「ペルソナ5」に旭日旗？韓国で大炎上！ゲーム会社に謝罪を要求する動きも 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)＠＼(^o^)／ [US]：2017/05/20(土) 18:56:33.07 ID:9RXdIySA0 2017年5月19日、韓国メディア・グローバルエコノミックによると、来月8日にプレイステーション4の韓国語版として発売されるRPG（ロールプレイングゲーム）「ペルソナ5」のオープニング映像に旭日旗らしきものが登場し、物議を醸している。 18日にソニーインタラクティブエンターテイメントコリアのYouTubeチャンネルに掲載された映像を見ると、ゲーム内のキャラクターの1人である坂本竜司の靴に小さく「旭日旗」が描かれているのが確認できるという。映像は現在、同チャンネルから削除されているが、YouTubeを通じて他のチャンネルにもすでに拡散していたため、検索すれば今でもYouT

【上海＝河崎真澄】中国で今年３月、日本人の男性６人が山東省と海南省でそれぞれ３人ずつ、計６人が当局に拘束されていたことが２２日、日本政府関係者の話で分かった。 中国当局から日本側に３月、身柄拘束の通知があったという。 詳細な容疑などは不明だが、「国家安全危害容疑」が浮上。年齢は２０～５０代とみられる。青島港のある山東省や南シナ海を管轄する海南省は軍事拠点が多く、スパイ行為を疑われた懸念がある。 拘束はなお続いており、在青島（山東省）、広州（広東省）の日本総領事館が対応を進めている。

同僚の女性と他愛もない話をしていたら、同僚がとんでもないことを言い出した。 「テレビ見ないからみんなバカになるんですよ。そういう人は芸能人の話にも疎いし、話に厚みがないじゃないですか。」 俺は衝撃を受けた。そもそもこの女が自分のことを賢い側の人間だと認識していたことに驚いたが、それ以上にテレビ見ないとバカになると認識している人間がこの世にいることに驚いた。 うちの家庭では「テレビを見るとバカになる」からとテレビは１日１時間までだった。大学時代の友人も皆「テレビ見ない」「あんまり見ない」「そもそもテレビがない」という人ばかりだったし、世間一般では、テレビはくだらなくてそんなものを見るくらいだったら勉強や読書をしたほうがマシだと認識されていると思っていた。 俺は「テレビを見るとバカになる」とまで極端なことは思わないし、面白い番組、ためになる番組もたくさんあることを知っているし、実際にたまにテレ

最近、盛り上がりを見せている憲法改正論議ですが、そこで積極的に憲法9条の改正案に異を唱えているのが、いわゆる「左派（リベラル）」と呼ばれる人たち。月刊正論「ネットバスターズ」に連載中のITジャーナリスト宮脇睦（みやわき・あつし）さんは、自身のメルマガ『マスコミでは言えないこと』で、平和主義者というイメージの強い「日本の左派」について、フランス、旧ソ連の歴史などと比較しながら、リベラル派の抱える自己矛盾を鋭く指摘しています。 左派は亡霊派と定義すべきではないか ルペン氏が敗れ、エマニュエル・マクロン氏のフランス大統領就任が決定しました。 英国のEU離脱＝ブレグジットのフランス版「フレグジット」も懸念されましたが、最初の投票で過半数を制さなければ、上位2名による決選投票となる仕組みから、そこで過半数か、限りなく近い得票を得られなかったルペン氏の勝利は事実上消滅していました。 対ルペン氏になれば

日本テレビ「バンキシャ」が玉木雄一郎氏の都合の悪い部分を報じず、安倍総理バッシングに明け暮れる理由が分かった。番組制作会社が玉木雄一郎氏と癒着していた。 複雑な話に発展するので順を追って説明したい。 まず玉木雄一郎氏の公設秘書である渡辺満子氏は日本テレビのプロデューサーだった人物。そして夫は元日本テレビ取締役専務執行役員でアックスオン代表取締役会長の渡辺弘氏。 アックスオンは日本テレビから番組制作を委託されており、バンキシャを担当している。 なおアックスオンは「日テレニュース24」の番組制作会社でもあり、安倍総理の「選挙のためだったら何でもする」を捏造したところ。 参考：【速報】日テレが悪質なテロップで安倍総理の印象を操作して大炎上 安倍総理は「選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかないんです」と話していたのに、なぜかテロップでは全く違う

