理美容店に洗髪設備義務付け、県が条例案 可決されれば髪を洗う設備がない「カット専門店」は、新たに出店出来ず…新潟 1 名前：かしわ餅φ ★[] 投稿日：2008/12/02(火) 10:45:09 ID:???0 理美容店に洗髪設備義務付け、県が条例案 県は３日開会の１２月定例県議会に、理容店や美容室に洗髪設備の設置を義務づける条例改正を提案する。衛生水準確保が理由だが、「１０分１０００円」などと格安を売り物にしたカット専門店には事実上の出店規制となる。可決されれば来年４月施行の見込み。 カット専門店の多くは、切り落とした髪を取り払うのに、洗髪する代わりに、専用ホースで吸い取る方法を採っている。 これに対し、県内の理美容店で作る県理容生活衛生同業組合（新潟市）は、「吸引では、頭髪の付着物が完全には除去されず不衛生」と主張。昨年１２月の県議会に洗髪設備設置の義務化を請願し、賛成多数で

12/9 生放送「JASRACシンポジウム」 12月9日（火）14:00（予定）より、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催、文化庁後援による「JASRACシンポジウム2008　～コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か～」の模様をお送りいたします。 【シンポジウム概要】 日時：2008年12月9日（火）14:00～17:00 -第1部- （14：05～14：45） 特別講演［テーマ：NHKオンデマンド・スタート］ -第2部- （15：00～17：00） ［テーマ：コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か］ JASRACシンポジウムの詳細はコチラ。

大学生らに奨学金を貸与する日本学生支援機構は5日、信用情報機関への延滞者の通報を2010年4月から始めると発表した。新規に貸与を受ける学生だけでなく、継続して貸与を受ける在学生なども制度の対象となり、年間5万件程度の情報が登録される見込み。 支援機構は11月、銀行などが会員の全国銀行個人信用情報センターに加盟。センターの情報は消費者金融や信販会社も利用しており、通報された延滞者はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりしづらくなる。 通報するのは滞納から3−6カ月後。金融機関からの借用状況を点検できるようになり、ほかでも滞納していれば督促や強制執行の申し立てを行う。所在不明の場合は住所確認に利用する。　 【関連ニュース】 ・ 改善なければ大学名公表=支援機構の奨学金延滞で ・ 奨学金募集期間延長=留学生に月15万貸与 ・ 奨学金滞納者を通報へ=信用情報機関に

奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」は５日、奨学金の返済を３か月以上滞納した卒業生の氏名などを、今後、債務情報を管理する個人信用情報機関に登録すると発表した。 同機構は１１月２５日に信用情報機関に加盟。現在の奨学生や来年度から奨学金を受ける学生らから、順次同意書を集め、２０１０年４月から登録する。 同意しない学生は、奨学金を受け取ることを認めない方針だ。 昨年度末現在の奨学金滞納額は６６０億円。将来的に回収不能の恐れのある債権は２２５３億円に上っており、同機構が設置した有識者会議が延滞者の多重債務化防止のため、信用情報機関への延滞情報提供を求めていた。

教科書検定、外部の意見聴取可能に　審議会の判断力強化2008年12月5日15時59分印刷ソーシャルブックマーク 教科書検定の改善策を検討している文部科学省は４日、文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会（検定審）の部会や小委員会が歴史問題など「慎重な判断」が求められるテーマを扱うときに、委員の判断で専門性が高い委員を増やしたり、外部の専門家に意見を聴いたりする仕組みをつくる方針を決めた。 ０６年度の高校日本史教科書の検定では、検定審は沖縄戦の集団自決について「日本軍の強制」の記載を軒並み削らせ、大きな問題になった。これを判断した社会科を担当する部会と日本史を担当する小委員会には、沖縄戦に詳しい委員がいなかったという。今回の改善案はこの反省を踏まえており、審議会の判断能力を高めるねらいがある。高い専門性が必要な新しい記述や学説が複数あるものに意見を付けるケースなどを想定しているという。（上

