ足取りをしても生産的ではないので、個別的な問題には立ち入らず、なるべく本書の全体を議論するよう心がけた合評会であった。 しかし（当日は自粛したものの）日本中世史を専攻する身として、どうしても違和感をぬぐえなかったのが、源平合戦の評価である。與那覇氏は本書の中で、市場競争中心の「グローバリズム」を推進する西国の平氏政権と農業重視の守旧派勢力たる坂東武者が争い、勝利した後者が「反グローバル化政権」たる鎌倉幕府を築いたと説いている（45・46頁）。この辺りの記述が、一時期「第三の開国」と呼ばれたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を意識したものであることは疑いない。す
高学歴プア 東大院卒就職率56％、京大院卒はゴミ収集バイト - 速報：@niftyニュース
学歴は武器、どころか足かせとなった。名だたる大学院を出ても非正規雇用、あるいは無職となってしまう者たちが続々と生まれている。そんな高学歴ワーキングプアの実態を『高学歴ワーキングプア』（光文社新書）の著者である評論家の水月昭道氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 京都大学大学院で博士号を取得したAさん。30代前半で他の大学の授業を週に２科目担当する非常勤講師だが、同時に毎朝の「ゴミ収集アルバイト」も続けている。生活を維持できないからだ。 大学の非常勤講師は1科目を担当すると月4コマ（1コマ90分）の講義を行なう。報酬の相場は1科目3万円だから、Aさんは月収6万円。生活費に加え、資料代や研究費などの経費まで自己負担するため、アルバイトせざるを得ない。「超高学歴ワーキングプア」といったところだろうか。 こうした非常勤雇用は私大に多く有名大学で半分、中には７割に達するところもある。大学全体でも正規雇用
SYNODOS JOURNAL : 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之
2013/2/189:0 ツイート 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ ＋飯田泰之 自民党の圧勝で終わった昨年の衆議院議員総選挙。総選挙二日後に行われた本イベントにおいて、エコノミストの片岡剛士氏は民主党の大敗を、マニュフェストが実現できなかったことに対する国民の失望の結果だと解説。政権を奪取した自民党・安倍総裁の掲げる「アベノミクス」が、日本経済に対してどのような影響を与えるか、データを分析した上で語った。 対して政治学者の菅原琢氏は、自民党の得票数・得票率から、本選挙において自民党は決して圧勝していないことを提示。現行制度である小選挙区比例代表並立制では、政党「制」と言える安定した状態が一向に訪れない可能性を指摘し、拘束名簿式の比例代表制一本にすることを提案した。 本格的に始動し始めた安倍政権。2013年7月に迫る参議院議員総選挙。飛
日本の問題は通貨ではなく、競争力のない製品だ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
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NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
ASSIOMA(アショーマ) » 奇妙な国日本で、これから社会人になる人達へ
今日は選挙ですね。投票者の多くが高齢者であり、若年層の投票率が低く「シニアのための選挙」になっています。これでは、過去を維持するための選挙であり、未来を創る選挙ではありません。しかし、人口比率でも若年層は不利だし、改革を信じて投票してもマニフェストは守られないし、日本の未来にそもそも希望なんて感じないから選挙なんかに行っても何も換わらないという気持ちも分かります。 こんな状態で「選挙に行こう」と聞かされても、選挙に足が向かないのももっともです、未来が感じられないのだから。それでも、未来はいつだって若い人が創り出すのも事実だと思います。未来を考える、ちょっとしたきっかけになって貰いたくて、2010年に書いた一本の記事を紹介したいと思います。 — 2010年3月に、日本人のTanaka Kenichiさんの作った「奇妙な国日本」というビデオが海外のニュースサイトでも紹介され、話題になりました。
日本維新の会の「最低賃金の廃止」と「解雇規制の緩和」は本当に労働者切り捨てなのか - ACID TANK
