自衛隊が高速道路を使えない理由に驚愕。米軍は使い放題なのに… ▼記事によると… ・自衛隊の予算は自衛隊が周辺諸国と戦うために必要なものを積み上げていくお金を要求する形が許されていません。自衛隊の予算は制服組の上にいる背広組の内局という財務省や公安から出向した人たちと一部の制服組で構成される内局が概算要求案をだします。財務省主導型ですから、当然、「ともかく前年度よりも減らせ！　弾薬も修繕費も人件費も燃料費も足らない？　そんなことは知らん。ともかく減らせ！」という形でまとめられます。 ◆予算がなくて高速代さえ出せない自衛隊 自民党が防衛予算を対GDP比の2％まで引き上げる提言をしていても省庁の内部構造が変わらない以上、今年はさらに「高速代はゼロにする。前年度比70％を目指せ！」という大号令で、防衛省内の予算を削りに削る作業が始まっています。必要な修理も必要な消耗品も必要な人員増員ももちろんでき

開会中の通常国会では、与野党党首による党首討論がこれまでに２度開かれた。内政や外交の基本政策をめぐり、政権与党党首である首相と野党党首が１対１で論戦を繰り広げる党首討論だが、与野党党首から「歴史的な使命は終わった」との発言が出た。専門家は制度の運用状況を疑問視しており、今後の党首討論のあり方が問われている。 「今のやり取りを聞いて、本当に（党首討論の）歴史的な使命は終わってしまったと思った」 ６月２７日の党首討論で、安倍晋三首相（６３）は対峙（たいじ）する立憲民主党の枝野幸男代表（５４）にこう言い放った。枝野氏はこの日、森友・加計学園問題など安倍政権の問題点を７つ挙げ、自身の質疑時間の約３分の１を占める６分弱を費やした。首相からは「質問というか演説」と揶揄（やゆ）された。 首相の発言には伏線があった。枝野氏は約１年５カ月ぶりの開催となった５月３０日の今国会初の党首討論後、記者団に対し「意味

小室圭氏は現在、都内の法律事務所でパラリーガルとして契約関係の書類などの英訳、お茶くみや電話応対などを担当して勤務中の身だが、今年8月から3年間、ニューヨーク州弁護士資格を取るためフォーダム大学ロースクール（法科大学院）に留学することになった。 常識的には、半年ほどの準備期間があったとみられ、週刊文春は、米国在住の立川珠里亜さんという弁護士の名を相談相手として上げている。小室氏が例の男性の援助で米国に短期留学したときに、お世話になったICUの先輩らしい。 留学費用は、授業料（660万円）に、教材費や生活費、健康保険料などが加わり、モデルケースでは計9万ドル（約1000万円）を超える。3年間で約3000万円をアメリカでの弁護士資格取得のためにつぎ込むことになる。 ただし、大学のものと思われる奨学金を受けて授業料は免除だそうだ。法学部出身でもなく法律の素養がない小室氏にこのような奨学金を出すと

麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚らオウム事件の首謀者らに対する刑執行について、以下政治的、外交的な視点も交えて考察すると、問題提起として次の6点を挙げたい。 ①私は死刑廃止ないし執行停止論者だがそれは今回の執行とは別の問題だから、死刑執行に反対ではない。 ②海外からの抗議に内政干渉というのはまずい。 ③首相訪欧を前に7人一斉に執行したのは稚拙だ。 ④家族の面会をさせないで執行というのはいかなる理由があろうが解せない。 ⑤オウムの報復が怖いからとか、真相究明が不十分だから執行すべきでないというのはおかしい。 ⑥法相が前夜酒宴に出ていたのには違和感がある。 ■ ①私は死刑廃止ないし執行停止論者だがそれは今回の執行とは別の問題だから、死刑執行に反対ではない。 私は世界的に死刑廃止がトレンドであり、とくに、ヨーロッパ諸国が廃止し、死刑は人道に反すると考えている一方、死刑があるからといって犯罪が減るとは

