美少女ゲームなどで人気のイラストレーターの西又葵さんがパッケージイラストを手がけた秋田県羽後町の新米「あきたこまち」に例年の7倍以上の注文が殺到し、受注を一時停止していることが明らかになった。 西又さんは、アニメ化もされた美少女ゲーム「らぶドル」などを手がけた人気イラストレーター。6月に開かれた「かがり美少女イラストコンテスト」のゲストとして訪問した際に、パッケージのイラストを手がけることが決まった。 イラストは、稲穂を手にした市女笠姿の女性に羽後町の木である梅、町の鳥であるうぐいすをあしらったデザイン。いわゆる“萌え系”のイラストが農産物のパッケージを飾る異例の試みとして発売前から話題を呼んでいた。 企画したJAうごが、21日午後に公式サイト上で受注を開始したところ、注文が殺到。26日までで1000件、7トン以上の申し込みがあり、処理能力をオーバーしたため、一時的に受注を停止した。営農販

のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日（火）11:14 どうなる世界経済　FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇　リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階　なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年

モルガンへの出資正式合意　三菱ＵＦＪが株２１％取得2008年9月29日23時51分印刷ソーシャルブックマーク 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２９日、米証券大手モルガン・スタンレーの株式のうち約２１％を取得することでモルガン側と正式合意したと発表した。ＭＵＦＧはモルガンの筆頭株主になり、将来的に持ち分法適用会社化も視野に入れる。 株式は第三者割当増資で取得し、出資額は約９５００億円。約３２００億円分を普通株、約６３００億円分を普通株への転換権付き永久優先株で取得する。邦銀による海外の金融機関への出資額としては最大となる。取締役１人を派遣することも決まった。モルガンの世界的な営業網などを活用し、証券売買や合併・買収の助言業務を強化する。 ＭＵＦＧは当初、すべて普通株での取得を検討していたが、最終的に３分の１に減らした。理由について「今後の株価下落に伴う減損リスクを避けるため」

「米政府による金融機関救済」への怒りと抗議運動、ネットで広まる 2008年9月26日 社会 コメント： トラックバック (0) Sarah Lai Stirland たった1人のジャーナリストが発した抗議の電子メールが、米国中の人を結ぶ街頭デモの計画に発展した。 友人たちに向けて送信されたものが大きな動きのきっかけになったこの電子メールは、米国政府による金融機関救済策に反対する内容だった。一部のデモ参加者たちは9月25日(米国時間)に、ニューヨーク市ウォール街近くにある雄牛のブロンズ像[この像は『Charging Bull』と呼ばれ、1987年のブラックマンデー後に「米国民の強さと力の象徴として」設置されたもの。元々はゲリラ・アートとして無許可でニューヨーク証券取引所の前に設置されたが、その後市当局の手によってウォール街近くのBowling Green公園に移された]の前にゴミを投げ捨てて

経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門の野村ホールディングスによる買収額がわずか２ドル（２１０円）だったことが２６日、分かった。野村は、買収対象を欧州・中東の株式と投資銀行の分野に限定し、社員約２５００人の雇用継続を約束。その一方で、資産価値の低下の恐れがある不動産の買収を必要最低限に絞り、リーマンが自己資金で行った投資や取引関連の資産は引き継がなかった。この結果、買収額をタダ同然に抑えることができた。 英金融大手バークレイズなどと競っていたが、雇用者数で野村が上回り、競り勝った。ただ、ボーナスの確約など社員を引き留めるための費用は野村が負担する。リーマンから約２００億円で買収したアジア・太平洋部門と併せて約５５００人の雇用を引き受けることになり、人件費は数百億円規模になるとみられる。【野原大輔】 【関連ニュース】 【よく分かる図説】サブプライム問題とリ

三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーに出資へ　筆頭株主に2008年9月22日23時12分印刷ソーシャルブックマーク 米モルガン・スタンレーへ出資する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中核、三菱東京ＵＦＪ銀行の本店＝２２日夜、東京都千代田区丸の内２丁目、樫山晃生撮影 三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２２日、米証券大手モルガン・スタンレーへの巨額出資を発表した。国内証券最大手の野村ホールディングスも、破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門の事実上の買収を発表した。世界的な金融危機は国境を越えた業界再編につながり、かつて不良債権に苦しんだ日本の金融機関が事実上、救済する側に回ることになった。 ＭＵＦＧはモルガン・スタンレーに出資し、普通株式のうち最大２０％の取得を目指す。持ち分法適用会社を目指すもので、筆頭株主としてモルガン

米政府想定は最大７５兆円　不良資産買い取り2008年9月21日1時16分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】深刻化する金融危機対策で、ブッシュ米政権が打ち出した不良資産の買い取り制度は、買い取り額を総額最大約７千億ドル（約７５兆円）と極めて巨額な規模を想定していることが２０日、明らかになった。 最大限の緊急態勢を整え、株価急落の危険性を抱える金融市場の先行き不安を抑える狙い。買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。住宅ローンや商業不動産関連の債権などを検討しているほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や将来的に学生ローンなど幅広い資産を想定している。米メディアが同日に伝えた。 昨年夏以来の金融危機で金融機関は総額４千億ドル（約４３兆円）の損失をすでに決算に計上しているが、最終的には１兆ドル（約１０７兆円）を突破するとの見方もある。７千億ドル規模は市場関係者