はてなブックマーク - 石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表 ：日本経済新聞物事には両義性がある。端的に、このブックマークの反応は多分に誤解に基づいてるのではないかと感じた。 まず、断わっておくけれどブックマーカーの人々のイデオロギーを毀損するつもりはまったくない。『労働者の権利を守れ』『平和憲法を守れ』と言った主張は『三国人をぶっ殺せ』だの『主権を守るために戦争も辞さない』などと言っている連中よりは理知的な態度だと感じるし、ハシシタ市長や珍太郎閣下のテレビ等で見受けられる普段の言動には僕は違和感を覚える。 ただ単純に「最低賃金の廃止」「解雇規制の緩和」、これってセーフティーネットを張る側の発想ではないかということ。ブックマークコメントのように、「奴隷労働」や「ブラック企業」を促進するためのものではないんじゃないか。 順を追って説明すると、まず彼らの目標としては、規制を緩和して市場
巨大な不況がやってきた時、あなたに襲いかかる「12の恐怖」
グローバル経済は行き詰まっており、各国政府はなし崩しに金融緩和を続けている。 金融緩和とは政府が無尽蔵にカネをばらまく行為だから、最終的には政府の資産そものが不良債権化する。そうなると、次に危機に陥るのは国家そのものである。 では、危機に陥った国家は誰が助けるのか。ギリシャ１国くらいならECBやIMFが助けることができるかもしれない。 しかし、イタリア、スペイン、ポルトガルと立て続けに危機が起きたときは、もう対処できない。 だから今、グローバル経済の先行きに暗雲が漂っており、「グローバル経済が崩壊する可能性がある」と、あちこちで警鐘が鳴らされている。 あなたに襲いかかって来る「12の恐怖」 ユーロ圏の危機はまったく収束する気配もない。 イギリス、ドバイ、中東全域、そしてアメリカ、日本。すべての国がそれぞれの問題を抱え、崩壊直前のグローバル経済の中でもがいている。 あちこちの国が不況に陥って
サラリーマンの昼食代 ３０年前の水準に下落 NHKニュース
サラリーマンの男性の１回の昼食代は、ことし、５１０円と、およそ３０年前の水準まで下がり、昼食の時間は平均で１９分余りと、３分の２程度まで短くなったという調査結果がまとまりました。 新生銀行は、昭和５４年以降、数百人から１０００人余りを対象に行ってきた、サラリーマンの男性の小遣いに関する調査について、金額や昼食の状況、それに節約する項目などの変遷を取りまとめました。 それによりますと、１回の昼食代は、２０年前、平成４年の７４６円をピークに徐々に下がって、平成１７年以降は５００円台となり、おととしは５０７円で過去最低、ことしは５１０円と、調査を始めた３３年前、昭和５４年の５６５円とほぼ同じ水準になっています。 また、昼食にかける時間は、昭和５８年は３３分、平成５年は２７．６分と３０分前後でしたが、ことしは１９．６分とおよそ３０年前の３分の２程度まで短くなりました。 この中には、「食べない」、「
10年後に｢食える仕事｣｢食えない仕事｣〜グローバル化で職の72％は消える。:Ｂｌｏｇで本を紹介しちゃいます。
2012年09月18日22:25 by tkfire85 10年後に｢食える仕事｣｢食えない仕事｣〜グローバル化で職の72％は消える。 カテゴリ管理人 雑談 tkfire85 １０年後に食える仕事、食えない仕事posted with ヨメレバ渡邉 正裕 東洋経済新報社 2012-02-03 Amazon楽天ブックス図書館グローバル化の勢いが止まらない。楽天やパナソック、ユニクロなどは低迷する国内を捨て人材や資源を海外に向けつつある。ユニクロの２０１２年度の新卒の約８割にあたる１０５０人を外国人を採用するとの方針を出して衝撃を与えた。楽天も社内の公用語を英語にするなど、日本離れといってもいい現象が大手では起きている。もし職の７２％がグローバル化の波で無くなったとしたら？今はバイトや派遣で食べているが、賃金の安い海外に部門まるごと移動してしてしまったらどうだろう？本書｢１０年後に食える仕事 食
日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか : 財務省
【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
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