オウムの後継団体「アレフ」、麻原彰晃の死刑に対する報復テロを計画か 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2018/07/07(土) 17:00:15.81 ID:kG1JTQRI0●.net 2018年7月6日8:00ごろ、オウム真理教のトップに君臨していた麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚(63歳)の死刑が執行され、日本中に大きな衝撃を与えている。この日は松本智津夫死刑囚を含めた計7人のオウム真理教関係者が死刑を執行されており、日本国は法務として一気に決着をつけた形となった。 ・アレフが意味深コメントを発表 そんななか、オウム真理教の後継団体「アレフ」に不穏な動きがあることが判明し、物議をかもしている。2018年3月、アレフは公式サイトに意味深なコメントを発表していた事が判明したのだ。以下が、アレフが発表したコメントの一部引用である。 ・後継団体「アレフ」のコメント 「司法上の手続きをはじめとす

【動画】 冠水した道路に自ら突っ込んで水没する軽自動車がTVの中継に映り込む 1 名前：名無しさん＠涙目です。(アメリカ合衆国) [CA]：2018/07/07(土) 16:21:07.22 ID:6URfVJwn0 ソース動画 https://www.youtube.com/watch?v=q9JnlZ9bCNg 6: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [CO] 2018/07/07(土) 16:24:03.98 ID:3WTi7Xqt0 馬鹿だろコイツ(´・ω・`) 8: 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) [US] 2018/07/07(土) 16:24:39.18 ID:F82XOH+H0 浮いたｗ 13: 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) [US] 2018/07/07(土) 16:25:32.54 ID:wjTeNB9g0 ワロタwwwww 16: 名無しさん＠涙目で

ＥＵがオウム死刑囚への死刑執行に抗議 「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果ない」 1 名前：◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [FR]：2018/07/06(金) 19:59:19.17 ID:J4xQNLpC0.net オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら７人に死刑が執行されたことについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の駐日代表部と、ヨーロッパ各国の駐日大使は「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない」として、死刑執行を批判する声明を発表しました。 声明で、ＥＵ駐日代表部などは「日本国民にとって、とりわけつらく、特殊な事件であることを認識している。われわれは心からの同情を表し、犠牲者とその家族の苦悩を共有し、加害者が誰であれ、いかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する」としています。 一方で「死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。また、どの司法制度でも判断の

公安調査庁によるアレフ施設への立ち入り検査（平成２８年）で確認された祭壇。現在も麻原彰晃死刑囚の写真が掲げられており、崇拝が続いていることがうかがえる（公安調査庁提供） オウム真理教の事件をめぐり、麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝本名・松本智津夫（ちづお）＝らの死刑執行を受けて行われた後継団体への公安調査庁の立ち入り検査で、麻原元死刑囚の写真の掲示などが確認されたことが７日、関係者への取材で判明した。麻原元死刑囚への帰依がなお続いており、近年は事件を深く知らない若者を対象にした勧誘を活発化。同庁は後継団体の動向を警戒する。 執行から一夜明けた７日、後継団体「アレフ」が拠点とする東京都足立区の施設では警察官や公安調査庁の職員が周囲を警戒し、不測の事態に備えた。 ６日の同庁の立ち入り検査はアレフ、「ひかりの輪」、アレフから分裂した新団体の計２６施設を対象に実施。アレフの施設では職員の質問に信者

活発化した前線がもたらした豪雨は、岡山県内に深い爪痕を残した。県内初の大雨特別警報の発表から一夜明けた７日、時間がたつにつれて、深刻な被害が次々と判明。総社市では工場が爆発したほか、倉敷市など各地で冠水による孤立が相次ぎ、岡山市などでも多くの住民が避難所に身を寄せた。特別警報は午後に解除されたが、気象庁は「これまでの雨で地盤が緩んでおり、引き続き警戒が必要」としている。 ◆「これまでに経験ない」 ６日深夜に爆発が起きた総社市下原の金属加工会社の工場周辺では、爆風で民家の瓦が飛ばされたり、ガラスが割れたりするなどの被害が出た。 近くに住む女性（６３）は自宅で「ドン」という爆発音を聞いた直後、燃えたアルミ片とみられる赤い物体が降ってきたため、思わずテーブルの下に身を隠したという。屋根に穴が開いており、「何が起こったかもわからず、とにかく地獄のようだった。ここで死ぬのかと思った」と声を震わせた。