平成２６年２月の東京都知事選をめぐり選挙運動員に報酬を配ったとして、公職選挙法違反（運動員買収）罪に問われた元航空幕僚長、田母神（たもがみ）俊雄被告（６８）の判決公判が２２日、東京地裁で開かれた。田母神被告は無罪を主張していたが、家令和典裁判長は懲役１年１０月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。 この事件では、報酬配布を主導したとされる元選対事務局長、島本順光（のぶてる）被告が同罪で公判中。鈴木新（あらた）・元会計責任者や報酬を受け取った複数の運動員らには既に有罪判決が言い渡されている。

沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる第３の県紙は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂の斧ではない。 不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。 「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城誠編集長（４３）はそう語る。 ■「事実を客観的に」 沖縄本島の読者に初めて届けられた４月１日の１面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢－辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）辺野古移設と安慶田光男前副

中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムが１４、１５の両日、北京郊外で開かれた。ロシアのプーチン大統領ら２９カ国の首脳が出席し、構想を提唱した習近平国家主席（６３）にとって内外に存在をアピールする機会となった。中国官製メディアは会議の「成功」を喧伝（けんでん）したが、その運営をめぐり欧米メディアなどから中国がマイペースで進めたとの不満の声も出た。 「世界は再び中国に対して目を向けるだろう」 中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」（５月１７日）は、一帯一路の国際会議の成果について強調してみせた。同記事では、１４日に行われた開幕式での習氏の演説について、「１６００人あまりを収容できる大ホールには空席がなく、４０分あまりの演説で２７回の熱烈な拍手があった」と描写している。ただ、首脳会合が開かれたメーン施設や記者会見場は、中国から選ばれた一

「パラノイア（被害妄想・偏執狂）状態にある」 「正気に戻すことが大事だ」 米国の安全保障を背負う２人の重要人物の発言に驚いた。間違いだらけの対日歴史認識を抱き続け「加筆」を止められないとはいえ、いくらなんでも、軍事同盟を締結する韓国をここまで罵倒しなくても…と思ったら、勘違いであった。 「パラノイア（被害妄想・偏執狂）」発言はニッキー・ヘイリー米国連大使、「正気に戻す」発言は来日した米太平洋軍司令官のハリス・Ｂ・ハリス・ジュニア海軍大将による、核・ミサイル開発成功へのばく進をやめない北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長に対する「診断」と「処方箋」であった。 小生を勘違いへと導いた原因は、政権交代が行われた韓国の混乱振りが頭に刷り込まれていたためだろう。例えば、朴槿恵前政権が文在寅現政権に引き継ぐ資料が、大統領府にほとんど残っていなかった事態。朴政権は１１００万件超の大統領関係記録を作成したが、

スタジオジブリのアニメ「天空の城ラピュタ」の舞台に似ていることからラピュタの島として話題の和歌山市沖の友ケ島に大量のごみが海流に乗って流れ着き、地元の観光協会などが頭を悩ませている。環境保全活動に取り組む一般社団法人「グリーンバナー推進協会」（東京都）がボランティアらによる大掃除を含む、ごみ撤去推進のプロジェクトを進めているが、海岸線へのごみ漂着は各地で社会問題となっている。 大量の漂着ごみが次から次に　「一体どこからこれほどのごみが…」 ４月上旬、同協会の榎本貴志事務局長が同島を訪れた際、幻想的な風景とは対照的に、海岸に大量の漂着ごみが打ち上げられていることに気付いた。地元の加太観光協会（同市加太）に問い合わせたところ、ごみの多くは大阪や兵庫などの河川から大阪湾に流れ出て、海流に乗って島に流れついたと考えられるという。 ペットボトルや紙パックなどの家庭ごみが目立ち、海岸部だけでなく、浜風