大学４年間でかかる教育費が、子供１人当たり平均約７００万円にのぼることが５日、教育ローン利用者を対象にした日本政策金融公庫の調査で分かった。高校からの出費を加えると、私立大学生では総額１０００万円を超えており、教育費が家計を圧迫している実態が浮かんだ。　調査は、公庫の教育ローンを利用した約２８００人から回答を得た。　大学の入学時にかかる費用は平均約９５万円。また、授業料や通学費、教科書代などの教育費は、年間で平均約１５４万円かかっている。国公私立別では、私立大学が約１５９万円で、国公立大学の約１０４万円と５０万円以上の差があった。　大学４年間の教育費の総額は平均約６９７万円。高校からの教育費を加えると、国公立大生は８３４万円にとどまったが、私立大生では、文系学部で１００３万円、理系学部で１１４０万円と、ともに１０００万円を超えた。　子供が下宿している場合、さらに仕送りが家計にのしかかる。年

本家/.より。 米国で、小テストや定期試験、最終試験のテスト用紙に広告を入れる、といった試みが行われたそうだ。この試みを始めたのは、サンディエゴ郊外のRancho Bernardo高校の数学教師であるTom Farber氏。この高校では消耗品費を3分の1に削減するという決定が行われたそうで、そのために計算練習のための小テストの数も減らさなければならなくなってしまったそうだ。 そこでFarber氏が考えたのが、テスト用紙に広告を載せる、という試み。広告料金は小テストが10ドル、定期試験は20ドル、最終試験では30ドルというもので、最終的には合計350ドルが集まり、最終試験の広告は売り切れになったそうだ。 Farber氏が予定していた通りに小テストや定期テストを行った場合、用紙代・印刷代で年間500ドル以上が必要だったそうで、広告費でかなりの部分をまかなえたようだ。経済状況の悪化による経費削減

上杉隆氏が、麻生政権が政権末期の「学級崩壊」の様相を呈してきたと書いている。連日の報道も、漢字が読めないとか失言とか政策と関係のない悪口ばかりで、党内でも若手が公然と反旗をひるがえし、石原幹事長代理まで「麻生政権で選挙をやって与党でいられるのか」といい出した。 しかし私が政治家に取材した印象でいうと、麻生氏の知能は平均的なレベルだと思う。頭脳明晰というわけではないが、どうしようもないバカではない（そういう政治家は多い）。漢字の読み間違いなんて、この程度ならだれでもあるだろう。問題は、それが報道されることだ。たとえば詳細を「ようさい」と読み間違えたのは9月30日の記者会見だったが、それが初めて報じられたのは11月上旬だ。上杉氏もいうように私語が問題なのではない。問題は、首相が自分の内閣、自ら任命した閣僚すらコントロールできなくなってしまうという「現実」、それを首相周辺に知らせ、世間に晒して

ホンダ、Ｆ１撤退へ　「売却か解散」報道否定せず2008年12月5日8時52分印刷ソーシャルブックマーク 英ＢＢＣ（電子版）やロイター通信によると、自動車大手のホンダがＦ１チームを売却する方針を決めた。買い手が見つからなければ来年初めにチームを解散する見通し。日本時間５日午後に発表するという。日本のホンダも、報道を否定していない。 ロイター通信は、チーム首脳がＦ１チームの会合で、１カ月の間に買い手が現れなければチームを解散するだろうとの見通しを語ったと報じた。 ホンダは００年からエンジン供給メーカーとしてＦ１に復帰。０６年からは車体も造る単独チームとして参戦したが、０８年までの３シーズンでＧＰ１勝、３位２度の成績にとどまっている。 ホンダのチーム運営費は、年間２億ポンド（約６８０億円）に上るとされる。Ｆ１は巨額のスポンサー料を集めて運営されている。今秋、本格的に悪化した金融危機では早くから影

