日朝関係の緊張が最高潮に達したことから企画されたというアントニオ猪木議員の今月7日から11日の訪朝について、各国の海外紙がそれぞれ異なる反応を見せている。 ◆「日本のデニス・ロッドマン」 ニューヨーク・タイムズ紙は猪木議員の訪朝を、「日本のデニス・ロッドマン（北朝鮮を繰り返し訪れた元NBA選手）か。元レスラーの政治家が32回の訪朝」というタイトルで報じた。 「かつて日本で最も知られたレスラー」で「74歳の国会議員」の猪木氏は、ブラジルで北朝鮮出身の力道山に見いだされたことが北朝鮮との最初の接点であると紹介する。フィデル・カストロ氏やサダム・フセイン氏などとも独自外交をしていたという経歴を伝えている。 「北朝鮮に耳を傾け、彼らの活動の背景にどんな理由があるのかを理解すべき」と主張する猪木氏を、「平壌の不透明な権利主義国家の指導者への数少ないつながりをもつ人物」としながらも、「影響は与えるもの

米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。 韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。 米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２６日、北朝鮮に対する軍事的選択肢について「準備は完全に整っており、仮に行使すれば北朝鮮にとり壊滅的な結果になる」と警告した。「北朝鮮の核・ミサイル開発は、想像を絶する規模の人命が失われる脅威を全世界に与えている」とも述べ、国際社会の圧力強化を改めて訴えた。 ホワイトハウスで開いたスペインのラホイ首相との共同記者会見で語った。トランプ氏は対北朝鮮の武力行使について「第２の選択肢」と表現。「選びたくないが、必要であればちゅうちょしない」と強調した。 北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相がトランプ氏のツイッター投稿を取り上げ「米国は明確に宣戦布告した」と指摘していることに関しては「（北朝鮮側の）発言に応戦している。こちら側が発端ではない」と反論。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長について「態度が非常に悪い。決して言うべきでないことを口にしている」と批

初の国連演説で金正恩を「ロケットマン」と呼ぶなど暴言を吐きまくったトランプ　Brendan McDermid-REUTERS ＜北朝鮮高官はトランプのツイートを暗記するほど分析し、米政府関係者にもルートを開こうと接触を始めた＞ 北朝鮮は、ドナルド・トランプ大統領のツイッターに目を光らせている。トランプの重要なツイートは政府高官も暗記しているほどだ。 北朝鮮は、ソーシャルメディアや国連でのトランプの行動や過激な発言の意図を測りかね、共和党系のシンクタンクや元アメリカ政府関係者に接触し始めていると、9月26日付のワシントン・ポスト紙は報じた。 同紙の報道には、北朝鮮のツイッターの扱い方をめぐる重要な情報が含まれている。北朝鮮の政府関係者は、ジュネーブ安全保障政策センター（GCSP）が9月にスイスで設けた会合の席で、トランプのツイートに関して「百科事典並みの精通ぶり」を披露し、アメリカ側の出席者

＜北朝鮮を観光ツアーで訪れたアメリカ人大学生は、想像以上に酷い姿で帰国していた＞ 北朝鮮に約1年5カ月にわたって身柄を拘束されたアメリカ人大学生オットー・ワームビア。何が起こったのかわからないまま今年6月15日にアメリカに帰国、そして死亡した事実しか伝えられていなかったが、ワームビアの両親が初めてFOXテレビのトーク番組「フォックス＆フレンズ」で取材に応じた。両親から語られたのは、北朝鮮から帰ってきた息子の変わり果てた様子だ。 激しくけいれんし、昏睡状態に オハイオ州で息子の帰宅を待ち構えていた両親は、想像以上の事態を目の当たりにした。この時点で北朝鮮が「非人道的」という事は承知していた。北朝鮮のホテルの展示物を盗もうとした罪で1年以上投獄されていたワームビアが脳を傷付けられたことは知らされていたからだ。 それでも、ワームビアの状態は、想像以上に酷かった。母親のシンディはあまりにも恐ろしい

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２７日、ソウル市内のホテルで開かれた「世界韓人の日」記念式典で演説し、在外韓国人の活動に触れて「慰安婦問題を知らしめ、被害者を顕彰する世論をつくった」と語った。米国各地で広がる慰安婦問題を象徴する少女像の設置などに触れた発言とみられる。 米国で設置された少女像の一部をめぐっては、在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴する騒ぎになっている。韓国政府は従来、少女像の設置に直接関与しない姿勢を取ってきた。（ソウル＝牧野愛博）

巨大な惑星「ニビル」が地球に接近し、人類のほとんどが滅びるという説が出回っている。本来は9月23日が終末の日と囁かれていたが、特に大きな異常は起きていない。一旦落ち着きを取り戻したかに見えたが、今度は10月15日という新たな説が登場したようだ。惑星ニビルに関する説は2011年ごろから出始めたが、最近になってブラジルの上院議員が肯定したほかNASAもコメントするなど、ちょっとした騒動になっている。 ◆黙示録に由来した説が飛び交うも、結果は来月に持ち越し？ 世間を騒がせている一連の説は、陰謀論者として知られるアメリカのデビッド・ミード氏が提唱したものだ。ワシントン・ポスト紙によると、地球に向かって移動中とされる巨大な惑星ニビルが今年後半に地球に最接近し、その引力により、地震、噴火、津波などの大災害が引き起こされるというものだ。 9月23日を根拠としていた理由は、エクスプレス紙が詳しく説明してい