【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した委員が、慰安婦を「第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と表現していたことが２１日、明らかになった。「慰安婦＝性奴隷」という誤認を正す対外発信が改めて求められそうだ。 産経新聞の取材に対し、同委員会が勧告後に開かれた記者会見の具体的な内容を明らかにした。それによると、日韓合意見直しの勧告を受け、韓国の記者が「生存する被害者が求めているのは賠償や補償ではなく謝罪。これについて意見は」と質問した。 これに対し、会見に臨んだモルドバ出身の女性委員が「議論したが、第二次大戦中の性奴隷制度の犠牲者はまだ懸念が残っている」と述べ、慰安婦を「性奴隷犠牲者」との認識を示した。その上で「（生存する元慰安婦）３８人の被害者にもっと積極的に補償や名誉回復がなされるべきだ。次回も引き続き追跡し

【政界徒然草】「ポスト安倍」で首相に対決姿勢の石破茂氏「憲法改正で妥協しない！」　吉と出るのか　それとも… 自民党の石破茂前地方創生担当相（６０）が憲法改正をめぐり、安倍晋三首相（自民党総裁）との対決姿勢を強めている。国防軍の保持を明記した平成２４年の党憲法改正草案にこだわらず自衛隊を位置づけ、２０２０（平成３２）年の改正憲法施行を目指すという首相を「敗北主義」と痛烈に批判。「妥協していいとは思わない」と一歩も引かない構えだ。党執行部は、首相が指示した党改憲原案の取りまとめに向けて議論を加速させる方針だが、独り正論を吐く石破氏は「ポスト安倍」の一人とされるだけに、党内政局を巻き起こす台風の目になれるか。 「独立国家にふさわしい憲法をつくるというのが自民党結党の原点だ。ここの議論を粗略にして、憲法改正ができるなんて私は全く思っていない」 石破氏は５月１１日、会長を務める石破派（水月会）の会合

日本政府は２１日、北朝鮮が２週連続で弾道ミサイルを発射したことに警戒を強めている。安倍晋三首相は２６、２７両日にイタリア・タオルミナで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で北朝鮮問題を主要議題として取り上げ、国際社会と協調して北朝鮮に対する圧力を一層強めたい考えだ。 首相は２１日夜、首相官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合後、「Ｇ７において明確なメッセージを発出したい」と記者団に語った。欧州の参加国に北朝鮮のミサイル技術が向上し脅威が高まっている現状を説明し、問題意識と圧力の必要性の共有を図る考えだ。

自転車事故で療養中の自民党の谷垣禎一前幹事長が２１日、京都市内で開かれた党京都府連の定期大会にメッセージを寄せ、復帰に意欲を示した。「退院の時期を視野に入れながらリハビリに専念しているので、復帰まであとしばらくお許しをいただきたい」とした。「けが以来、多くの皆さまにご心配をいただいた」と感謝の言葉も述べた。 谷垣氏は昨年７月、東京都内で趣味のサイクリング中に転倒し頸髄を損傷。都内の病院でリハビリを続けている。西田昌司参院議員は定期大会の挨拶で、谷垣氏の現状について「つえをついて歩行のリハビリ訓練ができるまで回復していると聞いている」と報告した。

北朝鮮は日本時間の２１日午後４時５９分ごろ、内陸部の平安南道（ピョンアンナムド）・北倉（プクチャン）付近から弾道ミサイル１発を発射、約５００キロ飛行し、日本海に落下した。高度は約５６０キロに達した。日本政府や韓国軍が明らかにした。日米韓当局は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ではないとみており、米政府高官は、２月に発射したのと同じ中距離弾道ミサイルだとの見方を示した。２月に発射した「北極星２」の可能性がある。 北朝鮮は１４日に中長距離と称する弾道ミサイル「火星１２」を発射したばかり。相次ぐ発射で、原子力空母を展開するなど、圧力を強めるトランプ米政権に対抗する姿勢を示した形だ。 安倍晋三首相は２１日、官邸で記者団に対し、「国際社会の平和的解決に向けた努力を踏みにじるものであり、世界に対する挑戦だ」と強く非難した。記者会見した菅義偉官房長官は、外交ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したことを明らか

