鳥越俊太郎氏の「失われた70年」
ここ数日ネットで話題になっている鳥越インタビューだが、その続編も味わい深い。前編で何も知らないまま都知事選に出たことを認めた鳥越氏が、なぜ選挙に出たのかを語る。彼は一貫して都政には無関心で、憲法改正を阻止するために都知事選に出たと語る。 彼は「僕らのように戦後70年を見てきた人間にとって、ものすごい衝撃なんだよ。衆議院も参議院も憲法改正するという勢力が3分の2をとったのは、戦後初めての事態なんだよ」という。東京都知事は憲法については何の権限もないのだが、「ペンの力はもうだめ」だから「事件」を起こして、人々に彼の「衝撃」を伝えたかったらしい。何をそんなに恐れているのだろうか。 僕は60年安保の世代でしたから。当時はまず、総評という柱があって、総評の傘下の労働者が同時に市民運動の担い手であったし、学生運動もちゃんとあって、いろんな人たちが集まっていた。だけど、高度経済成長で、昭和40年代から右
「安保反対」でアメリカの孤立主義を応援する民進党
NYタイムズのドナルド・トランプへのインタビューが話題になっている。日本に関連する部分を引用すると、次のように言っている： He also said he would be open to allowing Japan and South Korea to build their own nuclear arsenals rather than depend on the American nuclear umbrella for their protection against North Korea and China. And he said he would be willing to withdraw United States forces from both Japan and South Korea if they did not substantially increas
「ショーンK騒動」と「STAP騒動」に共通する法則 — 筒井 冨美 – アゴラ 言論プラットフォーム
科学史に残る捏造事件は数々あるが、人々の記憶に残る捏造事件といえばダントツで小保方晴子氏のSTAP騒動だろう。2014年1月に彗星の如く現れて「リケジョの星」と崇められるも、2月には論文捏造疑惑が発覚する。その後も「博士論文にも盗用」「らくがきのような実験ノート」が次々と発覚し、7月には論文を正式撤回し、8月には共同研究者が衝撃の自殺を遂げる。そして12月、理化学研究所は「STAP細胞は作成できなかった」ことを公式発表して本人は依願退職し、これで騒動は収束したか…と思いきや、2016年1月に手記「あの日」を出版して…もう少し騒動が続きそうな気配である。 この事件のクライマックスが、2014年4月の釈明記者会見だろう。プロの手による完璧なヘアメイクの小保方氏は、押しかけた報道陣の前で「STAP細胞はありまぁす」と甘ったるい声で宣言し、シクシク泣きながら「私の不注意がぁ」「申し訳ない～」と繰り
小保方氏手記を読んで――過剰取材と被害者意識の悪循環
■若干ちぐはぐ 小保方晴子『あの日』（講談社）を読んだ。 先にネット上で公開されていたまえがきを読んで「この調子で一冊書いたんだろうか」と訝ったが、本文、特に専門的な記述の部分は前書きとはギャップがあり、硬質な文章になっていた。それでも心情を表す時には柔らかい（軽い）表現もあり、また書き込みの詳細さにムラがあるなど、全体として若干ちぐはぐな印象を受けた。 また、事件の全貌を知りたいという欲求にこたえるものではなかった。核心である数々の、考えられないような論文作成時のミスに関しても細やかな説明がなされていない。あれだけ話題になった実験ノートについても他にきちんとしたノートがあるとのことだが、その画像などは掲載されていない。 ■「被害者」という免罪符 『あの日』で再燃したＳＴＡＰ騒動については様々な論点があるが、メディアの対応や世論のあり方に絞って考えてみたい。 『あの日』で「取材攻勢は殺意を
太陽光発電の環境破壊を見る（上）－山梨県北杜市から
石井孝明 経済・環境ジャーナリスト 太陽光発電が国の支援策によって急増した。しかし山梨県北部の北杜（ほくと）市では、それを設置する乱開発によって住環境の破壊が起きている。現地の凄惨な状況を伝える。同様の問題が全国で起こっており、深刻な環境破壊が広がりかねない。 （写真１） 北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開かれ、ソーラー発電用地になり住民説明会もなかった。反対運動が発生した。 危険な手抜き工事だらけ 山梨県北杜市は同県北部に位置し、八ヶ岳山系の南麓に広がる高原地帯で森林が広がっている。日本の原風景と言える「里山」も多い自然の豊かな美しい場所だ。ペンション（欧風民宿）や別荘が建ち並び、別荘地の清里もある。「国蝶」と日本昆虫学会が決め、準絶滅危惧種に指定されている保護が必要な「オオムラサキ」の繁殖地だ。別荘が多く、高原観光も盛んだ。水もきれいで、サントリーが工場を置き、高原野菜でも知られ
