安倍晋三総理が民間の賃金体系の見直しを唱え、労働生産性に見合ったものに変えていくように提言している。安倍総理は賃金体系の見直しは女性活用のためとも主張しているが、こうした発言の背景には「左派」への牽制が見て取れる。 給与体系は個別企業の労使間の契約であり、官などの第三者が入る筋合いのものではない。政治が賃金体系に口をはさむという行為は、連合の支援を受けている民主党であればわからなくもないが、自民党がこのように労使に割って入ろうとしているのは民主党への当てつけなのだろう。 そういえば、今春の第85回メーデー中央大会に、安倍総理は出席していた。メーデーとは、ヨーロッパを中心として世界各地に行われる「労働者」の祭典である。そこに、労働者のための民主党のライバル政党党首が参加したわけだ。安倍総理というと右派政治家と思われているが、それを意識してなのか、雇用政策で左派のお株を奪っている。 欧州では、