菅義偉官房長官は２１日夕、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、首相官邸で緊急の記者会見を開いた。菅氏の発言全文は以下の通り。 ◇ 本日午後４時５９分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイル１発が発射され、日本海に落下したとみられる。 現時点において、落下したのはわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内ではないと推定される。引き続き確認中だが、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない。 安倍晋三首相にはただちに報告を行い、「情報収集・分析に全力をあげ、国民に対し迅速、的確な情報提供を行うこと」「航空機や船舶などの安全確認を徹底すること」「不測の事態に備え万全の態勢を取ること」の３点について、指示があった。 また、政府においては官邸危機管理センターに設置している官邸対策室において、情報収集を行うとともに、緊急参集チームを招集し対応について協議を行った。

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が２１日午後、中部の平安南道（ピョンアンナムド）北倉（プクチャン）付近から飛翔（ひしょう）体１発を発射した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。 ◇ 北朝鮮は、北倉付近から４月２９日に北東方向へ弾道ミサイルを発射、韓国軍は失敗との見方を示した。５月１４日には、北西部亀城付近から東北東方向に新型の中長距離弾道ミサイル「火星１２」を発射した。 日本政府関係者は、北朝鮮のミサイル発射情報を受け、２１日夕、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催すると明らかにした。

インタビューに応じる、高須クリニックの高須克弥院長＝２０１６年９月９日午後、東京都港区（松本健吾撮影） 民進党の蓮舫代表は２１日、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が同党所属議員の国会質問で名誉を毀損（きそん）されたとして提起した損害賠償請求訴訟について、「訴状を見ていないのでコメントは差し控えたい」と述べた。その上で「院長は東日本大震災の時にいち早く救援物資を届けるなど慈善活動に積極的な人だ。真摯（しんし）にとらえたい」と強調した。東京都内で記者団に語った。 高須氏は１９日、民進党の大西健介青年局長の衆院厚生労働委員会での発言がクリニックの名誉を毀損したとして、大西氏と蓮舫氏、国に対し、１０００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

減速ぶりが目立つ昨今の中国経済だが、ある意味チャイナマネーの底力を久々に見せつけたニュースといっていいだろう。舞台は米国。しかも殺人事件というから、穏やかな話ではない。元恋人を殺害したとして逮捕された中国籍の女が、まれに見る高額な保釈保証金を払って保釈されたのだ。その額は実に７０００万ドル（約７９億３６００万円）。事件の本筋をよそに、世界に波紋が広がっている。 日本での最高額の４倍近い巨額納付　逮捕されたのは、中国籍の女、ティファニー・リー容疑者（３１）。昨年４月、米カリフォルニア州で元恋人の米国人男性を殺害した疑いがもたれている。 この米国人男性との間には子供が２人おり、実質は夫婦関係にあったとみられる。リー容疑者は新しい恋人や仲間の男らに男性の殺人を指示した主犯格とみられているが、無罪を主張している。 裁判所が保釈保証金を３５００万ドル（約３９億６８００万円）にすると決定したところ、リ

トランプ米大統領の初外遊に同行するメラニア夫人と長女イバンカさんが、サウジアラビアで頭を覆うスカーフを身に着けずに公式行事に参加したことが話題になっている。トランプ氏は同国でスカーフを着用しなかったミシェル・オバマ前大統領夫人を批判した経緯があり「いつもの二重基準」との指摘が出ている。 トランプ氏は２０日、サウジに到着。歓迎行事などでメラニア夫人は黒いパンツスーツ、大統領補佐官のイバンカさんは白と黒を基調としたドレスを選択した。露出度が低い保守的な服装だったが、イスラム教の戒律に従って現地の女性がするようにスカーフで頭を覆うことはしなかった。 最近は、サウジを訪れる海外の女性要人がスカーフを身に着けないことも多い。しかし２０１５年にオバマ氏に同行したミシェル夫人がスカーフなしで登場した際には、トランプ氏が「（サウジへの）侮辱だ。敵をつくる」とツイッターで批判していた。（共同）

自民党の小野田紀美参院議員（３４）は２１日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。 小野田氏は１８日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成２７年１０月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から２０１７年５月２日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表（４９）が昨年１０月に日本と台湾の二重国籍

