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Economyとpoliticsに関するnibushibuのブックマーク (15)

  • 地方を支配している「ヤンキーの虎」とは?

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    地方を支配している「ヤンキーの虎」とは?
  • では「増税派」「経済成長派」どちらの主張が正しいのか

    安倍晋三首相が来年10月に予定されていた消費税率の再引き上げを見送ったことで、「増税派」と「成長派」のつばぜり合いが再び激しさを増している。方やこのままでは日の財政は破綻し、国債は暴落しかねないとして早期の増税を主張。安倍首相の先送り判断を批判する。こなた、まずは経済を成長させることが第一で、成長によって税収が増えれば増税しなくても財政再建は可能になると主張する。もちろん、景気に配慮した安倍首相の判断は正しかったと見る。両者の主張は真正面から対立して相容れない。なかなか国民には理解しにくい議論だが、いったいどちらが正しいのか、どう考えれば良いのだろうか。

    では「増税派」「経済成長派」どちらの主張が正しいのか
  • 安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」(ドクターZ) @moneygendai

    安倍晋三総理が民間の賃金体系の見直しを唱え、労働生産性に見合ったものに変えていくように提言している。安倍総理は賃金体系の見直しは女性活用のためとも主張しているが、こうした発言の背景には「左派」への牽制が見て取れる。 給与体系は個別企業の労使間の契約であり、官などの第三者が入る筋合いのものではない。政治が賃金体系に口をはさむという行為は、連合の支援を受けている民主党であればわからなくもないが、自民党がこのように労使に割って入ろうとしているのは民主党への当てつけなのだろう。 そういえば、今春の第85回メーデー中央大会に、安倍総理は出席していた。メーデーとは、ヨーロッパを中心として世界各地に行われる「労働者」の祭典である。そこに、労働者のための民主党のライバル政党党首が参加したわけだ。安倍総理というと右派政治家と思われているが、それを意識してなのか、雇用政策で左派のお株を奪っている。 欧州では、

    安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」(ドクターZ) @moneygendai
  • 初めて池上彰の本を読んだ! - しっきーのブログ

    オフェンスに定評のある池上こと池上彰さんは今や知らない人がいないくらい有名だよね。僕が高校生くらいのときにヒットしだした記憶があるけど、選挙番組の司会を務めるという謎の権力を発揮してるし、テレビ業界ではかなり力のある人なのかな。僕はあまりテレビを見なくて、以前AKBと闘ってて黒幕が池上彰だったという夢を見たくらいしか池上さんを意識したことがない。でも今回は彼の書いたを一冊読んでみたよ! 屋にたくさん並んでる池上彰のはタレントが書いたものという扱いで見てたんだけど、最近ちくま新書で発売した『お金で世界が見えてくる!』を読んだ。個人的にちくま新書って結構好きなんだよね。読みやすいんだけど、わりとしっかりした内容のものが多い。プラトン入門とかカント入門とかの入門シリーズにはけっこうお世話になったし。まあクソみたいなもちょくちょくあるから、完全に質が保障されているというわけではないと思う。

    初めて池上彰の本を読んだ! - しっきーのブログ
  • ヤンキー的な気合主義が蔓延している

    大阪・桜宮高校の体罰問題がそうです。先生がたたかれ始めた途端、保護者が「桜宮応援団」のような支持団体を作り、先生の体罰のおかげでこんなにうちの子はよくなったとか、自分も体罰で強くなったとか言い始めた。まさにヤンキー的な気合主義です。体罰は気合を入れるためにあるわけですから。 体罰する側にこれほど支持が厚いのは異様な事態だが、日社会にいるかぎりそれほど異様に見えない。われわれはそういう空気にどっぷりつかっているのです。 それから立て続けに起きたのがAKB48メンバーの丸坊主問題。過剰に自分を痛めつけるパフォーマンスによって罪を償う自傷的謝罪です。切腹の時代から土下座文化を経て丸坊主、これは日に連綿と受け継がれてきた後進的カルチャーといっていい。ところがある調査では、彼女の丸坊主を肯定する人が50%を占めた。海外にも報道され、アウシュビッツだと批判されているにもかかわらず、日では丸坊主が