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文房具メーカーの大口顧客のひとつは製薬会社だそうだ。理由はノベルティを万単位で作ってくれるから（お医者さんって必ず薬の名前が入ったボールペンを使ってますよね）。ボタン製造メーカーは技術の差がメーカー間でさほどないために納期が勝負である、という話も聞いたことがある。 その業界で働いている人にとってはあたりまえのことなんだろうけど、部外者にとっては初耳である。 僕は自分が属している業界のことしか知らないが、よその業界の話はどれも面白いし、その業界ならではの苦労話も興味深い。 いろんな業界の人に、その業界について聞いてみました。（林 雄司） 目次 7人にインタビューして７ページ構成になってしまったので目次を入れました。興味のある業界からでも上から順にでもどうぞ。どのページもびっくりするぐらい写真が少ないです。

賞味期限が切れて２年が過ぎた炭酸飲料が１０円、１年過ぎたチューブ入り調味料は３８円――。東京都江東区の食品スーパーが、「モッタイナイ商品」と称して賞味期限切れの格安商品を専用コーナーに陳列している。 保健所から指導を受けても、「まだ食べられるものを捨てる方がおかしい。今の日本人は無駄をしすぎ」と撤去を拒否。「期限切れ」と明示しているので、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反には問えないという。 この店は同区亀戸の「サンケイスーパー」。経営者の水野二三雄さん（７６）によると、賞味期限切れの商品専用のコーナーは４、５年前、店舗の２階奥に設置した。 １畳ほどのスペースには、ケニアの女性環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんの名前と共に「平和賞バンザイ　モッタイナイ商品棚」と記された看板が掲げられる。「期限切れ品」「試飲済みです。風味ＯＫ」と添え書きもある。 置かれているのは２００６年１

はてなが新サービスを3つ公開　お悩み相談「はてなボトル」など - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0812/04/news112.html はてなニュース http://news.hatelabo.jp/ どう見てもnewsingです。本当にありがとうございました。 Hatena::Counting http://counting.hatelabo.jp/ どう見てもCOUNT UP DOWNです。本当にありがとうございました。 はてなボトル http://bottle.hatelabo.jp/ どう見てもボトルメールです。本当にありがとうございました。 「ラボ」を名乗るんなら、もうちょっと新しいサービス、せめて国内にないサービスを作って欲しいなあと思いました。 既に囲い込んだユーザーに、海外から輸入し

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「これでお母さんの役目が果たせる」−。改正国籍法が国会で成立した５日、横浜市鶴見区に住むフィリピン人女性、リザさん（３６）は喜びをかみしめた。　改正のきっかけとなった６月４日の最高裁判決の翌日から今月３日までに、全国の法務局に国籍取得を届け出て「預かり」となっているのは１２９件（海外で６件）。リザさんもその１人で、長女のありさちゃん（９）、長男のなおやくん（６）の国籍取得を申請している。　２人は父親が死亡後の認知（死後認知）だった。平成１０年にダンサーとして来日し、建設作業員だった日本人男性と同居。結婚しないまま２人を産んだが、長男出産直前の１３年１２月、男性は心筋梗塞（こうそく）で急死した（享年３７）。　工場勤めをしながら２人を育て、１４年７月、横浜地裁に死後認知請求訴訟を起こした。裁判では男性が長女を抱いた写真や、母子手帳の父の欄に残された男性の直筆署名も提出され、翌年、認知が認められ

「大変な思いをして認知できて、国籍もやっと取れる。子供たちも喜んでいる。私たちみたいな人が、ウソの認知をする人のせいで邪魔されたらイヤです」 今回の国籍法改正騒動によって生じる最大の懸念がここにあります。 偽装認知のことばかり騒ぎ立てられたことにより、正当な認知を受けた子供たちに対して、偽装認知なのではないかという疑いや偏見の眼差しが向けられることを最も心配します。 ところ、産経はこのような記事を書きながら、こんなコラムも掲載しています。 何を考えているのでしょうか？