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２０日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者１２人以上が２０１０年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。拘束された人を含めると計１８～２０人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。 背景について米政府当局者らは、ＣＩＡ内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるＣＩＡの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。 中国で次々と要員が行方不明になることからＣＩＡが１１年に調査を始め、ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。（共同）

北欧デンマークの海岸にカキが異常発生して困っていることを、同国の駐中国大使館が中国の短文投稿サイトに投稿したところ、ネットユーザーたちが「すぐに食べに行こう」「中国人に任せろ」などと盛り上がっている。これに対し、先ごろ訪中したデンマークのラスムセン首相は、中国人観光客がカキを食べにデンマークを訪れることに歓迎の意向を表明した。中国人観光客といえば、世界各国の観光地を大挙して訪れ迷惑行為を繰り広げるなどとして悪評が定着している感があるが、今回は中国人観光客たちに期待が寄せられており、旅行先で「社会貢献」を果たすことになるかもしれない。 海岸を埋め尽くすカキ　中国メディアの報道などによると、デンマークの北部や西部の海岸にカキが異常に大量発生していることが、駐中国デンマーク大使館の名前で４月２４日、中国版ツイッターと呼ばれる短文投稿サイト「微博（ウェイボー）」に投稿された。 「カキが海岸を埋め尽

安全保障関連法が成立し、自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）に関して「駆けつけ警護」などの新任務が付与され、「任務遂行型」の武器使用権限が認められるようになった。（夕刊フジ） 大きな一歩だが、国連の「任務遂行型」は相手に対する先制危害射撃が可能なのに対し、自衛隊は「正当防衛」「緊急避難」を除いて、危害射撃も警告なしの致命射撃も認められていない。ここに本質的な違いがある。 ところで、この「駆けつけ警護」は法律をつくる際に生み出された「独特な言葉」で、実は定義がない。あえて言えば、自衛隊が海外勤務の国連職員や他国のＰＫＯ部隊から救援を求められた場合、武器を使用して救援に向かうことだ。 だが、安全保障関連法で国際平和協力法（ＰＫＯ法）が改正される前までは、こうした行動は憲法が禁じる「武力行使」に当たるとされ、国連から求められても、してはいけないとされていた。 ＰＫＯに派遣された自衛官は救援を求めら

【テヘラン＝佐藤貴生、ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、就任後初の訪問国となるサウジアラビアの首都リヤドに到着した。トランプ氏はリヤドでサルマン国王と会談。ＡＰ通信によると、米政府が１１００億ドル（約１２兆円）相当の武器をサウジに輸出する文書に両国が署名。トランプ氏は２１日、イスラム諸国を集めたリヤドでの国際会合で演説、テロとの戦いでの結束を呼びかける。 ２２日と２３日はイスラエルを訪問。ネタニヤフ首相やパレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、和平実現を促す。２４日にはバチカンでローマ法王フランシスコに面会する。ホワイトハウス高官はイスラム教、ユダヤ教、キリスト教に密接な関わりのある土地を回ることで宗教間の融和を訴えるとしている。 ２５日にはブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席し、加盟国に分担金の負担増を要求する。治安が急速に悪化しているアフガニ

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、「日本もわが方の打撃圏内にある」と題した論評を報じた。論評は「実戦配備された核兵器を含むわれわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と在日米軍基地に精密に照準を合わせ、殲滅（せんめつ）的な発射の瞬間だけを待っている」と日米を威嚇した。 論評は、安倍晋三首相が１６日にハリス米太平洋軍司令官との会談で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に緊密に連携、対処していくことを確約したことや、麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官と対北経済制裁強化で合意したことに対するもの。 論評は、日本が米国に追従し北朝鮮への「制裁策動に狂奔」したことで、「自らがわが方の打撃圏内にさらに深く入り込む結果を招いた」と主張。「今からでも災いを招く愚かな振る舞いをやめ、自粛した方がいい」と警告した。 また、北朝鮮による１４日の中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験の「成功」後、「日本