政府は８日午前、西日本を中心とした豪雨の被害を受け、災害対策基本法に基づき非常災害対策本部（本部長・小此木八郎防災担当相）を設置し、首相官邸で第１回本部会議を開いた。 会議に出席した安倍晋三首相は「甚大な被害が広域で生じ続けている。引き続き全力で救命救助、避難誘導に当たってもらいたい。先手先手で被災者支援に当たってほしい」と述べ、被災自治体と連携して物資の供給、災害対応要員の支援、ライフラインの復旧などに取り組むよう指示した。 菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、大雨による死者４８人、心肺停止２８人、行方不明７人を把握していると明らかにした。また、安否不明の１１０番通報があったうち安否が未確認なのは４５件９２人程度で、ほかに「車が流されたのを見た」など人数不明の安否に関する通報が１０８件あったと発表した。その上で「警察、消防、自衛隊、海上保安庁の救助部隊が５万４千人、ヘリコプター４１機の態

台湾の蔡英文総統は７日夜、自身のツイッターに西日本で起きた豪雨災害について言及した。蔡総統はお見舞いの後、「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でツイートした。 これに対して、蔡氏のツイッターには主に日本からとみられる「ありがとう」「台湾は真の友だち」などと謝意を述べる投稿であふれた。（ＷＥＢ編集チーム）

土砂に押しつぶされた住宅、建物を突き破る流木、陥没した道路――。活発な梅雨前線による豪雨は７日、山口県内でも犠牲者が出るなど、大きな傷痕を残した。「まさか、こんなことになるとは」。被災地では住民たちが、明け方の雨から一転して晴れ間が広がった空を、恨めしげに見つめた。 ◆住宅は跡形もなく 亡くなった周南市樋口の女性の自宅は、土砂や丸太、流された倉庫のがれきなどに覆われ、跡形もなくなっていた。長さ約２０メートルの流木が貫通して窓から飛び出ている民家や大きく傾いた電柱もあり、一帯は変わり果てた姿になっていた。 女性宅の近くに住む男性（７９）は同日午前６時半頃、就寝中に「大変なことになっているぞ」と知人に起こされて惨状に気づいた。家の外を見渡すと、すでに女性宅は跡形もなくなっていたという。男性は「初めて経験するような雨だった。生まれ育った場所がこんなひどいことになるなんて、悲しい」と肩を落とした。

６日に死刑が執行された麻原彰晃死刑囚が収容されていた東京拘置所での生活の一端が、関係者の話で分かった。一部識者らから「麻原死刑囚は精神に変調を来している」として、死刑執行の停止を求める声が上がっていたが、関係者は「執行に問題はない」としていた。 関係者によると、麻原死刑囚は東京拘置所の独居房で生活。風呂や運動については、刑務官に声をかけられると自発的に歩いていっており、精神的な問題はなかったという。 麻原死刑囚は１審の途中から法廷でほぼ何も話さなくなり、平成１８年の死刑判決確定後は誰とも面会していないとされる。 この点も、麻原死刑囚が精神に変調を来しているとされる根拠になっていたが、関係者は「面会だと告げても部屋から動こうとしない。無理に引きずっていくことはできないため」と否定している。 さらに、「東京拘置所は脳外科や心臓外科などを除き、ほぼ全ての診療科がそろっており、適切な医療を施すこと

