経営再建中の日本航空をめぐり、前原誠司国土交通相直轄の「JAL再生タスクフォース」が、主力取引先銀行による2500億円超の債権放棄を柱とした新たな再建計画案を策定したことが13日、分かった。近く銀行団と調整に入る。債権放棄のほか、民間出資と公的資金による約1500億円の資本増強や人員削減を従来計画の6800人から9000人超に拡大することなどを盛り込んだ。経営責任を明確にするため、西松遥社長には退任を求めるとみられる。 タスクフォースは、11月中に銀行団との交渉をまとめたい考えだが、現在行っている日航の資産査定の結果次第では、債権放棄や資本増強の金額が変わる可能性もある。銀行団との調整は難航が予想され、決裂した場合、法的整理への移行も視野に入れているもようだ。 ◆年金債務を圧縮 日航の有利子負債残高は現在約1兆円弱で、日本政策投資銀行とみずほコーポレート銀行など3メガバンクが大半を占