都内で、北朝鮮の核実験に関するニュースを放送するテレビ画面（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。日本はどうやって自国と自国民を守るのか。今や日本の防衛のあり方が根底から問われている。いや、日本のあり方そのものが重大な危険の試練を浴びるようになったといってもよい。そうなると、どうしても現在の憲法のあり方への疑問が提起されてくる。 日本が北朝鮮の脅威に対応する手段としては、まず外交努力、経済制裁、日米連帯、国際協力など非軍事的な方法が挙げられる。だが、それらの手段をいくら試みても、北朝鮮の核とミサイルの脅威は減らない。むしろ逆に「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という恫喝の言葉が象徴するように、日本にとっての危機は増している。 北朝鮮の脅威は、まさに

米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説に向かう安倍晋三首相（2017年9月20日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 〔AFPBB News〕 民進党や共産党、そして都政の合間に新党結成にも関わっている小池百合子都知事らは、解散に「大義がない」と声を大にして叫んでいる。与党の一部からもこの時期の解散の意味が分からないとの声もある。 北朝鮮をめぐる緊迫した情勢を考えると、「そんな余裕があるか」との譴責のようにも聞こえる。しかし、よく耳を澄ますと、安倍嫌いや政局にしたい一念からの言いがかりでしかないようだ。 日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛び、またEEZ（経済的排他水域）内に落下する現実に直面し、Jアラートが鳴り響いても、国民は何を行い、どこに避難するか分からないで戸惑っている。 いまこそ、9条のままで日本の安全、国民の生命は守りうるのか、真剣に議論しなけれ

平昌五輪公式ホームページの世界地図。２７日午後０時半ごろ、削除されていた日本列島とサハリン（樺太）がひっそりと再掲載された（ホームページから） 平昌五輪の公式ホームページ（ＨＰ）に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが２７日午後、分かった。 産経新聞ＷＥＢ編集チームが確認したところ午後０時半ごろの時点で、朝鮮半島の東側に、当初はなかった日本列島とサハリン（樺太）が出現していた。 ホームページ上では現時点で、更新履歴を含めてとくに修正コメントはない。このため、ツイッター上では、「急いで直した？それとも本当はデマだった？」「炎上商法か？」「コメントは出るのかな」などと動揺が広がった。 一連の対応に日本人ユーザーの怒りはおさまらず「２０１７年になっても正しい地図が作れない国なんだから竹島が日本の領土と理解できないな、平昌オリンピックの日本スポンサーはおりた方が

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮東方沖を飛行した米軍のＢ１戦略爆撃機に対し、北朝鮮が全く対応措置を取っていなかったことが分かった。韓国の情報機関、国家情報院が２６日、国会に報告した。飛行自体に気づかなかった可能性が高く、北朝鮮の脆弱（ぜいじゃく）な防空体制が浮き彫りになった。 米国防総省などによると、グアムに配備されている２機のＢ１と、Ｆ１５戦闘機が２３日深夜から２４日未明にかけ、北朝鮮東方の国際空域を海の南北境界線である北方限界線（ＮＬＬ）の北側まで飛行。同省は今世紀に入って最も北側まで進入したと強調していた。 国情院から報告を受けた韓国議員によると、北朝鮮はこの飛行にいかなる反応も示さなかったという。議員は「夜中であり、全く予想もできず、措置が取れなかったようだ」と説明。米軍は「気づいていないようなので、Ｂ１の航路を公開した」と韓国側に伝えた。 北朝鮮は飛行判明後になって、西方の航空部隊を東

【北京＝西見由章】１９０カ国・地域が加盟する国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の年次総会が２６日、北京で開幕した。中国の習近平国家主席が式典で演説し、「各国は協力的で持続可能な『世界安全観』を樹立しなければならない」と訴えた。 中国は昨年の年次総会で孟宏偉・公安省次官が中国人として初めて新総裁に選ばれるなどＩＣＰＯでの影響力を強めている。 習氏は米国を念頭に「国際法に二重基準を持ち込み、都合の良いところだけ適用させることはできない」と牽制（けんせい）。「現在、中国社会は安定して秩序があり、世界で最も安全な国の一つと認識されている」と胸を張った。

代表質問が行われている東京都議会本会議は２６日夕、公明党に続き自民党の秋田一郎氏が質問に立った。小池百合子知事が国政新党「希望の党」を立ち上げ、自ら代表に就任することを表明したことなどを引き合いに、二元代表制への思いや小池氏の政治スタンスをただした。 冒頭、初当選した平成１３年当時を振り返り「石原慎太郎知事は国も恐れる存在だった」と切り出した秋田氏。議会と石原知事との関係を「ただの追認機関にはなっていなかった」とし、ともに取り組んだ都職員の労使交渉問題を例に挙げながら二元代表制のあるべき姿を熱弁した。 その上で、築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、小池氏のブレーンを務めた都顧問の小島敏郎氏が、９月下旬に都民ファーストの政務調査会事務総長に就任したと指摘。秋田氏は「都議会第一党の政策立案者に、知事自らの側近を送り込んだ」と厳しく批判し、「都議会は知事に対するチェック機能を

経済産業省は２６日、沖縄県近海の「海底熱水鉱床」から、鉱石を連続して大量に引き揚げる実験に世界で初めて成功したと発表した。海底の鉱石を安定的に引き揚げる基礎的な技術を確立したことで、平成３０年代後半の商業化に向けて一歩前進した。世界有数の排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つ日本にとって、国産資源としての期待が高まる。 海底熱水鉱床は、海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分が冷却され、沈殿してできる。実験は８月中旬から９月２３日まで、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施。水深約１６００メートルの鉱床に投入した掘削機で鉱石を直径約３センチに砕き、水中ポンプで引き揚げた。 重い鉱石を海水とともに目詰まりなく吸い上げるのが課題で、期間中は数十分間の連続採掘を１６回行い、約１６．４トンを引き揚げることに成功。鉱石には自動車などの鉄のメッキに欠かせない亜鉛のほか、金などのレアメタル（希少

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