東京都の小池百合子知事は２０日、都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に向け、自身が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認候補者とともに都内各地で街頭演説を行った。小池氏は「一番、忖度（そんたく）政治を象徴しているのは自民党都連であり、都議会であることを忘れないでください」と自民を批判、都議会刷新を訴えた。 小池氏はすでに、選挙協力を結んだ公明党候補者の街頭演説には立ったが、都民ファーストの会の候補者とは初めて。自身が特別顧問を務める都民ファーストの会の選挙戦が本格始動したかたちだ。 同日午後、休日で多くの人が行き交うＪＲ渋谷駅前に立った小池氏は、公約に受動喫煙対策を盛り込んだ自民が、実際には実現への動きを阻んできたと強調。「決めるのは都民の皆さん。自民都連は足を引っ張る皆さん。皆さんがどっちを選ぶか」と呼びかけた。また、都民ファーストの会は公約第１弾に議会改革を掲げているが、

民進党の蓮舫代表は２０日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決をめぐり、直前の質疑で「質疑はこれ以上必要ない」と述べた日本維新の会について、「はっきりしたのは維新は与党だ」と批判した。広島市内で記者団に語った。 また、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と１９日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について「不可逆的な国際的な取り決めを守ってほしい」と伝えたことを明らかにした。

１８日、文喜相・韓国大統領特使団長（左）から親書を受け取り、握手する安倍晋三首相＝首相官邸（斎藤良雄撮影） 【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として訪日していた与党「共に民主党」の重鎮議員、文喜相（ムン・ヒサン）氏は２０日、慰安婦問題をめぐる日韓合意を「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないと明確に伝えた」とし、日本側から「その趣旨を理解すると受け取れる言葉を聞いた」と述べた。 帰国に際し、韓国の金浦（キムポ）空港で記者団の質問に答えたもので、文氏は慰安婦問題を「未来志向的に賢く克服することで合意した」とも語った。また、日韓合意の破棄には言及しなかったと述べた。 一方、聯合ニュースによると、特使団の一員だった同党の尹昊重（ユン・ホジュン）議員は、同日までのラジオの電話インタビューで、「前政権が結んだ約束を一方的に破棄するのは、正常な国家では難しい」と述べた。

海上保安庁の総合訓練が２０日、東京湾の羽田沖で実施され、巡視船艇やヘリコプターを使った本番さながらの海難救助訓練などを披露した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備の影響で中止が続いていたが、開催を求める声が強く、規模を前回平成２４年の半分程度に縮小して５年ぶりに実施した。 訓練は茨城から静岡にかけての沿岸など太平洋海域を担当する第３管区海上保安本部（横浜市中区）が主催、約２千人が巡視船３隻から見守った。観閲式は行われなかったが、石井啓一国土交通相も視察した。 訓練は、巡視船艇９隻の編隊航行と、航空機２機とヘリ２機の編隊飛行から開始。続いて、ケミカルタンカーの爆発事故が発生し、乗組員１人が海に投げ出されたとの想定で救助訓練を実施した。特殊救難隊の隊員がヘリからロープで降下し、漂流する乗組員をつり上げて救助した後、消防船が放水した。 対テロ訓練では、「テロリストの武器密輸船」にふんした巡視

強い繁殖力から琵琶湖の生態系を脅かす外来魚のブラックバスの成魚を一部水域で駆除したところ、ブラックバスの稚魚が急増したことが、滋賀県水産試験場の調査で分かった。他の魚だけでなく、ブラックバスの稚魚まで食べてしまう成魚という天敵の減少が稚魚の繁殖を招いているとみられる。県はこれまで成魚を中心に駆除を進めてきたが、繁殖を防ぐには稚魚ごと駆除する必要があるとして対策を研究している。 同試験場は、琵琶湖の外来魚駆除のモデル水域としている内湖の曽根沼（同県彦根市）で、平成２０年から大規模な駆除作戦を実施した。電気ショッカーボートという装置で水中に電流を流して一時的に魚をしびれさせ、捕獲する仕組みで、モデル水域内では成魚の生息数が減少。１時間あたりの捕獲数は２３年度に６・７５匹だったのが、２５年度には３・０６匹とほぼ半減。２７年度には０・５２匹とほとんどいなくなった。 ところが、同時期に小型定置網で捕