百田尚樹氏の批判した電波利権 : アゴラ
百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば、彼はこう発言した。 議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局
デマ拡散者は何をしたか-福島への呪いを解く : アゴラ - ライブドアブログ
（写真）事故直後に避難所になった、郡山市の「ふくしまビッグパレット」。混乱状況において、おかしな情報を流したデマ拡散者は日本を破壊する意図があったとしか思えない。 混乱を楽しむ異常な人々 東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。 ところが特に原発事故と健康問題で、危険と恐怖を強調するデマ情報が拡散した。放射能という見えない脅威がやってきて、しかも私たちの大半には知識がなかった。当初の動揺は当然だっただろう。しかし、それが続いてしまった。 拡散した人は、悪意を持たずに行った人もいただろう。しかし観察すると、常識外の発言を繰り返すおかしな人、社会混乱を楽しんでいる人、一部の人の売名行為などもあった。４年の時間があれば事実認識の誤りは普通の知性があれば修正でき
宮台真司氏の中の日本軍
山本七平の話が続きますが、私の「朝日新聞の主張する『東條英機の論理』」という記事に、「竹林の国から：山本七平学のすすめ」というブログからちょっとおもしろいTBをもらったので、紹介しておきます。 これは、「是・非」論と「可能・不可能」論の区別ができないという日本的思考の弱点を、朝日新聞は未だに克服していないことを、みごとに証明した文章だと思います。この問題は、日本人にとっては実に深刻な問題で、山本七平氏は、「日本は、なぜあんな勝てない戦争に突入したんだろう」という疑問を解くそのカギは、実に、この「是・非」論と「可能・不可能」論の区別ができない日本的思考にあったということを、自らの体験に基づいて次のように指摘しています。 私だけでなく多くの人が、事ここに至った根本的な原因は、「日本人の思考の型」にあるのではないかと考えたのである。そしてほとんどすべての人が指摘したことだが、日本的思考は常に「可
元フジテレビアナウンサーが主張する「専業主婦が増えれば少子化は解決する」という意見がいまさら過ぎて頭痛が痛い。 : アゴラ - ライブドアブログ
先日、元フジテレビアナウンサーとして有名な長谷川豊氏が「保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ」という記事を公表し、話題になっている。「専業主婦が増えれば少子化は解決する」という内容だ。 ●女性は働きやすい環境が整っても子供は産まない。 ●少子化は専業主婦・主夫がいれば解消する。 ●若い女性は専業主婦家庭を望んでいる。 ●会社で男女差別は無い。 専業主婦・主夫とあるが、実際には専業主夫がほとんどいない事を考えれば女性が仕事をしない方が子供は増える、という事になるだろう。 ■若い女性の専業主婦願望は強く無い。 長谷川氏は以下のように書く。 有識者会議に出てるおばちゃんとか、ものすごい勢いで口が達者だからどんどんごまかすんですけど、この際だからはっきり言いますが…女性の社会進出と少子化対策はリンクしませんから。 みんなわかってるでしょ？もし、子供を増やしたいのであれば…少子
太陽光バブルって何？
今あちこちの電力会社で、太陽光発電の接続申し込みを受けつけないという騒ぎが広がっています。これは2012年から始まった固定価格買い取り制度によって、大量に設備認定されたことが原因です。2年間に認定された太陽光発電設備の総発電量は約7000万キロワット、普通の原発の70基分です。なぜそんな太陽光バブルが起こったんでしょうか？ その理由は、よい子のみなさんでもわかるぐらい簡単です。絶対もうかるからです。上の広告は、ある投資仲介業者のチラシですが、「年利9～12％」をうたっています。しかもここで発電した電力は、どんな場合でも電力会社が固定価格で買い取る義務があるので、今なら1キロワットアワーあたり38.88円で20年間、確実にもうかります。 くわしくいうと非住宅用で、2012年は42円、13年は37円、今年は32円ですが、太陽光パネルの発電単価は20円ぐらいなので、1キロワットアワー発電するごと
藩閥政権を正統化する神社 - 『靖国史観』
