記者会見する竹崎博允長官=東京都千代田区の最高裁、飯塚悟撮影 最高裁の竹崎博允(ひろのぶ)長官が3日の憲法記念日を前に記者会見した。今月21日にスタートする裁判員制度について「わが国の司法制度の歴史の中で新たな一歩が踏み出される」と述べ、市民に協力を呼びかけた。また、被告を死刑とするかどうか市民が判断するための枠組みの検討が必要との認識を示した。 裁判員制度に対しては市民の間に消極的な声も少なくないが、各種の調査では「義務なら仕方がない」という消極的な参加派も含めると約6割が参加の意向を示している。 竹崎長官は「裁判員になる人の生活上の負担を考えたうえで制度を運営できる」と自信を示したうえで、「裁判員裁判の結果がこれまでの刑事裁判とどの程度異なったものになるのか。それを国民がどう評価し、受け入れていくのか」といった点を注視していることを明らかにした。 死刑を適用するかどうか判断が難