上川陽子法相は６日午後、法務省で記者会見し、松本・地下鉄両サリン事件などで計２９人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、死刑が確定していた教祖の麻原彰晃（しょうこう）（本名・松本智津夫（ちづお））死刑囚（６３）ら７人の死刑を執行したと発表し、「２７名の尊い命が奪われ、多くの方々が傷害を負わされた。一連の犯行によって命を奪われた被害者の方々、ご遺族が受けられた恐怖、苦しみ、悲しみは想像を絶するものがある」と述べた。 上川法相は会見の冒頭、麻原死刑囚はじめ、早川紀代秀（６８）▽井上嘉浩（４８）▽新実智光（５４）▽土谷正実（５３）▽遠藤誠一（５８）▽中川智正（５５）－の各死刑囚の名を読み上げ、事件の概要を説明。「長期間にわたる一連の犯行は組織的、計画的に行われたもので過去に例がない。極めて凶悪重大なもので社会を極度に恐怖に陥れ、世界に衝撃を与えた」と話した。

「裁判の確定順に名前を申し上げる」。死刑執行後の６日午後０時４５分頃から、法務省内で臨時記者会見を開いた上川法相は、松本死刑囚を筆頭に、刑を執行した７人の死刑囚の氏名を読み上げた。 紺色のスーツ姿で会見に臨んだ上川法相は、オウム真理教による一連の犯行について「身勝手な教義の解釈のもと犯行に及んだ」と指摘。「命を奪われた被害者や遺族、障害を負った被害者の苦しみや悲しみは想像を絶する」と話した。 一方、この時期に執行を命じた理由を問われると、「個々の死刑執行の判断については回答を差し控える」と述べた。

オウム真理教による一連の事件で死刑判決が確定していた麻原彰晃死刑囚（６３）＝本名・松本智津夫＝ら元教団幹部７人に６日、刑が執行された。神奈川県内では、平成元年に横浜市磯子区で坂本堤弁護士＝当時（３３）＝一家３人が殺害されるという、オウムの凶行を象徴する事件が起きた。「後にも先にも、あれほど異例の捜査はない」。約３０年の年月を経て迎えた一つの区切りに、元捜査関係者らが自戒を込めて当時を振り返った。 ■総力挙げた捜索 「『罪を憎んで人を憎まず』と言うけれど、この事件はどうしても人を憎んでしまう」。元同県警捜査１課の検視官で、一家の遺体の捜索に関わった佐藤孝博さん（７０）は、そう語る。 事件は平成元年１１月に発生。「オウム真理教被害者の会」を組織し、オウムの活動を批判していた坂本弁護士と妻の都子さん＝同（２９）、長男の龍彦ちゃん＝同（１）＝が首を絞められるなどの暴行を受け、殺害された。 室内にオ

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、立憲民主党など野党が安倍晋三首相の１１日からの欧州・中東訪問や河野太郎外相のマレーシア訪問に反対していることに関し、「他の国と比較してわが国は（閣僚が）圧倒的に国会で縛られる時間が多いことも事実ではないか」と指摘した。 菅氏は「政府としては地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開し、各国との関係強化を図ることが重要だ」と説明。首相の欧州訪問では日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）の署名式なども予定されており、「わが国の外交政策上、極めて重要な意義を持つものだ」と指摘した。 首相の海外出張について、野党は「（首相が予算委員会の）集中審議をしたくないために国会をサボるのか」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）などと批判している。

元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏（６０）が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版社３社に損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の口頭弁論が６日、札幌地裁（岡山忠広裁判長）で開かれ、結審した。判決は１１月９日に言い渡される予定。 植村氏は意見陳述で「櫻井氏が事実に基づかず、誹謗中傷していることが裁判を通じて明らかになった」とした上で「私は捏造記者ではありません」と強調した。

オウム真理教の麻原彰晃死刑囚らの死刑執行を受けて、臨時会見を行う上川陽子法相＝６日午後、法務省（桐原正道撮影） 麻原彰晃死刑囚らの死刑執行は、なぜこの時期になったのか。 死刑囚については、共犯者の逃亡中や公判中には執行をしない運用がなされてきた。今年１月、地下鉄サリン事件で麻原死刑囚らの共犯者にあたる高橋克也被告の裁判が終結したことで、このハードルは越えた。 今年３月には、死刑囚１３人のうち７人について、東京拘置所から執行施設のある５拘置所に移送。執行準備の一環であることは明らかだった。 一方、来年は４月末に天皇陛下が譲位され、５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴う行事も相次ぐため、「慶事が続く年の執行は回避すべきだ」（法務省関係者）との見方があった。 再来年には２０２０年東京五輪・パラリンピックと、京都で開催される「国連犯罪防止・刑事司法会議」（コングレス）が予定されている。欧州を中心に