きょうは「あの日」から69年目の8月15日である。あの日をリアルタイムで記憶している人も少なくなったが、あの日をめぐる論争はやまない。今年は朝日新聞が新たな「燃料」を提供して、また火の勢いが強くなった。どこの国でも敗戦体験は複雑なのだろうが、日本のそれはとりわけ屈折している。 その最大の原因は天皇である。独裁者ヒトラーがヨーロッパを征服するという明確な目的をもって始めた戦争とは違い、日本の戦争は何のために始めたのか、いまだにわからない。その責任者とされる昭和天皇は、最後まで開戦に反対していた。だとすれば「天皇陛下万歳」と叫んで死んでいった兵士は、いったい誰のために死んだのだろうか。本書は、その謎を解く鍵を靖国神社に求める。 靖国神社は「日本国のために心ならずも戦場で散った人たちを追悼する施設」ではない。あくまでも「天皇のためにみずから進んで死んでいった戦士を顕彰する施設」なのである。ここで
反原発派の「魔女狩り」
最近、反原発派が静かになった。朝日新聞も「プロメテウスの罠」のような放射能デマは流さなくなったが、一般大衆に残る偏見は、論理的に表明されない分かえって厄介だ。その典型が室井佑月氏のような話だ。彼女は「福島に子供をつれていくな」というコラムに抗議が来たことに対して、次のように反論する。 福島ではなにも起きていないといってしまえば、東電の起こした原発事故のその後のすべてが風評被害であるというすり替えが可能になってしまう。国も東電も、被害者に対して手厚い保護など考えなくていいことになってゆく。 彼女の脳内ではどういう論理になっているのかわかりにくいが、たぶんこういうことだろう： 福島では放射線でたくさん人が死ぬはずだ→しかし科学的な証拠は何もない→それは政府が隠しているからだ つまり彼女の信じることと一致しない科学的データは間違っている（政府や東電が隠している）ことになっている。これは韓国政府の
科学は信用できないの？
大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいのですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説しておきましょう。判決にはこう書いてあります。 このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。 裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民
平清盛はグローバリストか？ ─TPP論争・誤解の構図─ --- 呉座 勇一
先日、私が幹事を務めている私的な勉強会で、與那覇潤氏を招いて『中国化する日本』の合評を行った。1000年の歴史を“蛮勇”をふるって300ページで語った本であるだけに、専門家が細かく見ていけば色々とツッコミ所はある。だが、いちいち揚げ足取りをしても生産的ではないので、個別的な問題には立ち入らず、なるべく本書の全体を議論するよう心がけた合評会であった。 しかし（当日は自粛したものの）日本中世史を専攻する身として、どうしても違和感をぬぐえなかったのが、源平合戦の評価である。與那覇氏は本書の中で、市場競争中心の「グローバリズム」を推進する西国の平氏政権と農業重視の守旧派勢力たる坂東武者が争い、勝利した後者が「反グローバル化政権」たる鎌倉幕府を築いたと説いている（45・46頁）。この辺りの記述が、一時期「第三の開国」と呼ばれたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を意識したものであることは疑いない。す
エネルギー問題に万能薬はない - 『探求』
探求――エネルギーの世紀（上） 著者：ダニエル・ヤーギン 販売元：日本経済新聞出版社 (2012-04-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★★ 著者は、エネルギー問題の世界的権威である。20年以上前に書かれた『石油の世紀』は、いまだにエネルギー産業の教科書だが、本書はそれを全面的に書き直し、福島事故後の変化も取り入れた最新の入門書である。 エネルギー問題は、世界の経済問題の中でもっとも困難な挑戦である。新興国の急速な成長で、今後20年間に世界のエネルギー消費は40％増え、電力消費は2倍になると予想される。旧来のエネルギー政策を続けていると、エネルギー価格の上昇と供給の不安定化が経済を直撃するだろう。 したがって第一の課題は、エネルギー効率の改善である。「ピークオイル」は幻想だが、石油は地政学的な不安定性をはらんでいるので、その依存度を下げることが重要だ。価格だけを考えると、石
