米Adobe Systemsは7月1日、Flashを使ったWebコンテンツやアプリケーションを検索しやすくするため、Web検索大手と提携したことを明らかにした。 提携の下、Adobeは米Yahoo!と米GoogleがFlashファイルフォーマット(SWF)を検索インデックスに取り込めるようにするため、最適化されたFlash Player技術を提供し、現時点では検索エンジンが見つけられない情報を開示する。従来、検索エンジンはSWFファイル内の静的なテキストとリンクをインデックス化していたが、Flashコンテンツは状態が変わるため、検索インデックスに取り込むのが難しかった。だが今回の提携で、Flash Playerで動作する多数のリッチインターネットアプリケーション(RIA)やWebコンテンツが検索で見つかりやすくなるという。 RIA開発者やコンテンツ制作者は、Flashコンテンツに変更を加え
Adobe Systemsは1日(現地時間)、Flash Playerを用いた動的コンテンツやRIA(Rich Internet Application)に対する検索結果の精度を向上させるべく、GoogleやYahoo!といった検索エンジン大手と提携することを発表した。 これまでFlashを利用したサイトやRIAは、検索エンジンに「引っかかりにくい」のが悩みの種であった。その理由は、Flashコンテンツの動的な性格によるところが大きい。 Flashのファイル形式であるSWFは、現在でもそのフォーマットが公開されているため、内部に含まれる静的なテキストやリンクについては検索エンジンによるインデックス化の対象となる。しかしFlashを使用したアプリは、実行時にコンテンツを外部から動的に読み込むことも多く、こうした動的コンテンツは検索の対象にはなりにくい。Flashコンテンツの制作者はこうした状
アメリカの検索広告をめぐる戦いはほんとうに終わった? 2008年6月16日 経済・ビジネスIT コメント: トラックバック (1) これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら) マイクロソフトの買収提案で始まった米Yahoo!をめぐる騒動は、Googleとの提携というマイクロソフトにとって最悪の形で決着が付いた。しかし、アメリカのメディアやアナリストには、Yahoo!は結局マイクロソフトの手に落ちるという見方が強かった。そう見るにはそれなりの理由があったのだと思うが、ひとまずその予想は、はずれたことになる。 もっともこれですべて終わったと考えるのは早計だろう。Googleとの独占契約ではないので、独禁法取り締まり当局の許可はいらないというのがGoogleとYahoo!の立場だが、両社は司法省にチェックの時間を与えるために提携の実施を3か月半待つと言っているし、米上院の反トラス
YahooとGoogleは米国時間6月12日、検索広告に関する提携がもたらす財務面の利点を喧伝していた。だが翌13日になって、監査機関に提出された書類から、両社がさほど楽観的でない要素を計画に入れて検討していることが明らかになった。 具体的には、Yahooが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類に、独占禁止法違反訴訟、財務面の低い利益性、Yahooの経営陣交代など、提携が白紙に戻る可能性のある条件がいくつか記載されていたのだ。 Microsoftは以前から、YahooとGoogleの検索広告提携について、検索広告市場におけるGoogleの優位をさらに増強するとして、独占禁止法違反の懸念をはっきりと表明していた。そして、両社が10年契約にサインした今、Microsoftがさらに何か行動を起こす可能性は大いにありそうだ。契約条件によって、独占禁止法の面で事態が本当に悪くなれば、YahooとG
米Googleと米Yahoo!は6月12日、オンライン広告に関連する提携を結んだと発表した。金銭的な条件は公表していない。 提携の下、Yahoo!はGoogleの検索広告およびコンテンツ連動型広告技術をAdSense広告プログラムを通じて利用する。Yahoo!は米国およびカナダで、検索結果と一緒にGoogleの広告を表示することができ、自社の関連サイトおよびパートナーサイトにコンテンツ連動型広告を掲載できる。ただしYahoo!は独自の検索エンジン、Webサイト、広告サービスの運営も続ける。 これに加え、両社はインスタントメッセージング(IM)サービスの相互乗り入れにも取り組む。 この提携は排他的なものではなく、Yahoo!はほかの企業とも同様の契約を結ぶことができる。提携期間は最高10年。初めは4年で、その後Yahoo!は3年ごとに更新できる。この提携は当局の承認を得る必要はないが、両社は
米Yahoo!と米Googleは米国時間2008年6月12日,GoogleがYahoo!にオンライン広告を供給することで提携を結んだと発表した。Yahoo!は,米国とカナダで展開するWebサイトの一部と検索結果ページに,Googleによる広告を掲載する。提携期間は4年で,その後3年契約を2回更新する。 この提携は排他的なものではないため,Yahoo!はGoogle以外のサード・パーティや,自社の検索広告プラットフォーム「Panama」による広告も掲載する可能性がある。Yahoo!は,特定のクエリーおよびその検索結果についてGoogleの検索広告を採用する。広告の掲載位置と掲載件数はYahoo!が判断して,他社やPanamaの広告と組み合わせる。なお,アルゴリズム検索は提携の対象に含まない。 具体的には,Yahoo!の検索サービスで提示する検索結果一覧のとなりに,Googleの「AdSens