国籍法の「改正」が国会を通過しました。何か奥深い理由でもあったのか、拙速を絵に描いたようなザル審議で、メディアも通りいっぺんの報道しかしないまま。大方は何が起こっているのかわからないかも。　「過疎」ということが言われ始めたのは高度成長期半ばと記憶します。それから４０年あまり、今や「限界集落」と言葉も無残に変わり、「ムラ」は最終的にその姿を消し始めている。「ムラ」を最終的に絶滅に追い込み、「農」に代表される一次生産の場を考えなしにやせ衰えさせ、核家族化と少子化で減った労働力は付け焼き刃の外国人を「新」日本人に仕立てて埋め合わせ、一方、「先住」日本人たちはというと、列島を覆い尽くした「都市」の高度消費社会コロニーにおびえながらたてこもるしかなくなり、老いた少数派になってゆく…考えたくないですが、しかし、この「改正」国籍法後の日本を静かに想像してみると、最悪、そんな近未来すら思い浮かんできます。

「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクと

【モスクワ＝副島英樹】ロシア正教会のアレクシー２世総主教が５日、モスクワ郊外で死去した。７９歳だった。死因は明らかにされていないが、心臓病を患って入院していた。 　ソ連併合前のエストニア生まれ。ソ連崩壊直前の９０年にロシア正教会の最高位である総主教に就任。ロシア正教はソ連時代は抑圧されたが、ソ連崩壊後はエリツィン氏やプーチン氏らロシアの歴代大統領と協調し、新生ロシアの統合の象徴としての役割も果たしてきた。 　分裂したカトリック教会の東方進出には警戒しながらも、対話への積極姿勢を見せ、世界約４０カ国で５０万人の信者を持つ在外ロシア正教会と８０年ぶりに関係を修復するなどの功績も残した。 　プーチン首相は「大きな損失だ。大いなる国家の活動家だった」と悼んだ。メドベージェフ大統領は「真の精神的リーダーだった」と語り、６日からのイタリア訪問を急きょキャンセルした。 ■バチカンも弔意 　【ローマ＝喜田

法科大学院９割が定員削減を検討　「質の低下」議論で2008年12月6日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 法科大学院の教育の質を改善する議論を受け、全国７４の大学院のうち、１９校が１０年度入試から入学定員を削減することが分かった。５日の中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の法科大学院特別委員会で報告された。削減を検討中の大学院も４９校あり、現在の総定員約５８００人が大きく減る可能性もある。 文部科学省は新司法試験受験者数そのものを絞ることで合格率を高めたい考えで、今後も定員削減や大学院同士の統合を促していく方針だ。 文科省は１０月下旬から、全大学院を対象に、定員削減や統合への取り組みなどについてヒアリングをしていた。その結果、１９校が、次回の１０年度入試から定員削減を実施。中には、４割ほど減らす大学院もあるという。今の定員を維持する方針を示したのは６校で、いずれも私立という。 法科大学院

中国製空気入れで指切断　「カインズ」が販売2008年12月5日18時19分印刷ソーシャルブックマーク 経済産業省は５日、ホームセンターチェーンを展開するカインズ（本部・群馬県高崎市）が全国１５８店舗で販売した中国製の自転車用空気入れ（「輸入元　元風企業」と本体シールに記載）で重傷事故が起きたと発表した。 ７月に千葉県の男性が使用中、本体上部のふたが外れてハンドルが勢いよく押し下がり、右手人さし指を挟んで指先約１２ミリを切断したという。ふたの強度不足が原因で、輸入事業者にあたるリフトマスタージャパン（東京）は、０５年７月〜今年７月に販売された１６万台余を対象にリコール（回収・返金）を行う。カインズの各店舗でも回収を受け付ける。問い合わせは、リフト社（０３・５４０２・３６６７）へ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