宗教団体「幸福の科学」に出家した女優の清水富美加さんが２０日、芸能事務所「レプロエンタテインメント」との契約が終了したことを、教団を通じて発表した。教団広報局によると、契約は同日付で満了を迎えたという。 清水さんは「千眼美子（本名・清水富美加）」として「これまで長年に渡り、私を応援して頂いたたくさんのファンの皆様方、支えて頂いた関係者の皆様、お仕事に起用して頂いた様々な企業様には、心より感謝申し上げます」などとするコメントを出した。 ◇ 清水さんが発表したコメントは次の通り。 「株式会社レプロエンタテインメントとの契約終了につきまして ファンの皆様方、関係者の皆様方 平素は格別のご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 この度、私と株式会社レプロエンタテインメントとの間で締結しておりまし た専属芸術家契約が、今般、終了致しましたことを、ご報告申し上げます。 これまで長年に渡り、私を応援し

「レッドライン（最後の一線）」にまた一歩近づいた。 北朝鮮は１４日早朝、北西部の亀城付近から弾道ミサイル１発を発射した。高度は２千キロを超え、８００キロ近く飛行した後、日本海の公海上の目標水域に正確に着弾させた。 発射されたのは新型中長距離弾道ミサイル「火星１２」。通常の角度で打ち上げれば射程が４千〜６千キロ超に達し、性能は米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「一歩手前まできた（自衛隊幹部）と見られている。 米国はオバマ前政権による「戦略的忍耐」で北を野放しにし、のど元に刃を突きつけられる結果を招いた。トランプ政権は「レッドライン」をあえてつまびらかにしていないが、間近に迫っていると見て間違いない。 発射には金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、米韓などが「正気を取り戻し、正しい選択をするまで」核兵器やミサイルの増産と実験準備を進めるよう命じた。 朝鮮中央通信によると、今回のミサイルは

中国海警局の船の上空を飛行する小型無人機ドローンのような物体（上）＝１８日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海（第１１管区海上保安本部提供） 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で１８日に中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題で、海警局の船４隻のうち１隻が周辺海域を離脱していたことが１９日、分かった。日本政府は、ドローン飛行は船団が領海に侵入した映像を撮影するのが目的で、１隻は映像編集のために異例の早期離脱をした可能性があると分析。中国メディアを同乗させ、メディア所有のドローンを飛行させたとの見方もある。 海上保安庁は１８日午前１０時５２分から５６分にかけ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約１４キロの領海内で、海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを確認した後、見失った。航空自衛隊はＦ１５戦闘機やＥ２Ｃ早期警戒機など４機を緊急発進（スクランブル）させた。

【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。 ドゥテルテ氏は１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒している

委員長席に野党の理事、委員が詰め寄り騒然となる衆院法務委員会＝１９日午後、国会・衆院第１４委員室（酒巻俊介撮影） 衆院法務委員会で１９日に行われた組織犯罪処罰法改正案の採決は、野党議員が委員長席のマイクを奪うなど毎度のパフォーマンスで議事進行を妨げる中、与党などの賛成多数で可決された。「やるべきことをやったまで」「採決は無効だ」。淡々とした様子の与党側と怒声を放つ野党側。双方の温度差が際立った。 午後１時すぎ、質疑に立った丸山穂高議員（維新）が「もういいでしょう。ただちに採決に入るようお願いする」と鈴木淳司委員長（自民）に要請すると、野党側は反発。委員長席に詰め寄り、マイクや議事手順などの書類を取り上げて抗議した。この日は４時間超の質疑が行われ、質疑時間も目安の計３０時間を超えたが、野党側は「議論を続けなさい」と叫び続けた。

国会議事堂周辺では１９日、組織犯罪処罰法改正案に反対するグループが集まり、採決に対する抗議活動や集会を行った。採決終了後には、民進や共産、社民などの野党議員らも合流して次々と演説。集会は夜まで続いた。 国会前には正午ごろから、「共謀罪ＮＯ！」などと書かれたプラカードを手にしたグループが集結。午後１時すぎに衆院法務委員会での法案可決が伝えられると、「強行採決絶対反対！」とシュプレヒコールを上げた。 委員会を傍聴していたという長野県の男性（５６）は「質疑応答がかみ合っていない印象。法案は国民の間でも『分からない』という意見が半数近くを占めており、（テロ等準備罪の対象となる）全２７７項目を検証すべきだ」と訴えた。