破たんしたリーマン・ブラザーズ証券には、社員報酬を一部、自社株で支払う制度がある。仕事のモチベーションを高めるためだが、それが破たんで紙くず同然となる悲劇を生んだ。中には、億円単位で財産を失った社員もいるようだ。海外では、自虐的になった社員が、社名ロゴ入りグッズをネットで売り出すケースも出ている。 ■「ハイリスク・ハイリターン」年収1億日本人社員も 「数か月前に首になったリーマン社員は、『すごくラッキー！』と喜んでいます。残っていれば、持ち株の価格がゼロだったわけですから」 ある外資系金融機関の幹部は、知り合いの元社員の話として、こう明かす。 破たんした米証券大手のリーマン・ブラザーズでは、社員報酬の一部を自社株で支払う制度があり、リーマン株の3割は社員が保有している。これは、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券も同じだ。元社員の喜びは、裏を返せば、多くのリーマン社員にとっては、悲劇

ムーディーズ・インベスターズ・サービスはＡＩＧの格付けを、２段階引き下げて「Ａ２」に、スタンダード＆プアーズも３段階引き下げて「Ａマイナス」にした。格下げを受けて、ＡＩＧ株は急落した。 格下げで、ＡＩＧは担保の積み増しや保険契約の取り消しを迫られる公算が大きく、１４５億ドル（約１兆５０００億円）の資金調達を迫られているという。世界１３０か国以上で、個人から企業を対象に幅広い保険関連業務を行うＡＩＧが破綻(はたん)すれば、世界の金融市場をさらに揺るがす。 ＡＩＧの子会社で、シンガポールにあるＡＩＡシンガポールには１６日に、保険契約の解約を求める顧客が詰めかけた。シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）はホームページ上で「ＡＩＡは保険契約者の信頼に見合うだけの十分な資産がある」と冷静な対応を呼びかけているが、ＡＩＡのサービスセンターには、開店前から契約者の列ができ、６時間以上かかって手続きをする人もい

ＡＩＧ本社格下げ　傘下のアリコジャパンなども（1/2ページ）2008年9月17日0時17分印刷ソーシャルブックマーク 世界最大の保険会社ＡＩＧが、「逆風」に直面している。米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、ＡＩＧ本社に加え、日本国内で大きなシェアを占めるアリコジャパンやＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険、ＡＩＧエジソン生命の格下げを発表した。 ＡＩＧ本社を「ＡＡマイナス」から「Ａマイナス」に、子会社４社を「ＡＡプラス」から「Ａプラス」に格下げした。理由について、Ｓ＆Ｐは「住宅ローン関連の損失が増加する懸念がある」などと説明。ＡＩＧ本社が資本増強に失敗すれば、さらなる格下げの可能性もあるとしている。 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を受けて１６日には、国内契約者から「契約は大丈夫か」などという電話の問い合わせが同社に殺到。同社担当者は「日本の保険事業

米大手金融機関の一角を占めるリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)は１６日、日本国内にも暗い影を落とした。 日本法人勤務の外国人社員は「会社から何の説明もない」と困惑した表情。東京株式市場は全面安の展開となり、個人投資家も「底知れぬ不安を感じる」と語った。 東京・六本木ヒルズの２９〜３３階にある日本法人のリーマン・ブラザーズ証券。コーヒーを買うためビルの１階に下りてきたオーストラリア人の男性社員（２８）は「きのう米本社の経営破綻が報じられ、顧客から何本も問い合わせの電話がかかってきている。でも会社からは何も説明がない」と疲れた様子で話し、インド人の男性社員（３２）も「恐らく解雇されるだろう。最悪の気分だ」と肩を落とした。 この日午前の日経平均株価は１万１５００円台まで落ち込み、個人投資家にも不安感が広がった。３０歳代の男性は「米国政府が救済すると思っていたので驚いた。株価へ負の連鎖が続く

■日本は再び悪くなる　政治と国民の間には、おもしろい関係がある。政治は国民の意思によって影響を受ける。影響を受けるというよりは、民意が政治を決める点にこそ民主主義の意義がある。しかし同時に、民意は政治、とりわけ政治リーダーの姿勢を見て大いに態度を変える。リーダーが自分たちに財政のカネを振り向けてくれそうもないと感じると、それを前提に行動する。小泉純一郎元首相が「痛みを超えて改革を」と訴えたときは、国民もそれを覚悟して行動した。逆に、政治が財政資金を振り向けてくれる可能性があると見ると、民間はそれを見抜いて、したたかに行動する。今の経済界が典型だ。経済界はことあるごとに改革の必要性を唱えながら、一方で迅速、大規模な経済対策を主張し、自分の業界の予算獲得に奔走した。取れるところからは取る…。民間は実にしっかりしている。　しかし、そんな悠長なことは言っていられない状況になった。産経新聞社とＦＮＮ