    ヤンキー的な気合主義が蔓延している
  • 若者の失業率65%のギリシャを変えつつあるのは、やっぱり、若者たちだ!(ギリシャの希望の光がここに) - ICHIROYAのブログ

    先日、ギリシャの若者の失業率が、64.9%に達したというニュースがあった。 若者の3分の2が失業している社会ってどんなものなのか、日からは、ちょっと想像しがたいものがある。 若者たちは、ただただ、怒りに震え、デモをし、海外へ職を求めて国を去ってしまうのだろうか。 いや、そんなことはない。 今朝、こんな記事をみつけて、明るい気分になった。 People Power: Young Greeks Team Up to Combat Crisis (ピープル・パワー:ギリシャの若者たちが危機に立ちあがる) By Julia Amalia Heyer 若者たちの中に、今回の危機を乗り切ろうと、様々な自助努力を促す運動を始めるものが出てきており、それは、無料の医療だったり、灯の消えた街路に電燈をともしたり、公共部門の支出を監視したりしているそうだ。 この記事で紹介されているのは、Image the

    若者の失業率65%のギリシャを変えつつあるのは、やっぱり、若者たちだ!(ギリシャの希望の光がここに) - ICHIROYAのブログ
  • 欧州の若年失業:失敗が「保証」された失業対策

    (英エコノミスト誌 2013年7月20日号) 欧州の若年失業に対処するドイツ主導の対策はあまりにも貧弱だ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が何かがユーロ圏の優先課題だと宣言すると、欧州の政策機構がギアを1段上げる。メルケル首相はここ数カ月で、とてつもなく高い南欧の若年失業率のリスクに目覚めた。 緊縮財政の擁護者たるメルケル首相は、スペインやギリシャ、イタリアの首脳と同調し始め、若年失業は欧州の「最も差し迫った問題」であり、このまま放っておけば「失われた世代」を生みかねないと述べた。その結果、首脳会議が相次ぎ開催され、欧州大陸の若年失業者を支援する計画が次々と打ち出された。 欧州各国の首脳は「若年保証」制度を約束した。欧州のすべての若者を対象に、失業後、あるいは正規教育から離れた後4カ月以内に仕事を見つけるか、職業訓練や高等教育を受けられるようにする仕組みだ。指導者らは向こう2年間で、危機で

  • SYNODOS JOURNAL : 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日本の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ +飯田泰之

    2013/2/189:0 ツイート 政治と経済の失われた20年 ―― データから語る日の未来 片岡剛士×菅原琢×荻上チキ +飯田泰之 自民党の圧勝で終わった昨年の衆議院議員総選挙。総選挙二日後に行われたイベントにおいて、エコノミストの片岡剛士氏は民主党の大敗を、マニュフェストが実現できなかったことに対する国民の失望の結果だと解説。政権を奪取した自民党・安倍総裁の掲げる「アベノミクス」が、日経済に対してどのような影響を与えるか、データを分析した上で語った。 対して政治学者の菅原琢氏は、自民党の得票数・得票率から、選挙において自民党は決して圧勝していないことを提示。現行制度である小選挙区比例代表並立制では、政党「制」と言える安定した状態が一向に訪れない可能性を指摘し、拘束名簿式の比例代表制一にすることを提案した。 格的に始動し始めた安倍政権。2013年7月に迫る参議院議員総選挙。飛