集合住宅などで近隣住民によるたばこの受動喫煙に悩む被害者らが１９日、「近隣住宅受動喫煙被害者の会」を正式に発足させた。東京都千代田区で開かれた設立総会で、荻野寿美子代表は「誰ひとりとして、たばこで悲しんだり苦しんだりする人を生み出したくない」とあいさつ。会では今後、弁護士会へ人権救済を申し立てたり、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を求め国へ申し入れをしたりする予定だ。 会によると、被害者の会には住宅での受動喫煙の被害者らから問い合わせがあり、１９日までに約５００人が会員登録した。 近隣住民による受動喫煙をめぐっては、トラブルを避けるため苦情を言えない被害者が多い。同会役員の岡本光樹弁護士は「住居での受動喫煙の相談を年間約４０件受けてきた。個別に解決策を助言してきたが、法律や条例の制定による抜本的な解決を目指したい」と抱負を語った。 総会後は被害者相談会も行われ、「マンションの通気口からたばこの

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した１９日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ！」とやじを浴びせた。 維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。 －－丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ！」と言ったように聞こえたが、発言したか 「しましたよ」 －－趣旨を教えてほしい 「その発言の通りです」 －－民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う 「まあ、それは、記者さんのお考えということで、うけたまわります」 －－先生はそうは思われないか 「記者さんのお考えということで、うけたまわります」 改正案に反対する民進党が与党との修正協

衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、自民党の土屋正忠氏の質問に答弁する金田勝年法相＝１９日午前、国会・衆院第１４委員室（斎藤良雄撮影） 無所属の上西小百合衆院議員は１９日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決直前の衆院法務委員会で質問に立ち、金田勝年法相の心境を聞く際に「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」と訴えた。 上西氏は「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）に加盟できると主張した上で、「正直、はっきり申し上げて、答弁の期待、何もしていないですけれども、最後にうかがう」と宣戦布告した。 さらに「大臣だって、本音でＴＯＣ条約に加盟するのに『共謀罪』成立が必要だとよもや思っていないでしょうけれども…」と独自の見解を主張。「ただ『共謀罪』を成立したいだけの法務省、官僚に

衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、自民党の土屋正忠氏の質問に答弁する金田勝年法相＝１９日午前、国会・衆院第１４委員室（斎藤良雄撮影） 衆院法務委員会は１９日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は２３日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。 与党は２４日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の４野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが２４日から遅れた場合、与党は会期（６月１８日まで）の延長を検討する。 １９日の法務委では、午前９時から４時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止

【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信によると、東シナ海の公海上空を飛行していた米空軍の偵察機ＷＣ１３５が１８日、中国軍のスホイ３０戦闘機２機から異常に接近されるなどの「慣行違反」の妨害行為を受けた。空軍報道官はロイターにＷＣ１３５は「国際法を順守した通常の任務飛行をしていた」としている。 空軍報道官は、「中国機の飛び方や速度、接近距離の近さ」などに関するＷＣ１３５の搭乗員からの報告に基づき、不適切な飛行と判断したとしている。事案は外交・国防当局を通じて中国側に伝えたという。 ＷＣ１３５（通称コンスタント・フェニックス）は大気中の放射性物質を採取する。 中国軍機は今年２月にも南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）付近の上空で米海軍のＰ３哨戒機に異常接近している。

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、北朝鮮が２１日に発射した弾道ミサイルについて「２月１２日に発射されたものと同一の新型のミサイルだった可能性が考えられる」と述べた。北朝鮮は２月１２日、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を地上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「北極星２」を発射している。菅氏は詳細に関して、「分析中」とした。 また、今後の対応には、「北朝鮮の核・ミサイルの開発を阻止するためには北朝鮮の外貨収入を減少させ、関連の貨物や技術の移転を防止することも重要だ」と指摘。「国連安全保障理事会決議の実効性を確保するとともに、独自の措置の実施を決定していきたい」と強調し、対北独自制裁を強化する考えを示した。