「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「頑張らなければいけない」空気に、人が組織で取り囲まれる怖さ-渡辺美樹氏、木村剛氏を観察した私の経験から / 記事一覧 ワタミ、素晴らしい会社だと思うが…ー出来すぎるトップの功罪 もう旧聞に属する話かもしれないが、ワタミグループで、長時間勤務を繰り返した２６歳の女性社員が０８年に自殺した問題で、今年２月に過労による労災認定が下りた。とても気の毒な話で、亡くなった女性に心から哀悼の気持ちを表明したい。 ワタミの創業者で現会長の渡辺美樹氏の以下のツイッターが事件に波紋を広げた。 「社員の幸せ」「労務管理できていなかったとの認識はない」という表現に戸惑った。この事件の細かな事実関係を私は報道以上に知らない。渡辺氏は誠実な方なのだろうが、このツイートは残念だった。 ただし、こうした悲劇が渡辺氏の周囲に起こりやすい状況であったとは、推測できる。私は渡辺氏には２度、記者として取
福島はチェルノブイリにも広島にもならなかった—札幌医科大学高田純教授寄稿
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRは、現在の日本で関心を集める福島第１原発事故による放射能の問題について、正確な情報を提供しています。札幌医科大学の高田純教授（放射能防護学）に、福島の現状について寄稿をいただきました。現在関心を集める飲食による内部被曝について、寄稿をいただきました。高田教授は、広島、チェルノブイリなど世界の核災害地を調査。その知見を踏まえて、「県民に放射線由来の健康被害は発生しないと判断する」と事故を評価をしています。（GEPR編集部） 原子炉事故の評価とは ３月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第1原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実
バズビー氏の疑惑を暴く～全てを疑えというリテラシー --- モーリー・ロバートソン
前回の投稿「放射能に対するぼくのあいまいな態度の理由と隠蔽の独特の臭い」に続けて、ECRR（欧州放射線リスク委員会）の科学担当委員・クリストファー・バズビー博士のサプリメント販売疑惑に接した時にぼくが取った行動を解説する。事の発端となったUKガーディアン紙の記事はこれらのリンクで読める： Post-Fukushima ‘anti-radiation’ pills condemned by scientists We need to talk about Sellafield, and a nuclear solution that ticks all our boxes 記事の大意は「低線量の放射線に被爆した場合、発癌リスクが高まる」と主張するクリストファー・バズビー博士が、日本で「放射線被曝に効果がある」としてカルシウム、マグネシウムを含む高額サプリメントを販売しているというもので、「自
放射能に対するぼくのあいまいな態度の理由と隠蔽の独特の臭い --- モーリー・ロバートソン
ぼくは原子力や核について、多くの人がいらいらするような言動を繰り返してきた。 その片鱗は有志によってTogetterにもまとめられている。3.11以前、2011年2月にツィッター上で坂本龍一氏に上関原発の工事強硬に関する通知を受けたときには逡巡し、結局関わらないことを選んだ。 @skmt09 skmtcommmons @gjmorley モーリーどの、こっちも大変みたいよ。上関、闇夜に急襲だって。(live at http://ustre.am/tIE8) #kaminoseki ※坂本氏のツィートへの直リンク また、3.11直後に欧米メディアが日本の政府・メディアよりも踏み込んだ報道をしたときには、少し強めのものを翻訳して拡散した。この行為は「パニックを助長する」として強い非難を受けたので、そのまま黙って名古屋まで逃げた。しかし自国のアメリカ政府（そう、ぼくはアメリカ人であり、英語も話せ
「反原発派は具体的な対案を出せ」に応えてみる : アゴラ - ライブドアブログ
「反原発派は具体的な対案を出せ」に応えてみる / 記事一覧 以下、原発に対する是非論はひとまず横に置き、一種の思考実験として脱原発のテクニカルを模索してみた、という趣旨でご理解いただきたい。 まず、反原発派の大半は「原発全基を止めても電気は足る」と主張しており、これが即時全停策の有力論拠となっているが、果たして事実だろうか。 今日、電力十社の設備容量は火力が１億2300万kW、水力が3500万kWである。また、電源開発が1700万kW（火力・水力ほぼ半々）で、残る卸電力16社が約1000万kW（ほぼ火力）だ。よって、商用火力・水力の合計設備容量は約１億8500万kWである。新エネルギーの発電量は全体の１％程度なので省く。 だが、この設備容量というのはフル稼働値だ。火力はボイラーやタービンなどの定期点検を義務付けられている上、老朽化したものは故障も多いので、原発と同じで８割がだいたい稼
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