【経済インサイド】「野村」が動いた 証券最強ガリバー支えた営業部隊“改革”へのアメとムチの衝撃（1/3ページ） - 産経ニュース「（最大手の）野村がついに手をつけた…」。野村証券が導入を計画している人事改革に証券業界が騒然としている。 来年４月から国内営業部門を中心とした約５０００人の一部社員の定年年齢を、現在の６０歳から６５歳に引き上げ、最長７０歳まで再雇用する新制度を設ける方針だ。１０月末に新聞各紙がいっせいに報じたので、記憶にある人も多いかもしれない。ただ、証券業界がそれ以上に衝撃を受けたのは、同時に行われる営業の要である「ＦＡ（ファイナンシャルアドバイザー）社員」の人事体系の大幅変更だ。 「ストック型」への転換が条件 ＦＡ社員は、国内約１５０支店に配置されている転勤のない営業職のことで、全国に約１８００人いる。金融商品の売買数によって手数料報酬が大きく変わる実績連動制を採用した契約形態となっている。つまり歩合制だ。退職金が出ない一方で、手数料の２割が入るといわれている。来春からの人事体系で、この制度にメスを