  • 日本維新の会の「最低賃金の廃止」と「解雇規制の緩和」は本当に労働者切り捨てなのか - ACID TANK

    はてなブックマーク - 石原代表「官僚主導を打破」 維新が公約発表  :日経済新聞物事には両義性がある。端的に、このブックマークの反応は多分に誤解に基づいてるのではないかと感じた。 まず、断わっておくけれどブックマーカーの人々のイデオロギーを毀損するつもりはまったくない。『労働者の権利を守れ』『平和憲法を守れ』と言った主張は『三国人をぶっ殺せ』だの『主権を守るために戦争も辞さない』などと言っている連中よりは理知的な態度だと感じるし、ハシシタ市長や珍太郎閣下のテレビ等で見受けられる普段の言動には僕は違和感を覚える。 ただ単純に「最低賃金の廃止」「解雇規制の緩和」、これってセーフティーネットを張る側の発想ではないかということ。ブックマークコメントのように、「奴隷労働」や「ブラック企業」を促進するためのものではないんじゃないか。 順を追って説明すると、まず彼らの目標としては、規制を緩和して市場

  • 妻の浮気相手への傷害で服役、ホームレスに 高齢生活保護受給者のギリギリの暮らしと思い

    1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生

  • フェアトレード、NPOの「戦略」、認証・監査 | isologue

    フェアトレード、NPOの「戦略」、認証・監査 | isologue
  • ベーシックインカムを導入したある国の末路 国民総ニート化と総肥満化 財政破綻してすべてを失う / CYBER LIFE 2CH

    ある国の繁栄と崩壊の物語?「ユートピアの崩壊」 ナウル共和国。太平洋に浮かぶ、国土面積がわずか21km2の独立国家でバチカン、モナコに次いで小さく人口も 1万人程度しかいない。この国がたどった歴史はまるで寓話のように"よくできたストーリー"であり、作り話のように思える。 しかし、書で詳しく語られるナウルの物語は純然たる実話です。全国民へのベーシックインカム支給、税金はタダ、 電気代、病院代も無料、結婚すると新居を国が与えてくれる。加えて、国民所得は世界トップレベル。 しかし、繁栄は長続きせず、富、文化、環境を失い、石器時代に戻ろうとしています。ギリシャ問題など比較にならない、 現代における史上最大の破綻国として、この小さな共和国は名を残すことになるでしょう。 この富の源泉はリン鉱石です。膨大な時間をかけてアホウドリを始めとする海鳥の糞が堆積されることで生成される この資源

  • 橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 - 所長サンの哲学的投資生活 5th

    朝まで生テレビを久しぶりにみた。 橋下市長vs反橋下派ということだったけども、結局橋下市長の株が上がったんではないかな。 ぼくはこれまで反橋下のひとたちの言ってることがよく理解できなかったんだけど、 この番組をみてちょっと判った。 議論じたいはまったく噛み合ってなくて、 薬師院というひとはどうしたいのか人すら判っておらず、ただのクレーマーだろう。 香山リカはただ怖いだけのようで、 共産党のなんたらというかたは党是どおりオール反対でおもしろかった。 ハシズムとかいって批判するひとたちは権益を失いたくないひとばかりと思ってたんだけど、 なにやら権益とは無縁で単に「ついてゆけないひと」が多くいることを知った。 「ついてゆけないひと」の気持ちはおもに2点だろう。 ついてゆけないひと → a.やりかたが嫌 b.変化の先の保証がみえないから嫌 a.やりかたが嫌、というのは、 おそらくどうして橋下市長

    橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 - 所長サンの哲学的投資生活 5th
  • アメリカの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか?」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ

    「どうして反格差デモや暴動が起きているのか?」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO(企業のトップ)1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何%増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5%の高額所得家庭

    アメリカの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか?」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
  • グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室

    Againの定例経営会議で箱根湯に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日の行く末について話し合った。 EUの先行き、日のデフォルトの可能性から、TPPが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか? この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「TPPに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益(というよりは「自己利益の喪失)」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日のTPP参加を要求するのか?」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日の国益を守るために完全な市場開放を日に求めているのだ

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