共同離島防衛訓練で海上保安庁の巡視船から飛び立つヘリコプター＝５日、鹿児島・奄美大島沖（松本健吾撮影） 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で常態化する中国公船による領海侵入をめぐり、海上保安庁と警察、自衛隊は６日までの３日間、武器を持った外国漁民が日本の離島に不法上陸することを想定した合同訓練を鹿児島県瀬戸内町の江仁屋離（えにやばなれ）島周辺で実施した。 政府関係者によると、合同訓練は平成２８、２９年に続き３度目。今年は初めて夜間にも実施し、海保の巡視船から照明弾を打ち上げたり、サーチライトを照射したりして、現有装備の能力を関係機関で共有した。日中の訓練では人員輸送にも重点が置かれ、巡視船の搭載艇と警察のヘリなどが同島への接近を繰り返した。 尖閣諸島では、漁民に偽装した重武装集団による上陸が懸念されている。この場合、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」とはされず、治安維持を担う海上保安庁や警察で

与党・公文書管理の改革に関するＷＴから最終報告書を受け取る安倍晋三首相（左から６人目）＝６日午後、首相官邸（春名中撮影） 財務省の決裁文書改竄などを受けて公文書管理のあり方を検討している与党ワーキングチーム（ＷＴ）は６日、最終報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。公文書管理法で定める首相のチェック権限を実際に行使する「ハイレベル責任者（政府ＣＲＯ）」の内閣府への新設などを求めた。 最終報告では、文書改竄問題などについて「国民の不信・疑念はいまだ完全に払拭されたといえない」と指摘した。具体策として、公文書を電子文書化して保存することや、各府省共通の保存マニュアルを今年度中に作成するよう求めた。 また、公務員の意識や行動を変えるため、公文書管理への取り組みを人事評価項目の一つとして明確に位置づけ、処遇に反映するよう提案した。人事院が定める「懲戒処分の指針」に公文書の不適切な取り扱いを「重大な非

配偶者の優遇などを打ち出した、遺産相続に関する改正民法などが６日、参院本会議で可決・成立した。昭和５５年以来、約４０年ぶりに相続のルールが大きく変わる。高齢化が進み、相続が起こる頃には被相続人（死亡者）の配偶者も高齢になっているケースが増えているため、配偶者が残りの人生で困窮しないようにするなどの狙いがある。 改正民法に盛り込まれた配偶者優遇策は（１）配偶者がそれまで住んでいた家に住み続けられるようにする権利「配偶者居住権」を創設する（２）２０年以上法的に結婚していた夫婦に限り、住んでいる家が配偶者に生前贈与もしくは遺言で遺贈（いぞう）された場合、その家を遺産分割の対象から除外できる－などとなる。 （１）を相続人が妻と子供１人、遺産が住宅２千万円、預貯金３千万円で想定してみる。法定相続分は妻２分の１、子供２分の１なので、法定相続分で遺産を分割した場合、これまでは妻が住宅を相続すると、預貯金

日弁連の菊地裕太郎会長は６日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「７人のうち６人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」との声明を発表した。 声明では「犯罪で身内を亡くした遺族が厳罰を望むのはごく自然なことで、理解できる」とした上で、１９８０年代に死刑事件で４件の再審無罪が確定したと指摘。「再審請求中の死刑執行は問題が残る」と批判した。 さらに、世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきていることに言及し「国際的な批判や懸念が表明される可能性がある」とした。