新興企業とベンチャーキャピタリストは多くの場合、潤沢な資金を得られる新規株式公開(IPO)か、何百万ドルという大金による買収対象となることを夢見ている。テクノロジの新興企業なら、Google、Yahoo、Microsoftから獲得に関する内部情報を聞けるとしたら、目を輝かせるのではないだろうか。 米国時間5月17日、カリフォルニア州サンタクララで開催された企業向けカンファレンス「TiEconに、先に挙げたインターネット巨大企業3社から企業開発の幹部が出席し、Shasta VenturesのマネージングディレクターTod Francis氏を交えて各社の買収戦略について話をした。Collins Stewartでインターネット研究上級アナリストを務めるSandeep Aggarwal氏が19日の研究ノートで、この議論を要約している。 Google:企業開発担当のバイスプレジデントを務めるDavi
Wall Street Journal(WSJ)によると、Yahooは検索ページで実施したGoogleによる広告のテストが順調なことから、Yahooのビジネスの中核をなす検索広告をGoogleにアウトソーシングする方向に傾いているという。 WSJは、テストがうまくいったため、YahooとGoogleが提携する可能性は高まっているという、消息筋の発言を引用している。またWSJは、アウトソーシング契約が結ばれると、Yahooの買収を目指すMicrosoftが提示している買収金額を引き上げさせようとするYahooの取り組みを後押しすることになるかもしれないとしている。 Yahoo従業員の確保に必要になるかもしれない追加コストをMicrosoftが懸念しているとすれば、Yahooとしてはこのような支援が欲しいところだろう。 New York Timesの記事は「従業員の離脱に備えて『搭乗保険』をか
米Yahoo!は4月9日、米Googleの検索広告配信サービス「AdSense」を限定的にテストすると発表した。Yahoo!独自の検索結果と一緒に、関連するGoogleのAdSense広告を表示するという。 テストは米国内でyahoo.comでのみ実施され、アフィリエイトサイトや提携パブリッシャーが参加する広告ネットワークは対象外となる。テスト期間は最大2週間で、Yahoo!の検索結果の3%に限定される。 Yahoo!は「株主価値を最大にするための戦略的選択肢を模索している」としているが、今回のテストが必ずしもAdSenseプログラムへの参加やGoogleとのさらなる提携につながるとは限らないとしている。 Yahoo!は1月にMicrosoftから買収提案を受けて以来、対抗策を模索してきた。選択肢の1つとして、Googleへの広告配信委託を協議していると伝えられていた。このほか、News
UPDATE 米Yahooが自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを、YahooとGoogleの両社が米国時間4月9日に発表した。この動きは、Yahooが戦略の転換を図る可能性を示唆している。 Googleの広報担当Daniel Rubin氏は「Yahooはナチュラル検索の結果に関連性の高い広告を表示する検索サービスにおいて、GoogleのAdSenseを試験導入する計画だ。これはあくまでも限定的なテストであって、必ずしもYahooがAdSenseプログラムに参加することを意味するわけではない」と述べている。 Yahooも本テストの対象範囲は狭いと説明する。「テストは米国のyahoo.comからのトラフィックのみを対象に実施する。Yahooのアフィリエイトやプレミアムパブリッシャーパートナーのネットワークは今回の対象に含まれない。テスト期間は最大2週間とし
ずっと昔(といってもウェブの存在より古い話じゃない)、検索エンジン最適化(SEO)の作業には、検索エンジンごとに個別のターゲット化手法が必要だった。Hotbotならメタタグを使ったキーワード記述のなかで、すべてのキーワードを2つ並べる必要があったし、またNorthern Lightでは、右下の隅に少なくとも1人の踊る赤ん坊の画像を置くことが、大きな効果をもたらした。 現在、ほとんどのSEO担当者は、検索エンジン対策についても検索エンジンターゲティングの基準についても、同一のものを念頭に作業している。 キーワードを詰め込みすぎない賢い使用静的コンテンツの作成検索ロボットが容易に巡回できるURLみんながリンクしてくれそうなコンテンツの構築ソーシャルマーケティング、バイラルマーケティング、ディレクトリマーケティングによるサイトの宣伝こうした手法は、SEO業界全体において、比較的一貫している。 し
