自民党の二階俊博幹事長は8日、安倍晋三首相の「人の接触を7割8割減らしていく」という発言について、報道陣の前で「できるわけない」と否定する発言をしたと日経新聞、TBSニュースなどが報じた。「二階から目薬」ということわざを文字って「二階からガソリン」とよくネット上で揶揄される二階氏だが、またも炎上ネタの「ガソリン」を投下してしまった。同じ自民党の総裁である安倍首相の要請を、同党幹事長が頭から否定した発言には、ネット上などで批判の声が多くあがっている。 二階氏「できるわけない」発言の経緯 TBSニュースによると、緊急事態宣言発出にあたり、安倍首相は8日、総理大臣官邸で会見を行なった際に、 「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる、とこう思っております」 と述べ、改めて国民に協力を呼びかけていたという。この発言について囲み取材の記者が同日

今まで数多くの「いじめ」を解決に導いてきた人気メルマガ『伝説の探偵』の著者で現役の探偵・阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回は、クラスで目立っている複数の男女から陰湿ないじめや暴力を受け、さらには加害者による自作自演で保健室を水浸しにしたという「濡れ衣」まで着せられた、とある女子中学生のいじめ被害を解決へと導きます。 ● 【関連記事】中学校側が「いじめではない」とシラを切り続けたLINE画像の衝撃 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます いじめ被害者の「冤罪被害」を調査によって解消する 冒頭 A子さんは運動は苦手であったが、その分学ぶことには長けていたから、成績は塾に通わなくても小学生当時は学内でずば抜けてトップであった。 当時の担任は、中学受験を進めたが、私立に通うお金はないということは、A子さんもわかっていたから、学区の公立校に通うことにしていた。 ところが、その

マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。（『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』児島康孝） ※本記事は有料メルマガ『『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ』2018年2月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 マックがまた値下げ。デフレマインドではなく、実際にデフレだ 日本のインフレ率はわずか「0.37％」 日本のインフレ率は、2016年が−0.11％、2017年が＋0.37％です（※IMF推計。参考に2017年は米国＋2.11％、英国＋2.63％、ドイツ＋1.56％）。 これでは、いかにデフレ脱却と言っても、デフレ基調が続いているとしか言いようがありません

皆さまもご存知の通り、中国がビットコインを含むすべての仮想通貨を禁止しました。インドもそれに続いており、仮想通貨はもう終わったと見てよいでしょう。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年4月13日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 中国政府が開発する暗号通貨は、もう儲けられるものにはならない 中国はすべての仮想通貨を禁止へ 皆さまはすでにご存知だと思いますが、中国はビットコインを含むすべての仮想通貨・暗号通貨を禁止しました。海外の報道を翻訳しながら、ポイントを解説します。非常に短い報道でした。 中国人民銀行のFan Yifei副総裁は3月29日、全種類の暗号通貨を禁止すると発表。 同時にFan Yifei副総裁は、年内に人民銀行で、暗号通貨の研究開

日本が競合の末に敗れたインドネシアを始め、世界各国で破格の条件を提示し次々と高速鉄道計画の受注に成功した中国ですが、アメリカでは工事の中止が決定、その他の国でも同じような動きが出始めるなど、ここに来て暗雲が立ち込めています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で評論家の黄文雄さんはこれについて「世界が中国のインチキぶりにようやく気が付き始めた結果」と一刀両断し、習近平政権がますます苦境に追い込まれることになるとの厳しい私見を記しています。 【中国】インチキに気付いた各国が相次ぎ中国高速鉄道をキャンセル ● 米高速鉄道　米企業が中国との合弁解消　「計画の遅れ」理由に このところ、中国の高速鉄道の輸出計画が次々と挫折しています。６月８日には、ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の計画で、アメリカのエクスプレスウエスト社が中国鉄道総公司との合弁解消を発表し

たまにいますよね、「この子は神童なんじゃないか！」と思うような、天才的なヒラメキのある小学生とか園児の子。 よく「天才は子供の頃から違った」とか言われることがありますけど、あながち外れていないんじゃないかなと私は思います。いや本当。 そんな中、ある小学生の国語の回答が、0点と採点されていたものの、その問題の解釈の仕方が天才的だ！とツイッターで話題になっています。 投稿したのは、広告マンでツイッターユーザーの、jin‏さん（@jinn_n）。幼馴染の方の次男坊だそうですが、その回答がなぜ0点だったのかもポイントのようです。 一体どんな天才的回答だったのか、当該ツイートを早速ご覧ください。 【天才降臨】幼馴染の次男君、0点だった国語の解答が天才だった。。先生様、これは💯だと思う。 pic.twitter.com/PcpKkM361E — jin (@jinn_n) 2018年1月17日 問題

11月20日北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定、翌21日には中朝企業などを対象にした追加制裁を発表した米国トランプ政権。北朝鮮の反発が予想されますが、「再指定で最も追い詰められるのは韓国」とするのは台湾出身の評論家・黄文雄さん。今回、黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の中で、今日に至るまでの韓国の対北姿勢や旗幟を鮮明にしてこなかった外交等を振り返りながら、「韓国が追い詰められる根拠」を記しています。 【韓国】アメリカの北朝鮮「テロ支援国家」再指定で最も追い詰められるのは韓国 ● 米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ　トランプ大統領が発表 今月20日、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを発表しました。以前、核施設の凍結を条件に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み切ったのは2008年のブッシュ政権時ですから、再指定は9年ぶりです。 1

衆院解散の意向を固めたと報じられている安倍総理ですが、9月25日には記者会見を開き「解散の理由」を説明すると伝えられています。今回の無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』では著者でITジャーナリストの宮脇睦（みやわき・あつし）さんが、天皇陛下の退位を視野に入れると今のタイミングがベストであるとした上で、偏向報道を続けるマスコミと迷走する民進党の現状を分析。さらに解散の「大義」についても解説しています。 批判のための批判という空論。大義は憲法改正、の議論 衆議院の解散総選挙がほぼ確定しました。投開票日については、10月22日と29日の二案が取りあげられていますが、いずれにしても来月末には結果がでています。 私が触れた一報が、朝日新聞ということもあり、与太話かと思っていたら、ネタ元は二階幹事長や、麻生太郎副総理で、各社が一斉に報じ既成事実となりました。 確かに日程を考えればここしかない、と言

最近、盛り上がりを見せている憲法改正論議ですが、そこで積極的に憲法9条の改正案に異を唱えているのが、いわゆる「左派（リベラル）」と呼ばれる人たち。月刊正論「ネットバスターズ」に連載中のITジャーナリスト宮脇睦（みやわき・あつし）さんは、自身のメルマガ『マスコミでは言えないこと』で、平和主義者というイメージの強い「日本の左派」について、フランス、旧ソ連の歴史などと比較しながら、リベラル派の抱える自己矛盾を鋭く指摘しています。 左派は亡霊派と定義すべきではないか ルペン氏が敗れ、エマニュエル・マクロン氏のフランス大統領就任が決定しました。 英国のEU離脱＝ブレグジットのフランス版「フレグジット」も懸念されましたが、最初の投票で過半数を制さなければ、上位2名による決選投票となる仕組みから、そこで過半数か、限りなく近い得票を得られなかったルペン氏の勝利は事実上消滅していました。 対ルペン氏になれば