朝日新聞英語版の慰安婦記事に対する訂正などを求める署名と申入書を提出するため、同東京本社に来訪したケント・ギルバート氏（左）と山岡鉄秀氏＝６日午前、東京都中央区 米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏らは６日、朝日新聞電子版の英語報道が「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ、約１万の署名とともに表現の修正などを申し入れた。朝日側は「重く受け止める」として２３日までに回答すると応じた。 申し入れは、朝日が慰安婦の説明で「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ（性行為を強制された）」としている表現を今後使用しないことや、朝日が朝鮮半島で女性を「強制連行した」と虚偽を語った吉田清治氏の証言に基づく記事を撤回したことの英語発信を求めた。

６日午後１１時３０分頃、岡山県総社市下原の金属加工会社「朝日アルミ産業」で爆発が起きた。工場や近隣の民家１軒で火災が発生し、周辺の民家などの窓ガラスが割れた。けが人が複数出ているとの情報もある。県警は工場が浸水し、原料と反応して爆発した可能性があるとみて調べている。

カニ殻に含まれる極細の繊維状物質に高い発毛効果があることが、鳥取大などの研究で分かった。マウスの背中やヒトの毛根にある毛乳頭細胞を使った実験では医薬品成分「ミノキシジル」よりも効果があった。研究チームは、「既存の育毛剤に混ぜる」などの方法で実用化したいと話している。 実験では、カニ殻を分解して得られるキチンナノファイバー（ＣＮＦ）の性質を改変した「キトサン化ＣＮＦ」を剃ったマウスの背中に塗り、他のさまざまな素材と発毛効果を比較した。その結果、毛の長さ、毛の面積率、成長期の毛根数で、キトサン化ＣＮＦが発毛剤リアップ（大正製薬）の有効成分として知られるミノキシジルを上回った。 またヒトの正常毛乳頭細胞を用いて同様に比較したところ、血管新生量、毛母細胞の活性化量、毛乳頭細胞の増殖性でキトサン化ＣＮＦがミノキシジルを上回った。 同大大学院工学研究科の伊福伸介教授らが発毛効果に着目したきっかけは、キ

中国の融資で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港をめぐり、騒動が勃発している。港湾建設計画を推進したラジャパクサ前大統領陣営に中国側が選挙資金を提供した疑惑が浮上したのだ。ラジャパクサ氏は即座に否定したが、警察は捜査に着手する見通しだ。軍事利用される可能性もぬぐえない同港。「騒動」と「疑念」がつねに渦巻いている状況だ。 （ニューデリー　森浩） 故郷で港、空港、クリケット場を整備　ハンバントタ港の歴史を振り返ってみると、同地出身でもある親中派ラジャパクサ氏の存在を抜きには語れないことがよく分かる。 ２６年間にわたった内戦終結の立役者でもあるラジャパクサ氏は２００５年に大統領に就任。ハンバントタ周辺で大規模事業を次々と着工した。港の他にも国際空港やクリケット場などが次々と整備されている。 港湾建設は０８年から始まり、１０年１１月に第１期工事が終了した。建設資金の多くは中国の融資で、計約１３億

昭和の終わりごろ、日本でブームを巻き起こした「ウーパールーパー」。かすかに笑っているかのように見えるこの両生類の名は、アホロートル（メキシコサラマンダー）だ。２５センチ程度の小さな体に、恐るべき再生能力を秘めている。謎解きの鍵を握るゲノム（全遺伝情報）サイズは、ヒトの１０倍を超える。科学者は今年、その情報をついに解読した。 鍵を握る巨大ゲノム　ヒトはけがをすると血を流し、やがて血液中の血小板が傷口に集結して血が止まり、そのうち皮膚が再生して傷が見えなくなる。しかし、この能力はある程度軽微な傷に限定される。 それに比べて、自然界には体のパーツを切り取られても再生する生物がいる。イモリの尻尾切り、数百回も切られてミンチ状になっても復活する扁形（へんけい）動物のプラナリアなどが有名だが、アホロートルも非常に高い再生能力を持っている。このことは科学者の間では古くから知られており、その仕組みなどを研