ソーシャルネットワークサイト(SNS)向けAPIであるGoogleの「OpenSocial」が近々、重要な支持者を新たに獲得しそうだ。New York Timesが米国時間3月11日に報じたところによると、MySpace、Plaxo、Bebo、hi5 Networks、orkut、LinkedIn、Six Apart、Oracle、Salesforce.com、Ningなどが参加するこのグループに、Yahooが加わる見通しだという。そうなれば、主要なソーシャルネットワーキングプラットフォームの中でOpenSocialグループにまだ属していないのは、事実上Facebookだけということになる。 OpenSocialを利用すれば、複数のソーシャルネットワークを組み合わせ、友人とその友人のフィードのネットワーク集合体であるソーシャルグラフを利用するアプリケーションを、コードを書き直すことなく作成
Yahoo!とGoogleの関連キーワードの表示ロジックYahoo!やGoogleの検索結果に「関連検索キーワード」というものが表示されていることにお気づきの方は多いのではないでしょうか。 ユーザーにとっては、うまい検索キーワードが見つからずに、とりあえず単キーワードで検索をしたとき、そのキーワードに関連したキーワードが表示されるので、とても便利な機能と考えられます。しかし、企業側にしてみると、企業名で検索したときに過去の不祥事に関するキーワードが表示されるなど、困ったことも少なくないようです。 まずは、Yahoo!とGoogleの関連キーワードの表示ロジックをまとめてみましょう。 Yahoo!の関連検索キーワード直前までの検索キーワード(ユーザーが検索に利用したキーワード)の中から、ある時間枠において頻繁に用いられるものを候補として表示しています。たとえば、夏の高校野球大会の決勝戦で、試
446億ドルを掛けたMicrosoftの米Yahoo!買収が実現した場合、インターネット業界の注目は、検索最大手Googleの反応に注がれるだろう。 この状況でGoogleがライバルMicrosoftからの挑戦を受けて立つつもりなら、AOLは最善の選択かもしれない。Googleは既に10億ドルで同社の5%を取得し、検索・広告関連の提携で素晴らしいシナジー効果を出している。 GoogleはAOLのために200億ドルを費やすことになるが、Googleには簡単に払える額であり、Yahoo!というもっと多くの技術資産を持つ企業に対してMicrosoftが払う額の半分以下だ。 Time Warnerは2月6日、AOLのインターネット接続事業をWebポータルおよび広告事業から切り離すと発表した。これでAOLはGoogleにとって一層魅力が増したといえるかもしれない。つまり、Googleは必要としないイ
ソフトバンクの孫正義社長は2月7日に開いた決算会見で、米Microsoftが米Yahoo!に買収を提案したことについて「これからYahoo!取締役会で検討するだろうが、どういったあり方が望ましいかはノーコメント」と話した。 ソフトバンクはYahoo!発行済み株式の3.9%を保有しているほか、Yahoo!が33.43%出資する日本のヤフーの筆頭株主(41.09%出資)。Yahoo!が筆頭株主となっている中国Alibabaの第2位株主でもある。 「Yahoo!の株主構成がどうなるのか、わたしにもジェリー・ヤン(Yahoo!CEO)にもまだ結論めいた方向性がないという状態。さまざまな提案があるだろうが、どういう形が望ましいのかはノーコメント」 Yahoo!買収合戦に参戦する可能性については「なんだってありえるが、今のところそういう考えはない」とした。 Google対抗策は MSはYahoo!を買
コンピュータ・クラウドや様々なデータ,オンライン広告が,OSに代わる新しいプラットフォームになった「Web 2.0」時代。現在,このプラットフォームでは,猛烈な寡占化が進んでいる。米Microsoftによる米Yahoo!への買収提案は,オンライン・サービスのプラットフォームを巡る覇権争いの最終決戦として位置付けられるだろう。 2000年に起きたドット・コム・バブル崩壊後に,一時は途絶えたかに見えたネット・ベンチャーの起業は,2004年を境に急増した。それらベンチャー企業を支えていたのは,ドット・コム・バブル期のようなIPO(株式公開)ではなく,低コストで使える「コンピュータ・クラウド」と,ユーザーが生み出す「データ」,そしてこれらを収入に変える「オンライン広告」であった。 今,これらの3つからなるプラットフォームの寡占が,急速に進んでいる。ページ最後の表は,Google,Microsoft
もはや形勢は逆転している。MicrosoftはこれまでFUD戦略(ユーザーの恐怖、不安、疑念をあおるマーケティング戦略)を使って競争を勝ち抜き、数百億ドルもの事業を展開してきた。だが今や同社によるYahoo!の買収提案に異議を唱え、Microsoftが自らFUD攻撃を受ける側になる様子を楽しんで見ているのはGoogleだ。 MicrosoftがYahoo!の買収を提案したのを受けて、Googleは週明けを待たずに公式見解を発表した。Googleの開発担当上級副社長兼最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏は2月3日、「Yahoo!に対するMicrosoftの敵対的買収提案は厄介な問題を提起している」とのコメントを発表している。 敵対的買収? Yahoo!の現在の株価(過去4年間で最安値)に62%上乗せして、1株当たり31ドル、総額446億ドルで買収するという提案が敵対的? わお、それなら、わ
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