西日本を中心に７日、記録的大雨で土砂崩れや水害が相次ぎ、５日以降、共同通信のまとめでは広島県で１０人、愛媛県で３人、大阪府と滋賀、兵庫、岡山各県で各１人の計１７人が死亡した。安否不明者は５０人を超え、京都府と福岡県で各１人が心肺停止。人や車、住宅の被害がさらに広がる恐れがある。菅義偉官房長官は７日、救助が必要な事案を１００件以上把握し、警察、消防、自衛隊が約４万８千人態勢で捜索救助活動をしていると語った。警察庁は災害警備本部を設置した。 広島県では、東広島市で、４０代女性が土砂崩れに巻き込まれるなど４人が死亡した。三原市では６日夜、「家に土砂が流れ込んだ」と１１９番があり、男性１人が死亡。福山市で７日午前５時すぎ、住民から「水路に人が倒れている」と連絡があり、６０代男性が死亡。府中市でも住宅が土砂崩れに巻き込まれ、高齢女性が死亡した。浸水被害が発生した呉市でも子どもの遺体が見つかった。

人口１３億を抱えるインドで、公衆衛生革命が進む。改革の対象となっているのがトイレだ。インド国内だけで５億６４２５万人（国連児童基金＝ユニセフなどの推計）が屋外で用を足しているとされ、感染症のほか、性的暴行事件の温床とも指摘される。宗教的背景から設置が進まないなど、単なる衛生問題ではない複雑な問題もはらむ。トイレを通して、インド社会が抱えるさまざまな側面が見えてくる。 「誰も使わない」「この村には９５％の家庭にトイレが敷設された。政府のキャンペーンの大きな成果の１つだ」 首都ニューデリーから車で３時間ほど。北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州で、政府主導でトイレが行き渡ったというガダワリ村を訪ねた。政府からの嘱託で設置活動を推進したアショク・シャルマさんは、冒頭のように胸を張って成果を強調した。 ガンジス川沿いの人口５００人ほどの小さな村落には、確かに各家庭の庭先にコンクリート製のトイレが設けら

甚大な被害を出した西日本の記録的な大雨。身を守るため、どんなことに注意したらいいのか。 まずは自治体が作成したハザードマップをもとに、日頃から避難先や避難経路などを具体的に考えておくことが大切だ。気象庁が発表する警報、自治体による勧告・指示に注意を払い、早めの避難行動を取る。 避難の際は道路の冠水を想定し、脱げやすいサンダル、長靴などをはかない。歩行できる水位の目安はひざ下とされ、水流があると、子供では２０センチ程度の深さでも自由に動けなくなる恐れがある。複数で行動するように心がける。 マンホールや側溝のふたが外れていても濁流で見えず、転落する危険性をはらむ。傘など長い棒状のものを持ち歩き、地面を探りながら進んだ方がいい。 河川や用水路に絶対に近づかず、雨水が流れ込む地下通路、地下街、地下鉄からは速やかに逃れる。家屋の地下部分も水圧でドアが開かなくなる恐れがあり、避難場所に適さない。 山間

本誌の鈴木編集長から「津田はよくネットで炎上しているようなので、反論の場を提供したい」というありがたい申し出をいただき、このコラムを書いている。 だが、いざキーボードに向かってみると、特に「反論」したいことなどないことに気づく。そもそも筆者は性格的に目立つのが好きな人間ではないし、いわゆる「炎上マーケティング」にも興味がない。筆者の「炎上」は、たいていの場合、他愛もない「個人としての素朴な所感」を述べたときに起きる。 いや、それどころか、最近は筆者が何も発言しなくても「津田はなんでいま問題になっている○○について言及しないのだ！」と燃やされることも増えた。筆者ほどの炎上上級者になると、発言などしなくても炎上できるということだ。発言しても発言しなくても炎上する。生きてるだけで丸儲け。もはや、手を触れずに相手を吹き飛ばす気功の達人の域である。どうせえっちゅうねん!! さて、特に反論したいと思わ